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２月は円安工作の日銀デフレのマイナス金利導入、結果、大幅な円高に、今回は、米金利上げ近しに円安に振れている最中・１１１円を付けていた円相場が、消費税増税延期に、財政問題をどうするかと市場は問題にし、２日間で１０８円台の円高にしてしまった。
市場は、消費税延期そのものは容認の動きであったが、延期理由の現状の景気に対する対策が何も講じられなかったことから選挙対策だけかと総スカン、円高に至った。
ここにきてもキャッチフレーズの一億総活などで茶を濁している。
＜これまでの経過＞
２０１４ 年１０月の日銀の金融緩和策では、当時１０５円から１２５円まで円安を生じさせた。しかし、円安工作で企業利益は上がったものの、東日本大震災の復興大投 資でも、全国の隅々までこの景気をとの公共投資拡大でも、内需拡大にいたらず、ＧＤＰの６割を占める消費活動は、円安で逆に物価が上がり、企業利益は勤労 者に還元されず実質給与はほとんど上がらず、減退したままとなってしまった。
アベノミクスの最大の検討違いは、政府・日銀主導の景気対策で企業業績が向上し、勤労者所得も向上し、内需が拡大し、景気は回復・循環するとの前提条件が崩れたところにある。
そ れはリーマン・ショック前の企業業績の好転時代、法律を制定し派遣など非正規雇用を急拡大させ、企業は大幅に労働コストを下げ、利益を大幅に好転させた。 その利益は上場企業にあっては、ハゲタカ対策や銀行対策から内部留保に集中した。その結果、企業から労働分配率は死語となった。
そうこうしている間に、中国経済の低迷は深刻化し、連れて東南アジア経済も低迷、資源安を誘発し、米国除く世界景気が低迷している。日本の輸出量は減少、円高に振れ水脹れの売上と利益も剥落している。
こうした中、期待された消費税増税前の特需も延期でなくなり、日本経済は停滞の生湯にどっぷり浸かり、手の打ちようがなくなってきている。
＜景気回復には公共投資しかないのか＞
サミットで嘲笑された現状世界経済リーマン・ショック論を打ち上げ、しっかり世界的な経済低迷に財政出動しようと呼びかけた。日本では法人に対してだけ減税したものの、まだ以前より大幅に増加している法人税を、財政再建には使用せず、赤字国債を発行してでも公共投資大拡充に振り向ける方針を打ち出している。
その第一弾の発表がリニア新幹線の前倒し、ゼネコンは大喜びするだろうが、フーバーダムの時代ではなく、経済回復効果への即効性はない。
＜増税延期の必要性はあったのか＞
増税延期をする必要があったのかと外紙も書き立てている。
こうして、増税延期の見返りは円高シフト、東証株価は１日▲279.25円下げ、2日は▲393.18円下げて、増税延期を市場は大幅安で反応した。
＜日銀の円高工作はすでに種切れ＞これ以上はヒステリックになるだけ
２０１４年１０月に円安に大きく振った日銀の大金融緩和は、同時に年金の株式投資枠拡大が発表されていた。外資ファンドにとって、千歳一隅のチャンスとばかりに円安は大きく進み、株価は21000円近くまで上昇した。
日銀の金融緩和より、外人投資家にとっての魅力は当然、年金基金の株式投資枠拡大にあった。それは以前からアメリカが要求していたものであり魅力満載・この上ないご馳走だった。株価は高騰を続け昨年（2015年）８月、15年ぶりの最高値を付けた。
しかし、何事も賞味期限というものがある。アベノミクス下でも以前から指摘されていた輸出数量の減少は、好調の企業業績が根本から改善したものではなく、単に円安効果の水脹れに過ぎないことを露呈していた。第３四半期（2015年10月〜12月）の製造業の業績は、中国経済の低迷を受け、減少するものとなった。これを受け、外人投資家は一斉に引き上げにかかり、株価低迷の最大要因となっている。
（注、貿易収支では以上のとおり、経常収支では海外進出工場の利益が寄与するものの、本体は労働分配への意識はない。それも、ともに中国経済の低迷の影響を受ける）
円安効果は２月の日銀によるマイナス金利導入が市場で見透かされ、さらに大幅に円高にシフトさせてしまった。企業業績は悪化すると見た外人投資家は年初から５兆円も証券市場から引き上げた。日本市場の魅力がなくなった＝日本経済の景気回復＝拡大は期待薄との判断だ。
＜企業利益の半分超を配当と自社株買いに使用＞
上場企業は2015年度に稼いだ利益の過半を株主に還元する。配当と自社株買いの合計額は16兆円超と過去最高になる。企業には余剰マネーがなお積み上がっている。上場する約3600社の配当を集計したところ、総額は前年度比１割増の10兆9000億円と初の10兆円超えとなると日経新聞が報じている。
今や、どこもかしこも株主還元策として自社株買いを行い、当初上場株数が減じることから株価高を演じていたが、今では市場は反応さえしなくなっている。
金持ちの投資家に還元しても内需回復にはごく一部しか貢献せず、日本でも貧富の差が拡大し続けているとＯＥＣＤからも指摘されている。
そうした中心にいる東レの経団連は、景気刺激策を講じよと政権に迫っている。
＜景気刺激策は金券配布しかない＞大企業の法人税を一時的に上げよ
消費税増税も財政再建も先送り、外需は低迷、内需が拡大しない限り、円高にシフトしている流れを食い止めることはできない。
例え、一時的に米金利が上昇して円安になったとしても、その大きな潮流に逆らうことはできない。
