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米経済、下振れリスク大きい＝シカゴ連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 6 月 3 日 19:29 JST
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、米経済には引き続き下振れリスクが大きいとの考えを示した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げについて依然として中立の立場であることを示唆した。
同総裁はロンドンで行う講演の原稿で、米国経済の将来が明るいものとなる「可能性が最も高いが、成長とインフレの双方について、個人的な見通しには数多くの下振れリスクが伴っている」と述べた。
総裁は、成長が高まり失業率が低下するような環境においてこうしたリスクが高まるため、これが金融政策の見通しを難しくするとみている。このことを理由に総裁は、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBがどうするよう望むかについて明言を避けた。FOMCは6月14日・15日に開かれる。
また、「経済指標が改善し、米経済に対する見通しが確認されるのに伴い、フェデラルファンド（FF）金利を小幅かつ漸進的に調整することが重要だと考えている」とし、「年内に政策金利を0.25％ずつ2回にわたり調整することが適切かもしれない」と述べた。
「基本シナリオ」は現在の0.25〜0.50％のレンジから2回利上げすることで変わりないとしながら、「（変動の大きい項目を除く）コアの消費者物価指数（CPI）が2％に達し安定するまで利上げを見送るのも合理的かもしれない」との考えを示した。また年内に2回を超える利上げを行うことは経済に悪影響を与える恐れがあり、利上げ回数見通しが引き下げされたことは経済にとって恩恵だったと説明した。
また、利上げの時期にかかわらず、FRBは当面、緩和的な金融政策を維持するよう望むとし、「リスク管理の面から、総需要を押し上げるため通常より緩和的方向で」金融政策を維持することが引き続き有効だとの見方を示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjqrtupjozNAhVEJpQKHYMfAboQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582106130844588946&usg=AFQjCNHCi8Ud4OC7gDf3DUKWKwI5zGNQ3Q
米中経済摩擦が激化―来週、北京で戦略対話
対ドルの人民元は過去5年間で最安水準（左）、米国のGDPに占める製造業付加価値の割合（中）、米国の対中貿易赤字 ENLARGE
対ドルの人民元は過去5年間で最安水準（左）、米国のGDPに占める製造業付加価値の割合（中）、米国の対中貿易赤字
By IAN TALLEY AND MARK MAGNIER
2016 年 6 月 3 日 18:11 JST
米国と中国の通貨と貿易慣行をめぐる経済的な緊張が、数年ぶりの高まりをみせている。
人民元の対ドル相場は5年ぶりの安値に下落し、米企業の間からは中国政府が為替操作で自国製品の競争力を強化しているとの批判が再燃している。オバマ政権は中国が鶏肉や自動車に使用する冷延鋼板などをダンピング（不当廉売）輸出しているとして、同国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、反ダンピング税を課している。世界1位と2位の経済大国である米中は、ともに弱い経済成長を背景に国内政治でさまざまな圧力が強まっており、両国の摩擦はさらに深刻化する恐れがある。
建設中の海洋油田プラットフォーム（１日、山東省青島） ENLARGE
建設中の海洋油田プラットフォーム（１日、山東省青島） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
大統領選で反中のレトリックが目立つ米国は、中国に対し市場開放策や外国投資促進策を実施するよう圧力を強める構えを見せている。これに対し一段の成長鈍化を懸念する中国指導部は、工場の稼働を維持し、市場の動揺を阻止しようとしている。6〜7日には北京で「米中戦略・経済対話」を行い、両国間の貿易摩擦や南シナ海などの緊張の緩和について閣僚レベルで話し合うことになっている。
また米政府は1日、北朝鮮と他国との金融取引規制を拡大すると発表しており、中国にも北朝鮮への締め付けを強化するよう望んでいる。米政府はさらに、国有企業再編や産業の過剰能力削減、米中投資協定の協議促進などの経済改革を推進するとの確約を中国側から得たいと考えている。
シーツ米財務次官（国際問題担当）は、「中国にとってはこうした改革を実施し、時代遅れの成長モデルから脱却することが、秩序立った経済制度の移行と持続可能な経済基盤づくりを実現する最善の策だ」と話す。中国の朱光耀財政次官は2日記者会見し、同国経済がさまざまな重要課題を抱えていることを認め、改革路線を堅持するとともに、4月に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でまとまった通貨安競争回避の合意を順守すると強調した。
