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Business | 2016年 05月 31日 17:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税先送り、経済の不透明感踏まえれば一定の合理性＝Ｓ＆Ｐ
［東京 ３１日 ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。
予定通り増税しても、財政目標達成に必要な歳入を確保できない可能性があるとしている。
ソブリン格付け担当シニアディレクター（アジア太平洋担当）、キム・エン・タン氏がロイターとのインタビューで述べた。
同氏は「増税の目的は歳入を増やすことだ。従って（増税の）延期には一定の合理性がある」と語った。
「現在の経済情勢は比較的不透明だ。円相場は昨年末からかなり上昇し、成長を幾分圧迫している」と指摘した。
予定通り増税すれば、数四半期にわたって低成長が続く可能性があると指摘。消費増税の先送りは、日本が財政再建への取り組みを放棄することを意味しないと述べた。
ただ、財政・金融政策の拡大には限界があり、大胆な構造改革を通じて経済成長と消費者物価を押し上げる必要があるとの見方も示した。
タン氏は「日本の財政赤字がこれほど高水準である理由のひとつは、インフレ率がマイナスだからだ。賃金や（企業）利益に左右される税収が伸びていない」と分析。「その一方で社会保障への支出のために歳出は着実に拡大している」と述べた。
Ｓ＆Ｐは昨年９月、日本の格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。格付け見通しは「安定的」としている。
http://jp.reuters.com/article/japan-ctax-idJPKCN0YM0LE
鉱工業生産、4月は地震の影響限定で0.3％上昇 先行き実勢横ばい
５月３１日、経済産業省が発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇となった。群馬県太田市の自動車工場で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
５月３１日、経済産業省が発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇となった。群馬県太田市の自動車工場で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇で、２カ月連続の上昇となった。熊本地震の影響から前月比１．５％低下見通しだった事前予測を覆し、先行き予測指数も上昇となった。ただ経産省では、主要業種がさえず、誤差調整をした実勢値は６月までほぼ横ばいで増勢は鈍いとして、判断を「一進一退で推移」に据え置いた。
４月の生産が予想外に上昇したのは、化粧品やエアコンなど夏向け製品の作り込みや電力用機器の増産が寄与したため。前月からの反動減が大きかった橋梁、地震の影響で落ち込んだ自動車生産をカバーした。全体として熊本地震による生産への影響は自動車以外ではほとんど表れておらず、限定的だった。
内閣府では生産への影響は５月１８日までで最大１２７０億円程度と試算、被害額は官民ストック合わせて最大４．６兆円、阪神淡路大震災のほぼ半分とみている。
地震の影響が小さかったとはいえ、この先も生産の増勢は見通せない。生産予測指数は５月が前月比２．２％上昇、６月が同０．３％の上昇と、いずれも数字の上ではプラスが見込まれているが、経産省によれば、実勢で５月は横ばいにとどまる上、５，６月ともにいずれの業種も微増ないし横ばい。同省では「増勢は鈍い」とみている。
最大の要因は自動車生産の停滞だ。地震による影響に軽自動車のデータ不正問題も重なり、軽自動車を中心に生産計画を下回る状況が続く。６月には前月比５％増と挽回を見込んでいるが、見通しは不透明だ。
市場関係者からは、４月に生産を落ち込ませた熊本地震の影響挽回が予想より早かったとの指摘がある。ＳＭＢＣ日興証券のチーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏は「九州地方での生産調整を他の地域で補ったということだろう」と指摘。このため「今後、生産増加の勢いが高まるとはみていない。景気状況からみて、５─６月は横ばい圏内になりそうだ」と述べている。
＊内容を追加します。
(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/april-industrial-output-idJPKCN0YM00D
Business | 2016年 05月 31日 10:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
増税前提の骨太方針、修正へ 来月2日閣議決定で調整＝政府筋
［東京 ３１日 ロイター］ - 政府は、安倍晋三首相の増税延期の方針を踏まえ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを明記した骨太方針を修正する。１８日に発表した骨太原案では増税を前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」としていた記述を見直す。政府筋が明らかにした。
首相は、増税を２０１９年１０月まで２年半先送りする考えを６月１日の今国会会期末後に正式に表明する。これを踏まえ、「ニッポン１億総活躍プラン」「新成長戦略」と併せ、修正した骨太方針を翌２日に閣議決定する。
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0YM035
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