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(回答先: 6月利上げリスクFRBの警鐘ようやく伝わる 米景気冬場の低迷脱却 市場とFRBの利上予想接近 金融危機の回避策で抱く懸念 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 19 日 21:06:33)
【社説】ヒラリーとビルの「クリントノミクス」
彼女は彼を経済再興で起用するというが「共同大統領」はオバマ氏になるだろう
ヒラリー・クリントン氏とビル・クリントン元大統領（7日、ロサンゼルス）
2016 年 5 月 18 日 18:51 JST
1992年の米大統領選でビル・クリントン氏は有権者に対し、ヒラリー夫人を引き合いに出して「1つ分の値段で2つ買える」と話すのを好んだ。そして今、ヒラリー氏が同じ約束を引っ張り出している。彼女は先週末、自分が大統領に当選すれば夫を「経済再興担当者」にすると発言した。その後、国民を再び仕事に就かせて収入を増やすために「（夫は）隠居から抜け出さなければならない」とも述べている。
ヒラリー氏の発言は示唆に富む方向転換だ。これまで同氏は「3期目のオバマ大統領」として戦ってきたのだからなおさらである。だが、民主党員は経済の現状が悲惨であるという意見で一致しているようであり、オバマ大統領の実績を武器に戦うことができない。そのため民主党候補の指名が確実とみられるヒラリー氏は、1990年代の好景気の幸せな記憶で有権者を混乱させようとしている。
クリントン陣営はその後、ビル氏が担う職務は内陸部の都市（炭鉱地帯）のような困窮地域に限定されることを「明確に」してきた。陣営は恐らく、ヒラリー氏の最も重要な仕事をアウトソーシングすると公約することが大統領候補としての印象を弱めることに気付いたのだろう。
ヒラリー氏が抱えるより大きな問題は、オバマ時代の民主党がビル時代の中道派の政策を認めないことだ。彼らは今、自らを中道派の「ニューデモクラット（新しい民主党員）」ではなく、進歩主義者と呼ぶ。彼らが進軍の指示を仰ぐのはヒラリー氏の対立候補であるバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員であり、ラリー・サマーズ元財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長ではない。ヒラリー氏は、ビル氏以前の左派に戻るこの傾向に適応してきた。
ヒラリー氏の矛盾は、オバマ大統領の経済政策に似た政策によって夫が達成したような経済的成果を生み出すと主張していることだ。はっきりさせておくために、1993〜2001年に年平均3.8％の国内総生産（GDP）成長という繁栄をもたらす助けとなった政策と、単年の成長率が2.5％を割りこんできた2010年代の締めくくりにヒラリー氏が打ち出している政策との違いを並べてみよう。
税制
ビル氏は1993年に所得税率を最高39.6％に引き上げた。だが、翌94年の議会選挙で民主党が敗北したため、二度と税率の引き上げは行わなかった。97年にビル氏はニュート・ギングリッチ下院議長（当時）が率いる議会共和党に妥協までして、キャピタルゲイン税の最高税率を28％から20％に引き下げた。一方、ヒラリー氏は「四半期資本主義」を終わらせるという名目のもと、長期キャピタルゲイン税の税率を現行の23.8％から2倍近くの43.4％に引き上げたい意向で、これはジミー・カーター時代の40％を上回る水準だ。
今日の進歩主義者たちは1990年代の拡大を機会の増大のおかげではなく、収入格差の広がりのせいだと記憶している。そしてヒラリー氏はこの妄想を受け入れた。経済成長より公平さを優先させる大統領は得てして、万人に恩恵をもたらす経済成長と機会をともに縮小させる傾向にあり、結果的に格差がより拡大することになる――オバマ時代がそうであるように。
貿易
世界の貿易システムは1990年代に素晴らしい時代を経験した。これは何よりビル氏がリーダーシップをとっていたおかげだ。最大の成果は、政治資本を使って北米自由貿易協定（NAFTA）と多角的貿易協定（ウルグアイラウンド）を議会に批准させたことだ。クリントン政権は中国の世界貿易機構（WTO）加盟も実現できるよう取り計らった。
ヒラリー氏は国務長官時代に称賛していた環太平洋経済連携協定（TPP）を否定している。ファーストレディー時代には支持していたNAFTAについて、この協定は過ちだったかと今年の3月に聞かれた際には、「専門家に聞けば、結果的に助けられた人もいれば、損害を被った人もいると言うはずだ」と応じた。おそらくヒラリー氏はオバマ氏が2008年にそうしたように、保護主義者を装っているのだろう。だが、ポピュリスト（大衆迎合主義者）たちの怒りを特徴とするこの時代に、約束を守らないことは以前にも増して困難になるだろう。