中国問題アナリストの中には、来年の共産党大会で予想される指導部の大幅交代を前に、党内の基盤強化を図っている習近平国家主席が経済改革を休止し、融資主導の成長やインフラ支出という古びた経済戦略を再び持ち出そうとしていると見る向きもある。こうしたアナリストによれば、習氏が目指しているのは経済安定の確保と政敵の懐柔だという。中国政府は昨夏、元相場の自由化に動いたがうまく行かず、金融市場は混乱し、世界に動揺をもたらした。その反応に政府当局者は驚き、改革主義者は頭を抱えた。
中国政府は、需要が減退し資源価格が低迷しているにもかかわらず、鉄鋼や石炭などの生産を維持している。米国は最近、中国製冷延鋼について米国で不当な安値で販売されているとして、267％の反ダンピング関税を適用した。米鉄鋼大手ニューコアのジョン・フェリオラ最高経営責任者（CEO）は、中国政府は過剰生産能力を放置することで、「米国に経済戦争を仕掛けている」と非難し、「中国のこの違法かつ不当な貿易慣行により、何千人もの米国民が失業に追い込まれている」と訴える。
中国経済は、何十年にもわたって2ケタ成長を続けた後、減速に転じており、債務は膨らみ、労働争議は増加し、生産は需要を大幅に上回っている。成長率は現在では6.7％と、世界的な金融危機以降の最低に落ち込んでいる。中国は、過剰生産能力問題を認識している。だが李克強首相は3月に、「それでもわれわれは大量失業を阻止する必要がある」と強調した。
クリントン元大統領が2000年に議会を説得して中国の世界貿易機関（WTO）加盟の承認にこぎつけた際には、米国はWTO加盟に伴う貿易拡大が共産主義国家である中国の政治変革の触媒になると期待した。米企業は、世界最大の人口を擁する中国の産業化を利用しようと考えた。
それから15年が経ち、米国の企業や有権者の間では、中国に対するいら立ちが募っている。中国の安い賃金・コストに引き付けられ、工場を米国から中国に移転する企業が相次ぎ、中国からの輸入が急増した。米国の製造業の国内総生産（GDP）に占める比率は低下する一方、米国の対中貿易赤字は3650億ドル（約39兆7800億円）に膨らみ、対GDP比は約2％に達している。
米大統領選の候補者らは、失業をめぐる反中感情を利用しようとしている。中国製品の流入増で大きな打撃を受けている地域の有権者の多くは、共和党大統領候補指名を確実にしている不動産王ドナルド・トランプ氏を強く支持している。同氏は大統領に就任すれば、中国に対する一律45％の関税を導入すると警告している。
オバマ政権は、2005年以降の元高傾向や米中投資協定交渉の再開、中国が市場経済化を約束したことを、同政権の外交上の成果と自賛してきた。だが最近の元安のほか、米企業の中国市場への参入障壁がなかなか緩和されないことから、こうした成果は損なわれる恐れがある。米商工会議所のジェレミー・ウォーターマン常務理事（中国担当）は、「中国が市場を閉鎖し続ければ、両国間の投資の不均衡に対するわれわれの懸念はますます強まるだろう」と話す。
これに対し中国は、米国への市場アクセスで問題に直面していると指摘する。中国国際経済交流センター（CCIEE）の張暁強常務副理事長によれば、同国企業は米国の州・連邦の法規が入り組んでいて、「透明性が十分でない」ことや、戦略的な分野への中国からの投資が規制されていることに不満を示している。
中国政府はまた、米政治の動きを警戒しており、次期政権がこれまでの政権の中国に対する約束を反故にするのではないかと懸念している。シンガポール国立大学のジン・フアン教授（米中関係）は、「オバマ大統領の実行力は以前から多少弱かったが、中国側も今や同じになっているようだ」と語る。
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対ドルの人民元は過去5年間で最安水準（左）、米国のGDPに占める製造業付加価値の割合（中）、米国の対中貿易赤字
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IAN TALLEY AND MARK MAGNIER
2016 年 6 月 3 日 18:11 JST
米国と中国の通貨と貿易慣行をめぐる経済的な緊張が、数年ぶりの高まりをみせている。
人民元の対ドル相場は5年ぶりの安値に下落し、米企業の間からは中国政府が為替操作で自国製品の競争力を強化しているとの批判が再燃している。オバマ政権は中国が鶏肉や自動車に使用する冷延鋼板などをダンピング（不当廉売）輸出しているとして、同国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、反ダンピング税を課している。世界1位と2位の経済大国である米中は、ともに弱い経済成長を背景に国内政治でさまざまな圧力が強まっており、両国の摩擦はさらに深刻化する恐れがある。
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建設中の海洋油田プラットフォーム（１日、山東省青島） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
