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(回答先: 円が対ドルで2週間ぶり安値、日本の介入も視野に 90円前半に円高進行すれば介入すべき＝浜田参与 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 11 日 02:49:07)
FX Forum | 2016年 05月 10日 19:35 JST
コラム：日本株、買いは次の不況まで待て
竹中正治龍谷大学経済学部教授
［東京 １０日］ - ４月に日銀が追加金融緩和に動くという某メディアの憶測記事と、実際の日銀政策決定会合での「政策変更なし」で、日本株も円相場も大きく上下に揺れた。短期トレーディングをしている金融機関のディーラーや個人投資家には翻弄された人も少なくないだろう。
一方、長期投資の対象として日本株を見ると、アベノミクス以前よりはまだ高いとはいえ、昨年の高値からの下落で米国株などに比べると長期的なリターンはやはり劣後している。しかし、日本株でも実はリスクを抑制しながら長期でリターンを向上させる簡単な手法がある。今回は、その仕組みと現状の株式投資へのスタンスを説明しよう。
＜長期的な上昇トレンドを描けない日本株＞
まず標準的な投資手法とそのリターンとして、２０００年１月から毎月末、ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託（ＥＴＦ）に定額（ここでは１万円）を積立投資した場合を考えよう。
２０１６年４月末までの累積投資額は１９６万円、４月末時点の資産時価総額は２３８万円となり、資産時価総額の累積投資額に対する倍率は１．２１倍となる（キャピタルゲイン２１％）。
年率換算したリターンを求めるために、この投資キャッシュフローの配当を含まない内部収益率（Internal rate of Return、以下ＩＲＲ）を計算すると約２．８％となる（計算を簡便化してキャッシュフローは年１回として計算）。この期間の平均配当利回りを１．５％とすると簡略化した計算だが、総合年率リターンは４．３％である（税引き前利回り、以下同様）。
一方、円資金で同じ期間、米国のＳ＆Ｐ５００連動ＥＴＦ（東証に円建て表示で上場されている）に定額積立投資をした場合は、資産時価総額は３３２万円となり、累積投資額１９６万円に対する倍率は１．６９倍、配当を含まないＩＲＲは６．９％、平均配当利回りを２．０％とすると、総合投資リターンは８．９％になる。つまり、日本株の投資リターンの約倍だ。
米国株が一貫して超長期で上昇傾向を持続する一方、１９９０年代以降の日本株は上昇トレンドを失って大局的な横ばいが続いている。その要因としては、各種企業収益率の違いなどミクロ的な事情もあろうが、次のようなマクロ的な事情がある。
すなわち、すう勢的なインフレ率と人口増加率の双方での「米国＞日本」の格差である。その結果、日米の名目経済成長率は「米国＞日本」だ（一方、１人当たりの長期的な実質国内総生産成長率は日米間であまり違いはない）。
国民所得に占める企業利益のシェアや海外事業からの収益シェアなど他の条件が仮に一定でも、名目で測った日本の企業利益成長率は米国のそれよりも低くなる。株価の長期的な成長率もこうしたマクロ経済的事情によって制約されるだろう。
＜シンプルな手法で日本株でもリターン向上は可能＞
それでは日本株のインデックス投資で長期にリターンを上げるのは諦めるかというと、そんなことはない。実は極めてシンプルな手法でリターンを向上させることができる。それを示したのが、下の掲載図である。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160509/fxforum.gif
毎月１単位の金額を定額積立するのは同じだ。同時にＴＯＰＩＸの過去５年間の移動平均値を計算し、ＴＯＰＩＸの月末の水準が５年移動平均値より３０％下回る場合は例月の５倍の金額を購入し、反対に３０％上回る局面では５倍の金額を売る。つまり、「安く買って、高く売る」自動的な仕組みを加えるのだ。
図に示したように、買い増し局面では累積投資額が例月より急こう配で増加し、売り局面では減少する。青色の線が資産時価総額で、これが累積投資額を上回っている時はキャピタルゲイン、逆ならばキャピタルロスが生じていることを示している。
この自動的な売買を加えると、２０１６年４月末時点の資産時価総額は２９３万円で、その時点の累積投資額１２１万円に対する倍率は、定額積立投資の１．２１倍から２．４２倍に向上する。配当を含まないＩＲＲは約８．９％であり、平均配当利回り１．５％を加えると１０．４％になる。これは前掲の米国株Ｓ＆Ｐ５００ベースの年率リターンを上回る。
売買シグナルとなる移動平均からのかい離幅３０％という比率は、実は２０００年以降のＴＯＰＩＸの値とその５年移動平均とのかい離幅の標準偏差だ（月次データベース）。つまり、全期間の約３分の１の期間において、ＴＯＰＩＸは５年移動平均から上か下に３０％以上かい離している。上か下にとび出した３分の１の局面だけ選んで、下げ局面では買い、上げ局面では売る逆張り投資である。
また、例月の定額に対する買い増し、あるいは売り越し額の倍率は任意であり、比率を５倍から下げると定額積立に対するリターンの向上度は低下する。一方、比率を上げると株式の保有残高を全部売り切ってしまう期間が生じる。空売りを想定しないのであれば投資が継続しなくなる。