規制
ビル氏は、カーター政権で始まりレーガン政権でも続いた規制緩和の大半を維持した。また、通信会社に適用されていた所有者制限を自由化した。1999年に金融サービス関連の規則を近代化し、商業銀行と投資銀行の兼業を禁止する目的で1932年に制定されたグラス・スティーガル法を廃止した。
進歩主義者たちは彼のことをまだ許していない。ヒラリー氏は罪滅ぼしとして、裕福な金融関係者が弱者から搾取できるようにウォール街は不正操作されているというサンダース、ウォーレン両氏の主張を拾い上げた。ヒラリー氏はドッド・フランク法の適用をノンバンクに拡大したいと望んでいる。オバマ大統領が推進する環境保護庁（EPA）の脱炭素化計画を定着させることや、新薬剤への価格管理を導入したうえでオバマケア（医療保険制度改革法）を拡大させることも約束している。
労働市場
1990年代の失業率は数十年ぶりの低い水準だった。賃金は上昇し、特に高度な技能を持たない労働者やマイノリティーの賃金が上がった。96年の社会福祉改革で労働力が拡大し、低所得労働者が昇進の機会に恵まれるようになった。
連邦議会はその後、所得増にともなって消えていく新たな連邦税額控除を導入。こうして作られた、見えない「税金の崖」は貧困からの脱出をより困難にさせた。ヒラリー氏はさらに多くの労働意欲をそぐような政策を提案している。
新たに義務化を提唱している有給家族休暇や最低賃金、残業手当、男女の賃金格差を解消する「イコールペイ」は労働コストを押し上げるため、ヒラリー氏はより多くの米国人を労働市場から閉め出すことになる。それに、ビル氏が給付金制度の改革を議論したのに対し、ヒラリー氏は社会保障給付金を「強化」し、メディケア（高齢者向けの医療保険）を引退前の労働者にも適用したいと考えている。
＊＊＊
クリントン政権は自由市場のパラダイスではなかった。ビル氏の最悪の経済政策は妻をヘルスケア分野の「共同大統領」にしたことであることは間違いない。もっとも、ヒラリー氏が新たな給付金制度の創設を試みて失敗したことで、ギングリッチ氏が率いる議会共和党が多数派となり、クリントン大統領は中道に引き寄せられた。
問題は、ヒラリー氏はいま本当に「共同大統領」になるために選挙活動をしているということだ。だがパートナーとなるのは誰もが覚えている90年代のビル氏ではない。少なくとも経済面での共同大統領はオバマ氏になるだろう。同氏の政策がもたらした結果は、不景気な給料明細としぼんだ経済見通しを見れば分かる。こんなことは一度で十分だ。
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ヒラリー・クリントン氏の応援演説をするビル・クリントン元大統領（5日、オレゴン州）
By LAURA MECKLER
2016 年 5 月 18 日 16:32 JST
【レキシントン（米ケンタッキー州）】民主党のヒラリー・クリントン氏が、自身が大統領に当選すれば夫のビル・クリントン元大統領は経済再興「担当」になるだろうと発言し、波紋が広がっている。
側近は、この話題に関するヒラリー氏の過去の発言を並べ立て、今回の発言が初めてではないと説明した。また、ビル氏の具体的な役割は決まっていないと断言した。
だがこのやりとりを受けて、前代未聞の状況に対するもっともな疑問が浮上している。疑問の多くは、元ファーストレディーが大統領になるとの想定に基づいている。逆に、元大統領は米国で初めての「ファースト・ジェントルマン」になる。
妻が大統領に選ばれた場合にビル氏が果たす役割については、以下のような疑問が持たれている。
ヒラリー氏は夫にどんな任務を与えるか
クリントン夫妻はともに、ビル氏が専門知識を生かせるのは経済の分野だと繰り返し述べている。ヒラリー氏にとってそれは少なくとも、夫が大統領だった時に米経済が好調だったことを有権者に思い出させる1つの手段となっている。
ヒラリー氏はケンタッキー州パデューカで16日、「万人の役に立った1990年代のような経済を取り戻す手助けがしたい」と述べ、夫に「収入の増加」を後押しする役割を振ると言明した。
先月には、トーク番組でビル氏の役割について質問され、「雇用、雇用、雇用」と答え、夫以上に「うまくやり、雇用を増やし、収入増に貢献した存在はない。今後どうすれば同じようにいくのか、彼から得られるアドバイスは全てもらいたい」と話した。
だが、ビル氏は実際どれだけ貢献できるのか。経済顧問団に加わるのか。財務長官や国家経済会議（NEC）の委員といった他の高官との兼ね合いはどうつけるのか。