大統領選で反中のレトリックが目立つ米国は、中国に対し市場開放策や外国投資促進策を実施するよう圧力を強める構えを見せている。これに対し一段の成長鈍化を懸念する中国指導部は、工場の稼働を維持し、市場の動揺を阻止しようとしている。6〜7日には北京で「米中戦略・経済対話」を行い、両国間の貿易摩擦や南シナ海などの緊張の緩和について閣僚レベルで話し合うことになっている。
また米政府は1日、北朝鮮と他国との金融取引規制を拡大すると発表しており、中国にも北朝鮮への締め付けを強化するよう望んでいる。米政府はさらに、国有企業再編や産業の過剰能力削減、米中投資協定の協議促進などの経済改革を推進するとの確約を中国側から得たいと考えている。
シーツ米財務次官（国際問題担当）は、「中国にとってはこうした改革を実施し、時代遅れの成長モデルから脱却することが、秩序立った経済制度の移行と持続可能な経済基盤づくりを実現する最善の策だ」と話す。中国の朱光耀財政次官は2日記者会見し、同国経済がさまざまな重要課題を抱えていることを認め、改革路線を堅持するとともに、4月に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でまとまった通貨安競争回避の合意を順守すると強調した。
中国問題アナリストの中には、来年の共産党大会で予想される指導部の大幅交代を前に、党内の基盤強化を図っている習近平国家主席が経済改革を休止し、融資主導の成長やインフラ支出という古びた経済戦略を再び持ち出そうとしていると見る向きもある。こうしたアナリストによれば、習氏が目指しているのは経済安定の確保と政敵の懐柔だという。中国政府は昨夏、元相場の自由化に動いたがうまく行かず、金融市場は混乱し、世界に動揺をもたらした。その反応に政府当局者は驚き、改革主義者は頭を抱えた。
中国政府は、需要が減退し資源価格が低迷しているにもかかわらず、鉄鋼や石炭などの生産を維持している。米国は最近、中国製冷延鋼について米国で不当な安値で販売されているとして、267％の反ダンピング関税を適用した。米鉄鋼大手ニューコアのジョン・フェリオラ最高経営責任者（CEO）は、中国政府は過剰生産能力を放置することで、「米国に経済戦争を仕掛けている」と非難し、「中国のこの違法かつ不当な貿易慣行により、何千人もの米国民が失業に追い込まれている」と訴える。
中国経済は、何十年にもわたって2ケタ成長を続けた後、減速に転じており、債務は膨らみ、労働争議は増加し、生産は需要を大幅に上回っている。成長率は現在では6.7％と、世界的な金融危機以降の最低に落ち込んでいる。中国は、過剰生産能力問題を認識している。だが李克強首相は3月に、「それでもわれわれは大量失業を阻止する必要がある」と強調した。
クリントン元大統領が2000年に議会を説得して中国の世界貿易機関（WTO）加盟の承認にこぎつけた際には、米国はWTO加盟に伴う貿易拡大が共産主義国家である中国の政治変革の触媒になると期待した。米企業は、世界最大の人口を擁する中国の産業化を利用しようと考えた。
それから15年が経ち、米国の企業や有権者の間では、中国に対するいら立ちが募っている。中国の安い賃金・コストに引き付けられ、工場を米国から中国に移転する企業が相次ぎ、中国からの輸入が急増した。米国の製造業の国内総生産（GDP）に占める比率は低下する一方、米国の対中貿易赤字は3650億ドル（約39兆7800億円）に膨らみ、対GDP比は約2％に達している。
米大統領選の候補者らは、失業をめぐる反中感情を利用しようとしている。中国製品の流入増で大きな打撃を受けている地域の有権者の多くは、共和党大統領候補指名を確実にしている不動産王ドナルド・トランプ氏を強く支持している。同氏は大統領に就任すれば、中国に対する一律45％の関税を導入すると警告している。
オバマ政権は、2005年以降の元高傾向や米中投資協定交渉の再開、中国が市場経済化を約束したことを、同政権の外交上の成果と自賛してきた。だが最近の元安のほか、米企業の中国市場への参入障壁がなかなか緩和されないことから、こうした成果は損なわれる恐れがある。米商工会議所のジェレミー・ウォーターマン常務理事（中国担当）は、「中国が市場を閉鎖し続ければ、両国間の投資の不均衡に対するわれわれの懸念はますます強まるだろう」と話す。
これに対し中国は、米国への市場アクセスで問題に直面していると指摘する。中国国際経済交流センター（CCIEE）の張暁強常務副理事長によれば、同国企業は米国の州・連邦の法規が入り組んでいて、「透明性が十分でない」ことや、戦略的な分野への中国からの投資が規制されていることに不満を示している。
中国政府はまた、米政治の動きを警戒しており、次期政権がこれまでの政権の中国に対する約束を反故にするのではないかと懸念している。シンガポール国立大学のジン・フアン教授（米中関係）は、「オバマ大統領の実行力は以前から多少弱かったが、中国側も今や同じになっているようだ」と語る。
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