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(回答先: 年末までに大分観光消費116億円減 日銀支店試算 熊本地震 飲食店など個人経営の融資・返済相談急増 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 16 日 22:29:19)
「原油安の呪縛」なお継続 企業物価4.2％下落
2016/5/16 17:30
原油安や円高が企業間の取引価格である企業物価を押し下げる構図が強まっている。日銀が16日に発表した国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100）は99.3と、09年11月以来６年５カ月ぶりの低水準になった。前年同月と比べた下落幅も4.2％と、同じく09年11月以来の大きさ。企業物価の下落は消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し下げる方向に働く。日銀のＣＰＩ２％物価目標の達成に向けた環境は一段と厳しさを増している。
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原油安や円高の影響は輸入物価に直接的に表れる。原油などの価格が反映される４月の輸入物価指数は契約通貨ベースで前年同月比13.7％の下落。円高の影響も加わる円ベースでは19.4％の大幅下落になった。原油相場は足元で反発しているが、前年比では原油安の影響が当面続くとの見方が多い。
原油価格は２月に１バレル26ドル台まで急落したが、それ以降は主要産油国の増産凍結合意への期待感や価格自体の割安感もあって反発局面に入っている。指標になるＷＴＩ原油先物価格は足元で46ドル台と昨年秋以来の水準まで回復した。これを背景に４月の企業物価指数は前月比でみると0.3％の下落にとどまり、分野別でも石油・石炭製品が3.7％の上昇になった。
ただ足元の原油相場の回復が前年同月比でも企業物価を押し上げるようになるわけではない。「原油価格の製品への価格転嫁は品目ごとに違うために時間差が生じる。長期的な原油安の物価押し下げ効果は少なくとも今年夏まで響く」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。年明けから強まった円高基調も当面は大きく変わりそうにない。このため「企業物価は前月比で今年秋にも上昇に転じてくるだろうが、前年同月比では引き続きマイナス圏が続き、プラス圏が視野に入るのは来年の春先になる」（国内証券）との見方が多い。
ＣＰＩは消費者が商品を買う際の価格。原油安の呪縛に捕らわれたまま、その前段階にあたる出荷や卸売り段階の価格を示す企業物価の前年比マイナスが長期化すれば、ＣＰＩの上昇を抑える要因になる。上昇が当面見込めない企業物価の動向をみる限り、日銀の物価目標に吹き込む向かい風が簡単にやむことは考えづらい。
（中西誠）
関連キーワード
日銀、CPI、原油安、円高、熊野英生、企業物価、原油
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所得税改革の答申見送り 政府税調、参院選前の議論回避か
2016/5/16 19:32
所得税など税制の抜本改革を検討している政府の税制調査会は16日、所得税改革を巡る中期答申をしない方針を示した。政府税調は６月末に委員の３年の任期を迎える。任期が終える前に首相に答申を示すのが慣例だった。税負担が増える人もでてくる所得税改革は賛否両論がある。参院選前に議論が紛糾するのを避けたとの見方がある。
中里実会長（東大教授）は記者会見で「所得税は国民の価値観にかかわるので、あと１カ月の任期中にとりまとめるのは適切でない」と述べた。現在の政府税調の委員は専業主婦らを優遇する配偶者控除の見直しなどを中心に議論してきた。答申をまとめずに任期を迎える背景には「参院選前に負担増の議論はできない」（財務省幹部）との事情がある。
学者らで構成する政府税調の一部の委員からは「選挙の前でも、税制のあるべき姿を専門的な観点から自由に議論すべきだった」との不満もでている。政府税調は新任される委員のもとで、参院選後に本格的に議論を再開する見通しだ。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は2017年度税制改正で所得税改革に取り組む意向を示している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4U_W6A510C1PP8000/
熊本地震の義援金差し押さえ禁止 自公が法案
2016/5/16 18:18
自民、公明両党は熊本地震の被災者が受け取る義援金を差し押さえることを禁止する法案を今国会に提出する。借金がある場合でも金融機関から義援金を差し押さえられないようにし、被災者の生活再建を後押しする。今国会成立をめざす。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3W_W6A510C1PP8000/
財務省・日銀・金融庁、幹部会合を開催 金融市場巡り意見交換
2016/5/16 18:24 財務省と日銀、金融庁は16日午後、国際金融市場について意見交換する幹部会合を開いた。浅川雅嗣財務官や金融庁の森信親長官らが出席。日銀からは雨宮正佳理事のほか、11日付で理事に就任した前田英治氏は初めて参加した。今回は幹部会合を定期開催に格上げして以降、３月２日、４月５日に続き３度目となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HMT_W6A510C1000000/
首相、消費増税「適時適切に判断」
2016/5/16 18:22 安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、2017年４月に消費税率を10％に引き上げることについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げる従来の方針に変わりない。適時適切に判断する」と強調した。熊本地震が大震災にあたるかどうかは「答える段階ではない」と述べるにとどめた。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3K_W6A510C1PP8000/
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