関係筋によると、ヒラリー氏は時々示唆するよりもずっと的を絞った役割を想定している。全国民の収入増加を「担当」する、つまり責任を持つというよりも、特定の場所に関する経済計画を策定する人を束ねる役割を期待しているのだという。ヒラリー氏の広報担当者ニック・メリル氏は、ビル氏が特に関心を向けそうな地域として、石炭の産地と内陸都市を挙げている。
ヒラリー氏は、外交政策に深い関心と経験を持つ夫に海外での「特命」を与えることについても話している。昨年12月には深夜のテレビ番組で、夫を危機管理室に近づけない方法を冗談交じりに聞かれ、近づけたくないケースもでてくるだろうと述べている。それから、ビル氏が北朝鮮から2人のジャーナリストを連れ帰った件について、オバマ氏がどのようにビル氏を派遣したかを詳しく話した。
クリントン財団での職務
ビル氏は慈善団体クリントン財団の創設者だ。この財団は、医療・教育・環境の改善に向け、世界中でプロジェクトのための資金を調達している。ビル氏は資金集めの仕事を続けるのだろうか。
そうなれば、寄付によって現職大統領の歓心を買うことができるようになり、利益相反が生じるとの批判もある。同財団は現在、一部外国政府の寄付も受け入れているため、事態はさらに複雑だ。財団はヒラリー氏の国務長官時代の寄付について既に批判されている。
民間監視団体デモクラシー21のフレッド・ワートハイマー氏は「ヒラリー・クリントンが大統領に当選したら、ビル・クリントンはクリントン財団との関係を完全に断つべきだ」と述べた。「でなければ、財団に寄付した人の利益と政権幹部による政策決定で利益の相反が起きる」
ビル氏がどう対応するのかは不明だ。昨年6月、妻が当選しても有料で講演を引き受けるのかどうかをブルームバーグテレビから聞かれた時には、「そうしないと思う」と答え、大統領の評判を落とすようなニュースを作りたくないと述べている。ただ、「関心のある話題については講演を行う」と付け加えている。
当時ビル氏は、妻が大統領に当選した場合にクリントン財団がどうなるかについては不明だと述べていた。クリントン陣営の広報担当者は16日、同財団でのビル氏の役割がどうなるかについてコメントを控えた。
ファーストレディーの伝統的な務め
ファーストレディーはさまざまなセレモニーに携わり、ホワイトハウスで行われる社交行事を見守ったり、陶器や装飾品を選択したり、主催者として客をもてなしたりしている。ヒラリー氏は、夫がこの方面にはあまり関与しないだろうと明言。昨年12月の討論では、「国賓を招いた夕食会で花や陶器などを選ぶのは私になりそうだ」と話している。
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17日のケンタッキー州予備選を控え、同州パデューカのダイナーで支持者と言葉を交わすヒラリー・クリントン氏（16日） ENLARGE
17日のケンタッキー州予備選を控え、同州パデューカのダイナーで支持者と言葉を交わすヒラリー・クリントン氏（16日） PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
By LAURA MECKLER
2016 年 5 月 17 日 15:39 JST
【パデューカ（米ケンタッキー州）】米大統領選の民主党予備選を17日に控えたケンタッキー州で、ヒラリー・クリントン前国務長官は同州での夫の人気に大きく寄りかかった選挙運動を展開した。クリントン氏は夫のビル氏が大統領を務めたことを繰り返し引き合いに出し、自分が大統領に当選すれば政権内でビル氏にも役割を担ってもらうと約束した。
16日夜、地元のダイナー（大衆食堂）でクリントン氏は詰めかけた100人超の住民たちに向けて、「万人の役に立った1990年代のような経済を取り戻す手助けがしたい」と訴えた。「私が大統領になり、夫がファーストジェントルマンになれるほどの幸運に恵まれれば、（国民の）収入を増やすような仕事をしてほしいとすでに夫には話してある」
近隣のアーカンソー州で生まれ育った夫のビル氏は、ケンタッキー州の有権者と長い間関係を築いてきた。ビル氏は1992年と96年の大統領選で同州を制した。彼に対する温かな感情は目に見えて伝わってくる。このダイナーでクリントン氏は、ビル氏と副大統領候補だったアル・ゴア氏がプリントされた92年の大統領選のトレーナーを着ている男性に出くわし、「あら、これは最初の」と声をかけた。
その後の集会に参加した同州オークグローブ在住のハービー・マシューズさん（56）はビル氏への気持ちは単純で、ただ好きなのだと話した。
17日のケンタッキー州予備選を控え、同州パデューカで演説するバーニー・サンダース上院議員（15日） ENLARGE