この修正積立法が、どのような売買を行ったか、もう少し詳しく見てみよう。
１）買い増し局面：２００２年１０月から０３年５月、２）売り局面：０５年１０月から０７年７月、３）買い増し局面：０８年１０月から１１年１２月、４）売り局面：１３年９月から１５年１２月、以上１６年でそれぞれ２回の買い増しと売り局面があった。
この修正積立法は各種のバリエーションが可能だが、筆者自身、個人投資家としてこうした仕組みで長期投資のリターンが上がることに気がついたのは過去１０年ほどのことだ。２０００年代前半までは試行錯誤を繰り返していたが、過去１０年ほどは概ねこの修正積立法のシグナルに近いタイミングで株式保有残高の増減を調整している。
詳細は字数の制約で省略するが、積立投資のように投資時点を分散して投資タイミングのリスクを平準化するのではなく、ある時点で一括して投資する場合も、この投資手法は有効である。その場合は、一括して投資する時点の相場水準に投資リターンは依存することになるが、安値圏で買い増し、高値圏で売ることで得られる売買収益の分だけ、投資リターンは向上する。
また、こうした大局的な逆張り手法が有効なのは株価指数を使ったインデックス投資だからである。個別株の逆張り手法は、リスクが高くて報われない場合が少なくない。株価指数がゼロになることはあり得ないが、個別株は企業破綻で無価値になるからだ。
＜修正積立法の限界＞
この修正積立法の限界についても触れておこう。まず定額積立投資と違って、買い増す局面では追加資金の調達が、売る局面では売って得た余剰資金の運用が問題となる。特に売り局面で得た資金を現金で保有しているだけでは、ポートフォリオ全体のリターンは下がってしまう。先のＩＲＲの計算は株式に投資されたキャッシュフローだけで計算したものであり、ポートフォリオ全体のリターンではない。
この問題への対応は各様にあり得るが、筆者の場合は不況期に借入を伴うマンション投資をしているので、売り局面で生じた余剰資金は既存ローンの返済に充当することで調整している。アベノミクスの上げ相場のおかげで既存のローンは完済してしまった。
また、１９８０年代後半のバブル期の日本株、あるいは９０年代後半のＩＴバブル期の米国株のように、数年にもわたって株価が急速かつ一方的に上昇する局面では、定額積立法に比べてリターンは劣後する。なぜなら定額積立投資は投資残高を１００％維持しながら定額を買い続けるが、修正積立法は上げ相場では途中から売りに転じ株式保有残高を減少させるからだ。要するに、あらゆる相場状況に万能の売買ルールはあり得ないということだ。
逆に言うと、そうした大バブルの局面がなく、株価が景気変動を反映して大きく上下動する相場環境が続く限り、修正積立法は有効だ。また、仮に日本でもインフレ率や名目経済成長率の底上げが起こり、日本株が今後長期的な上昇トレンドをたどる場合も、移動平均は５年で計算しているので、過去の大バブル期のような一方的かつ急速な上げ相場ではなく、ある程度時間をかけた長期的な相場の水準調整には対応できる。
＜長期に徹することができる投資家は稀＞
今後この種の手法が投資信託などに取り入れられ、そのような投信が大いに普及するというようなことは起こらないだろうか。
ある時期に有効だった投資手法も、それが真似されて普及すれば、そのこと自体が投資手法の有効性を消滅させてしまう。これは相場予測の「自己言及性」と呼ばれる原理から導かれる必然であり、短期的な投資現象には実によくあてはまる。しかし、長期投資では必ずしもあてはまらなかった。
その理由の第１は、金融機関の営業スタイルが個人投資家の長期の資産形成にコミットせず、毎期の利益だけを追いかけているからだ。第２の理由は、個人投資家サイドの事情であり、やはり本当に長期で資産形成を志向し、そのために必要な金融リテラシーを身につけている方は実に少ないからだ。
例えば多少知恵のある方でも、投信の選択では投資情報サイトなどで過去１年、あるいは３年程度の投資のパフォーマンス（主にリターン）の高いファンドを選ぶ傾向が強い。これが間違いのもとだ。
なぜかと言うと、既述の通り修正積立法は相場の上げ局面では、途中から売り始め、資金を一部キャッシュにシフトするので、資金を全額株式に投じている投信にリターンで必ず劣後する。ところが、多くの個人投資家が株式投信に関心を示すのは、まさにこうした相場の上げ局面である。そして、その時に一番リターンの高い投信を選ぶ傾向が強いので、この種の長期逆張り手法を導入した投信はなかなか選ばれない。
逆に修正積立法の優位性が際立つのは相場の下げ局面である。多くの投信が大きなマイナスリターンになっている下げ局面で、高値圏で一部でも売る長期逆張り投資のマイナス幅は小さい。しかし、相場の下げ局面では多くの投資家は追加投資への意欲を失っている。マイナス幅が小さいということでは、魅力的にすら感じられず、やはりなかなか選ばれない。
ただし、こうした傾向も、全て過去から現在までのことである。これまでの人工知能を利用したアルゴリズム・トレーディングは、高速取引で超短期の売買益を累積させることを狙ったものがほとんどのようだ。しかし、人工知能による相場解析が一層発展すれば、長期投資の分野にも変革を生み出し、筆者が本稿で提示したような長期逆張り手法も様々に開発され、投資家の間に広がるかもしれない。そのこと自体が最終的には長期逆張り手法の効果を消し去るという皮肉な結果をもたらすのだが、過剰な相場変動が抑制されるという意味では望ましいことだ。
