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(回答先: ドル・円が１カ月ぶり111円台に上昇、米利上げ観測と国内政策期待で 日経平均上げ200円超す、１カ月ぶり１万7000円− 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 30 日 14:52:47)
米景気、実態はGDPより好調−では企業業績はなぜ弱いのか
フォード・モーターの工場（ミシガン州） ENLARGE
フォード・モーターの工場（ミシガン州） PHOTO: CARLOS OSORIO/ASSOCIATED PRESS
By JUSTIN LAHART
2016 年 5 月 30 日 08:49 JST
米国経済は一般に言われているよりもはるかに好調だ。ただ、企業の話を聞けば、投資家はそうは思えないかもしれない。
米商務省が27日に発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率で0.8％増となり、速報値の0.5％増から上方修正された。それでもかなり弱い数字で、伸び率は寒波で経済が打撃を受けた昨年1-3月期以来最低だった。
1-3月期は企業の業績もさえなかった。商務省発表の統計でも企業の税引き前利益は前期比0.3％増、年率で1.4％増にとどまった（GDPと異なり、インフレ調整はされていない）。前年同期比では5.7％減だった。
しかし、GDPは他の経済統計とは一致していないように見える。そのため、1-3月期GDPの季節調整方法に問題があるとの主張には一理あるかもしれない。
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例えば、商務省によると、1-3月期の国内総所得（GDI）は前期比年率2.2％増だった。GDPは支出面から、GDIは所得面から経済規模を測定するもので、理論的には両者は一致する。研究によると、両者が一致しない場合、GDIの方が正確なことが多い。1-3月期の雇用関連統計が強かったことからみても、米経済はGDP統計が示す以上に好調なようだ。
国内総所得（GDI）の推移（前期比年率）
%
THE WALL STREET JOURNAL
Source: Commerce Department
Out of Whack
Change in gross domestic product and gross domestic income fromprevious quarter at an annual rate
GDP3Q 20144.3%
では、GDPが言われているほど悪くないのであれば、なぜ企業の業績はこれほど弱いのか。
一つの理由は、米経済において企業の利益が占める割合が低下傾向にあることだ。この割合はこれまで企業の利益率拡大に伴い、史上最高の水準近辺にまで上昇していた。もう一つの理由は、海外からの利益に外国経済の低迷やドル高の影響が及んでいることだ（商務省の統計と株式公開企業の決算を比べた場合、海外利益は後者においてより大きな役割を果たしている）。さらに株式公開企業が財部門に集中していることも影響している。米国経済では財部門がサービス部門より弱い状態が続いている。
4-6月期のGDPは前期より大幅に改善しそうだ。例えばマクロエコノミック・アドバイザーズはこれまでに発表されたデータに基づいて年率2.5％増と予測している。ただ、企業利益が向かい風にさらされていることを考えると、業績の大幅回復は期待できないかもしれない。
企業は決算が再び期待外れに終わった場合、景気の弱さ以外の言い訳を見つける必要がありそうだ。
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利上げ判断、当面保留したい＝セントルイス連銀総裁
セントルイス地区連銀のブラード総裁 ENLARGE
セントルイス地区連銀のブラード総裁 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By KWANWOO JUN
2016 年 5 月 30 日 13:15 JST
【ソウル】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は30日、利上げに関する判断は差し当たり保留し、来月の決定まで経済指標をさらに精査したいとの考えを明らかにした。
ブラード総裁は、当地で行われた韓国銀行（中央銀行）のフォーラムの傍ら記者会見に臨み、「6月ないし7月の利上げに関しては判断を保留したい」と述べた。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ同総裁は、1-3月期の米国内総生産（GDP）改定値の公表後も、入手可能な経済指標についてもさらに考慮の対象としたいと語った。
米商務省が27日発表した1-3月期GDP（季節調整済み）改定値は前期比年率換算0.8％増と、速報値（0.5％増）から上方修正された。ブラード総裁は、この成長率は「心強い」が「まだ弱い」と言明した。速報値からは引き上げられたが、昨年10-12月期（1.4％増）の成長ペースはまだ下回っている。
総裁は「4-6月期に明確な持ち直しの兆候が見られるよう期待している」と述べた。
イエレンFRB議長は27日の講演で、米経済が引き続き勢いを増せば数カ月中に利上げする可能性が高いことを示唆した。これを受け、ブラード総裁の発言は慎重を期したものとなったように思われる。
次第にタカ派色を強めるFRB当局者の発言は、早ければ6月14・15日の次回FOMCか、経済指標をさらに確認したい場合は7月ないし9月のFOMCで利上げする可能性に含みを持たせている。当局者らは最近、年内に利上げが2〜3回あるとの見方を示している。
ブラード総裁は、FRBの追加利上げは「さほど驚くことではない」ため、世界市場が動揺する可能性は低いと語った。「市場は世界的に、利上げの可能性に十分備えていると思われる」と述べた。
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FRB、6月利上げ観測高まる−波乱要因も
By KATE DAVIDSON AND BEN LEUBSDORF
2016 年 5 月 30 日 10:08 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は27日、米経済が引き続き勢いを増せば、数カ月中に利上げする可能性が高いことを示唆した。