17日のケンタッキー州予備選を控え、同州パデューカで演説するバーニー・サンダース上院議員（15日） PHOTO: RYAN HERMENS/ASSOCIATED PRESS
ケンタッキー州では96年を最後に、民主党候補が勝利したことはない。クリントン陣営は11月の本選で同州での選挙活動を行わない予定だ。だが、同州は民主党予備選では重要な役割がある。予備選が終盤に入るなか、クリントン氏は対立候補のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）に対する強さを示す必要がある。
2008年の予備選ではクリントン氏がケンタッキー州を制したが、今回は両陣営とも互角の戦いになると予想している。両陣営はまた、同じく17日に行われるオレゴン州予備選ではサンダース氏が勝利するとみている。クリントン氏は獲得代議員数ですでに大きくリードしているため、敗北が続いてもそれに耐えられる見込みだ。
クリントン夫妻はかねて、ヒラリー氏が大統領に選出されればビル氏が経済に関して助言を与える役職に就くことを示唆してきた。だが、15日にヒラリー氏が経済の再活性化をビル氏が「担当する」と発言し、一歩踏み込んだ様子を見せたことに驚いた人もいた。側近らは後に、ビル氏に関して具体的な役職は議論されていないと述べた。
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謎のミレニアル世代、解読法教えます 1時間220万円で
ミレニアル問題はまた若い労働者の気まぐれや希望を解釈できると自慢する自称専門家たちにとって所得の源泉
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ミレニアル世代専門家のリンジー・ポラック氏は、若い従業員の管理方法につい助言を雇用主のハイテク企業に伝授 PHOTO: KAEL ALFORD FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
LINDSAY GELLMAN
2016 年 5 月 18 日 14:49 JST
ミレニアル世代専門家のリンジー・ポラック氏は、若い従業員の管理方法について2、3の助言を雇用主のハイテク企業に伝授できると述べている。まず、彼ら若者は仕事が有意義であることを期待している。2つ目は頻繁なフィードバックを切望している。3つ目は彼らはボイスメール（音声メッセージ）を嫌っているという。
1980年代と90年代に生まれた人々つまりミレニアル世代は現在、単一世代としては最大の労働力集団となっている。彼らを管理することが大手企業にとって悩みないし不安の源泉になった。オラクルしかり、ゴールドマン・サックスしかり、コカ・コーラしかりだ。
ミレニアル問題はまた、若い労働者の気まぐれや希望を解釈できると自慢する自称専門家たちにとって所得の源泉になっている。時には1時間当たり2万ドル（約220万円）で請け負っているミレニアル世代専門家もいる。実際、オラクル、レッド・ロビン・グルメ・バーガーズ、そしてタイム・ワーナー傘下のHBOはミレニアル・アドバイザーに依頼して助言してもらった。若者たちの転職を阻止し、会社の魅力を売り込み、職場で彼ら若者に満足を感じさせるためだ。
ポラック氏は「若者と企業との間に若干の断絶がある。一方で若者たち自身の希望、目標、期待があり、他方で彼ら若者が何を望んでいるかについて企業が考えていることがある。その間の断絶が存在するのだ」と述べ、「わたしは自分の役割を通訳者だとみている」と語った。同氏はこれまでエスティローダー、ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ、リンクトンなどに助言した。
世代間コンサルティングという仕事は、数年前にはほとんど存在していなかったが、最近はブーム期だ。コンサルティング市場を追跡しているソース・グローバル・リサーチは、米国の組織や団体が昨年、世代間コンサルティングに支払った報酬は推定6000万−7000万ドル。世界でリンクトイン・ユーザー400人以上が「ミレニアル専門家」ないし「ミレニアル・コンサルタント」として名を連ねている。
専門家になるには自らがミレニアル世代である必要はない。現在41歳のポラック氏は講演の仕事では自らを「誇りあるX世代（1960年代初頭から80年代初頭に生まれたポスト・ベビーブーマー世代）」だと名乗っている。彼女は、そのほうが顧客との関係樹立にあたってベターだという。顧客はスラッカー世代（怠惰な世代）あるいはベビーブーマー世代である傾向が強いためだ。