もっとも、投資家意識の変革を必要とするそうした状況になるまでは、まだかなり時間がかかりそうなので、筆者は当分の間、修正積立法が示すシグナルを参考に株式投資残高を操作していくつもりだ。
最後に現状でのスタンスを確認しておこう。２０１６年４月末時点の修正積立法の示すシグナルは売りでも買いでもなく中立である。図が示す株式投資残高は、ピーク時から累積投資額ベースでは約半減、資産時価総額ベースでは２５％減となっている。筆者自身は、昨年の時点で累積投資額ベースではピーク時の３割程度に減らし、４月の乱高下でも様子見を決め込んでいる。
毎期稼がなくてはならない金融機関のファンドマネジャーらと違う一般個人投資家の最大の優位点は、割安感でも割高感でもないようなレンジでは中途半端に手を出さずに１年でも２年でも休んでいられることだ。次に日本株の買いに動くのは、この修正積立法のシグナルを見ながら、おそらく次の景気後退時になるだろう。
＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職。経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
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日本株連騰、為替や中国警戒後退−好決算評価も、素材や金融広く上げ
長谷川敏郎
2016年5月10日 07:58 JST 更新日時 2016年5月10日 15:35 JST
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10日の東京株式相場は連騰。為替や中国景気への過度な警戒が和らぎ、好決算銘柄を評価する買いも株価指数を押し上げた。ガラス・土石製品や化学など素材株、輸送用機器やゴム製品など輸出株、その他金融や保険など金融株、情報・通信株など東証１部33業種中、31業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.24ポイント（2.2％）高の1334.90、日経平均株価は349円16銭（2.2％）高の１万6565円19銭。
ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネージャーは、「１ドル＝105円割れ、次は100円割れがあり得るかもしれないというのが市場の懸念だったが、為替が今後落ち着くなら、米国経済の改善方向や新興国経済の底打ちによって年後半に向け業績期待が出てくる」と指摘した。足元で発表が相次ぐ決算も、「決して良い内容ではないが、悪いものは株価に織り込み想定内」とみている。
この日のドル・円相場は午後の取引で一時１ドル＝108円80銭台と、日本株の９日終値時点107円58銭から円安方向に振れた。９日のニューヨーク市場でドルが５営業日続伸した流れに加え、午前の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相が一方的に偏った状況が続くと介入すると言っている、とあらためて表明するなど政府による円高けん制発言も円売りにつながった。輸出企業は今期の想定為替レートを１ドル＝105円や110円とするケースが多く、急激な円高の一服は業績懸念の後退につながった。
また、中国国家統計局が10日午前に発表した４月の消費者物価指数は、前年同月比2.3％上昇と市場予想通りだった。前日は低調な貿易統計を嫌気する流れがあっただけに、発表後の日本株は先物主導で上昇基調を強めた。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「景気が強くないため、予想以上に大きく上昇すると市場の懸念材料になりかねない」としていた。９日の取引で２％超急落した中国上海総合指数は、きょうは0.4％安で始まった後、一時0.5％高と落ち着いた動きとなった。
決算発表のラッシュとあって、個別銘柄の動きも活発。１−３月期営業利益が前年同期比4.9％増だった旭硝子、2016年12月期の営業利益計画を180億円から前期比16％増の190億円に上方修正したライオン、17年３月期営業利益は4.2倍を見込み、野村証券が投資判断を「買い」に上げたアコムが急伸。「きのうまで３月決算企業全体の４分の１が終わったところで今期経常利益は３％減程度と、それほど大きな減益幅ではない。為替の影響を受けやすい輸出は全体の足を引っ張っているが、内需関連の今期計画は悪くない」とＳＭＢＣフ証の松野氏は言う。
東証１部33業種はその他金融、保険、ガラス・土石製品、金属製品、ゴム、化学、精密機器、通信、建設など31業種が上昇。石油・石炭製品と鉱業の２業種のみ下落。石油と鉱業は、９日のニューヨーク原油先物が2.7％安の１バレル＝43.44ドルと２週間ぶりの安値を付けたことを受けた。東証１部の売買高は23億7282万株、売買代金は２兆4297億円。値上がり銘柄数は1663、値下がりは240。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、日東電工、富士重工業が上げ、決算内容が評価されたアシックスや日本ハムは大幅高。半面、今期も営業減益見通しの丸紅やローム、ヤクルト本社は午後の取引で急落した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-09/O6XLO26JIJV701