イエレン議長はハーバード大学で開かれたイベントで、「FRBは時間をかけて段階的かつ慎重に翌日物金利を引き上げることが適切であり、そのような行動を恐らく数カ月中にとるのが適切になるだろう」と述べ、早ければ6月14・15日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）か、経済指標をさらに確認したい場合は7月ないし9月のFOMCで利上げする可能性に含みを持たせた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiqxpv3jYHNAhUEopQKHUB3DLQQqQIIHDAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11290027141701334812004582097550822903674&usg=AFQjCNEltuzKoYfNCvvBpvtgELdBgfdojw
金融政策、労働参加率への影響は限定的＝セントルイス連銀総裁
セントルイス地区連銀のブラード総裁 ENLARGE
セントルイス地区連銀のブラード総裁 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By KWANWOO JUN
2016 年 5 月 30 日 11:01 JST
【ソウル】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は30日、近年低下している米国の労働参加率に金融政策は大きな影響を与えることができないとの見解を示した。
総裁は当地で行われた韓国銀行（中央銀行）のフォーラムで講演し、シドニー大学研究員のアールティ・シン氏との共同論文で、金融政策では労働参加率を大きく変化させられないことを明らかにしたと述べた。
また、米国の労働参加率は2007年〜09年のリセッション（景気後退）以来低下傾向にあるとした上で、現在の米金融政策協議の一部は、労働参加率を回復させることに重点が置かれていると語った。
総裁は従来の見方として、全体的な参加率の低下は米国の人口構成における長期的変化を反映していると指摘。労働参加率の低下をそのように見ると、金融政策に果たす役割はないという。
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一方、危機後の労働参加率の低下は大部分が景気循環的な動きとする見方もある。そうした見解からすると、大きなリセッション後の最善の金融政策は、労働参加率の低下に配慮したものとなる。
ブラード総裁は「労働参加率の長期傾向を考慮することは、従来の見方に則しているようだ」とし、家計の労働供給は金融政策の選択とは無関係であり、労働参加率に対する従来の人口統計学的な見方と整合的だと指摘した。
「この結果は、米国の金融政策は労働参加率の低下を気にかけるべきかという議論に手掛かりを与えるものと考える」とし、「結局のところその議論の答えは『ノー』だ」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiCs-yJjoHNAhUG4qYKHdLCBpwQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11290027141701334812004582097371064441832&usg=AFQjCNHBFlOGXPKtdhCDI5e4JHEBzj_6jg
ゴールドマン：元の「スイートスポット」終了で資本流出に拍車も
Bloomberg News
2016年5月30日 10:14 JST 更新日時 2016年5月30日 13:46 JST
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中国は資金流出の抑制策を導入する必要が出てくるだろうと宋氏
宋氏は元の対ドル相場の１年後の水準を１ドル＝6.8元と予想
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中国人民元はドルに対して強く、貿易相手国通貨に対して弱くなるという為替レートの「スイートスポット」を一時的に享受したが、この状況が終われば資本流出に再び拍車が掛かるとゴールドマン・サックス・グループの高盛高華証券が予想した。
高盛高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏（北京在勤）は、米国が利上げ態勢にあり、中国に金融緩和圧力が高まる中、資金流出は加速するとみる。元は今月、対ドルで1.3％下落した。中国当局は30日に元の中心レートを過去５年で最低の水準に設定したが、貿易相手国通貨バスケットに対しては0.2％高。
元の下落を受けて投資家やアナリストは、市場混乱が再発しないか注視している。昨年８月の切り下げを発端とした混乱は、年間で推定１兆ドル（約110兆円）の資本流出や世界の市場を揺るがした今年１月の波乱を誘発した。ただ、中国人民銀行（中央銀行）には下落を管理する多くの手段があるため、流出が増加しても今回は同様の警報が鳴りだしそうにないと宋氏は述べた。
宋氏は26日のインタビューで、「政府は昨年後半と今年の早い時期に用いた手段に訴える可能性が高く、資金流出をさらに抑制し規制を強化する」と指摘。「だが、これはネコがネズミを捕まえようとするゲームによく似ている。資本が漏れる穴を政府がふさごうと取り組むときはいつも、そのうち別の穴があけられる」と語った。
人民銀は２月と３月に資本流出策として人民元の対ドルでの限定的な上昇を容認しつつ、貿易相手国通貨に対しては下落を誘導する二面戦略を展開。四半期ベースで2010年以来となる大幅なドル下落に支えられたこの戦略は、米連邦準備制度が追加利上げに備える中でドルが値上がりしたことで阻まれた。トレーダーが織り込む６月の米利上げ確率は30％と、２週間前の４％から上昇している。
宋氏は「中国の外貨準備がさらに減少する圧力が強まっているが、通貨バスケットに対して元は今年大きく下落して為替レートは適正水準に近づいており、昨年ほど著しい下向き圧力がかかることはないだろう。中国は火を消しつつあるようだ。人民銀の手元の水は減ったが、火は昨年ほど強烈ではない」と指摘した。
宋氏は元の対ドル相場の１年後の水準を１ドル＝6.8元と予想した。これは30日午前の6.5812元より3.2％の元安水準。
原題：Goldman Sees End of Yuan ‘Sweet Spot’ Spurring Fund Outflows (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-30/O7YR196JTSO601
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