モーリー・ウィノグラード氏（73）とマイク・へイス氏（72）を紹介しよう。マイク＆モーリーLLCの共同プリンシパル（社長に相当）として、2人は若い労働者管理に関する本を3冊執筆し、CM制作会社ファーラインドやワシントン大学といった組織・機関に対して若者関与戦略を助言している。
ウィノグラード氏は2人のウェブサイトの宣伝ビデオで、「古い世代がこの若い世代を理解し、彼ら若者の影響力を無視ないし抵抗しないよう、われわれは望んでいる」と述べている。2人はWSJの当記事に対してコメントしなかった。
独立コンサルタントのリサ・マクロード氏(52)は、若い労働者の関与方法についてアルファベット社傘下のグーグルやその他企業で講演したことがある。同氏は自分自身の身近なミレニアル世代、つまり娘のエリザベスさん（23）の存在を自慢している。同氏は通常、基調講演に最高2万5000ドルを請求する。アトランタ在住の母と娘のセットで講演予約すると3万ドルになるという。
マクロード母娘は企業が「崇高な目的」を設定するよう手助けしている、と母親のマクロード氏は言う。若者従業員の仕事へのつながりを強化するためだ。従業員の関与を強化しようと求めるあるコンクリート会社に対し、マクロード氏はあるストーリーを同社のマネジャーたちが共有するよう勧めた。頑丈な居住用の土台を構築することが、人々を自宅で安全だと感じさせるというストーリーだ。マクロード氏はまた、社内プレゼンテーションから数字ないし統計を排除するよう助言した。ミレニアル世代の若者は統計よりもストーリーに説得されるためだという。
娘のエリザベスさんは「わたしの友人たちは皆、（一部の新興企業が提供する）フスボールテーブル（室内のテーブルサッカー）や、あらゆるベネフィット（手当ないし便宜）に感嘆してきた」と述べながらも、「問題が本質的になったり、自分の仕事を嫌うようになったりすると、フスボールテーブルの存在など誰も気にしなくなる」と語った。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwioh8KHiubMAhVG5qYKHRyoDnUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11084297532868194328904582073531008243096&usg=AFQjCNHEV2LFpZfulN9_25tKHm_4CNY8yg
米大統領選、ハッカー攻撃の対象に＝国家情報長官
クラッパー米国家情報長官はハッカーが大統領選の選挙運動をターゲットにしていることを示す「いくつかの兆候」が見られると述べた
By DAMIAN PALETTA
2016 年 5 月 19 日 09:13 JST
【ワシントン】米国の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、「様々な動機」を持ったハッカーが米大統領選の「選挙運動や関連団体」に対してサイバー攻撃を行っているとの認識を示した。大統領候補者らはセキュリティの強化を求められそうだ。
同長官はワシントンの超党派政策センター（BPC）で講演し、ハッカーが大統領選の選挙運動をターゲットにしていることを示す「いくつかの兆候」が見られると述べた。ただ、具体的な攻撃対象や、ハッカーが犯罪集団を代表しているのか、海外の政府のために攻撃を仕掛けているのかなどは明らかにしなかった。
米国家情報長官室はクラッパー長官の発言を受けて声明を発表し、ハッカーはあらゆるバックグランドを持っていると説明した。
同室報道官のブライアン・ヘール氏は「選挙運動や関連団体および個人が、哲学的な相違からスパイ行為まで様々な動機、そして異なる能力を持って行動している人々による改変や侵入のターゲットになっていることは認識している」と述べた。「具体的な事件」については米連邦捜査局（FBI）に任せるとした。
ハッカー集団「アノニマス」は共和党の指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏に対して「全面戦争」を仕掛けると宣言している。さらに、大統領選で上位に立つ候補者すべての情報を盗むことは海外の政府にとって高い価値がある。
トランプ氏と民主党の候補者指名争いでトップを走るヒラリー・クリントン前国務長官は、外交、経済、国家安全保障の政策チームを作りつつある。今後は情報機関や海外首脳とのやり取りも増え始める見通しで、こうした会話にはスパイやハッカーにとって価値のある情報が含まれる可能性がある。
また、大統領選の選挙運動は何百万人という有権者や寄付者、ボランティアの連絡先を有しており、全米から資金を集めることが多いため、犯罪目的のハッカーにとっても宝の山となりかねない。
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