欧州株：続伸、クレディ・スイスなど銀行株高い−自動車銘柄にも買い
Namitha Jagadeesh、Carolynn Look
2016年5月11日 01:39 JST
10日の欧州株式相場は続伸。銀行株の上げが目立った。激しい売りで２月以来の大幅安となった先週の動きは行き過ぎとの見方が広がった。
スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは５％上昇。１−３月の赤字幅が予想を下回り、これが好感された。ギリシャの銀行株も高い。同国が支援協議で合意に至るとの楽観が強まった。自動車関連も上昇し、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）とフランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が大きく上げた。中国の４月の乗用車販売台数が前年同月比で増加したことが要因。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.9％高の336.24で終了。一時は1.4％高となった。４月20日の高値から5.4％下げた後、今週は値上がりしている。
ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏（ロンドン在勤）は「４月末よりもややリスク回避の動きが後退した。クレディ・スイス決算は良くはなかったが、最悪の見通しよりはましだった」と指摘。その上で、「楽観するにはまだ少し時期尚早だ。経済データはまだ、それほど確信できる内容ではない」と語った。
ギリシャのアテネ総合指数は3.2％高で、西欧の主要株価指数の中で上昇率が首位。ユーロ圏の財務相らは９日、ギリシャの債務負担軽減に向けて、これまでで最も具体的な計画の概要を提示。国際通貨基金（ＩＭＦ）を支援パッケージに関与させる狙いがあり、交渉決着に向けて５月24日に再び財務相会合を開く。
原題：Europe Stocks Rise for 2nd Day as Credit Suisse Paces Bank Gains（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6YYGE6S972U01
欧州債：ギリシャ国債が上昇、利回り年初来最低に−支援協議を楽観
Anooja Debnath
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10日の欧州債市場ではギリシャ国債が上昇。ユーロ圏の財務相らが同国向け支援を実施する上で大きく前進したとの楽観が高まったことが背景にある。これを受けてギリシャ株も買われた。
10年物利回りは年初来最低を記録し、同国株の指標であるアテネ総合指数も大きく上げた。ユーロ圏の財務相らは９日、ギリシャの債務負担軽減に向けて、これまでで最も具体的な計画の概要を提示。国際通貨基金（ＩＭＦ）を支援パッケージに関与させる狙いがあり、交渉決着に向けて５月24日に再び財務相会合を開く。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャと債権者らが数週間以内に合意するのは可能だと語った。
ＤＺバンク（フランクフルト）の主席市場ストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は「前日の会合以降、ギリシャの状況は素晴らしい」とし、「詳細や決定はなかったものの、会合では少なくとも大半の国にギリシャと妥協する意向がある可能性が幾分示唆された」と語った。
ロンドン時間午後４時３分現在、ギリシャ10年債利回りは前日比72ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の7.71％。一時は7.69％と、昨年12月３日以来の低水準を付けた。同国債（表面利率３％、2026年２月償還）価格は3.90上げ72.565。
ブルームバーグ世界債券指数によると、ギリシャ国債の年初来リターンは９日まででプラス3.8％。ユーロ圏全体の平均はプラス2.9％となっている。
アテネ総合指数は3.2％急伸。２月の安値から40％余り値を戻し、年初来高値に達した。
原題：Greek Bonds Rise With Yields at 2016 Low on Debt-Talks Optimism（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6YX836JTSED01
- 米求人件数：３月は576万件に増加、記録上２番目の高水準 米中西部、製造業雇用に根強い悲観論 軽毛 2016/5/11 03:06:38
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