企業利益は、過去の円高時に体質改善がなされており、100円でも利益は出、法人税の減税も寄与して、少々円高にシフトしても大きく損なわれることはない。ただ、肝心の内需を牽引する勤労者の所得の増加はさらに期待薄となる。消費者は結果論としてデフレを要求する。
これまで労働分配率を無視した大企業の法人税を一時的に上げ、原資を捻出してでも国民全員に対し５万円の金券を配布するくらいの消費刺激策＝景気対策を講じない限り、薄っぺらになってきて円安工作と財政再建を二の次とした公共投資だけのアベノミクスでは限界にきている。
百花繚乱のキャッチフレーズだけでは矢は1億本あっても足りない。動かない。具体的な景気回復のロードマップの再構築と、一方で次世代を担う、一つでも、どの分野の何を強靭化させるのかの具体策が必要で、資金と人材の集中投資が今必要だ。
アベノミクスでも財政問題を抱えている、それでも拡大している土建の公共投資一辺倒の政策を変更してでも、そうした方策が求められる。
ただ、こうした方策は短期決戦の効果は求められず、長期にわたって必要、決してヒステリックになってはならない。
[ 2016年6月 3日 ]
http://n-seikei.jp/2016/06/post-37764.html
2016年6月2日 闇株新聞編集部
ドル円は１ドル＝105円を目指す！
消費増税延期も為替には影響なし
闇株新聞が予測する今後3か月の為替相場
伊勢志摩サミットが終わりました。世界のパワーバランスの変化や参加各国の思惑の違いから、近年はサミットで経済の重大事項が決定されることは減りつつあります。今回のサミットも御多分に漏れずですが、唯一「通貨切り下げ競争の回避」が確認されました。メディアでもあまり大きな取り上げ方はされていませんが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、今後の米ドル相場の方向性を決定づける内容として、詳細な分析・解説をしています。
消費税10％増税の2年半延期が決定
紆余曲折あって旧大蔵省が折れた
安倍首相が伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック直前に似ている」と唐突に切り出しましたが、参加国首脳からは「そんな危機的な状況ではない」「財政出動など必要ない」などと反論され、全く支持されませんでした。
それでも議長権限で首脳宣言には「世界経済には下振れリスクがあるため状況に応じて財政出動などあらゆる政策を動員する」と盛り込み、「そのために日本も消費増税を延期する」と押し切りました。
これで消費増税延期は“本決まり”になりました。あのまま予定通り2017年4月に消費増税を強行していたら「日本経済だけがリーマンショック状態」となる恐れもあったため、これは安倍首相の大英断としていいでしょう。
本連載でも何度か取り上げましたが、消費増税を巡っては首相官邸と旧大蔵省との壮絶な駆け引きがあり、「異次元の量的緩和」（2013年4月）や「追加量的緩和」（2014年10月）は、消費増税を実施するための旧大蔵省からの「アシスト」でした。
参考記事：安倍政権は消費増税再延期で衆参同日選挙を決意！？ 首相vs旧大蔵省の壮絶なバトルが始まる！（『週刊闇株新聞』2016年4月8日公開）
それだけに旧大蔵省は消費増税再延期を何としても阻止しなければならなかったわけですが、熊本大地震等もあってここ１カ月半ほどの間に「次こそ消費増税が絶対に実行され財源が未来永劫確保されるなら再延期を呑むか…」と風向きが変わってきていました。
もちろん旧大蔵省が折れるからには消費増税以外にも、たくさんの増税策の確約がセットになっているはずで、それはこれから徐々に明らかになってくるでしょう（軽減税率の永久封印、向こう2年半の減税の封印、将来の消費増税の上限取っ払いetc）。
米国が久々にドル安政策に舵を切った
麻生財務大臣の介入は口だけに終わる
さて、消費増税延期は株価にはプラス材料ですが、為替への影響はどうでしょう。現時点ではどう考えても円高材料の方が多く揃っています。
実は伊勢志摩サミットで議論された経済問題で、唯一全体的に確認されたのは「通貨切り下げ競争の回避」だったわけですが、これに米ドルは入っていませんでした。言い方を変えれは「勝手に米ドルを買うな！」ということです。
安倍政権による「アベノミクス」（2013年1月）と、黒田日銀総裁による「異次元金融緩和」（2013年4月）「追加金融緩和」（2014年10月）以来、日本はずっと為替を円安に誘導する政策（＝円売り・米ドル買い）をとってきました。
それに対し米国が異論を唱えたことは一度もありませんでした。しかし、ここにきて初めてドル安政策に舵を切り、はっきりと円安を牽制しはじめました。これは始まったばかりの流れであり、次期大統領が誰になろうと変わりません。
ここのところFRBが盛んに「利上げする」とアピールしており、それが円相場を少しだけ（110円台まで）円安に押し戻す要因になりましたが、これは「オバマ政権のうちに実施しておかないと、将来ますます利上げが難しくなる」という政治問題に過ぎません。
現在、米国では2年国債と10年国債の利回り差が1％を下回っており、さらにその利回り差を縮小させて投資魅力を減退させしまえば、米国経済に急ブレーキを掛けるだけでなく、米国からの資金流出を招いてしまう結果になりかねません。つまりFRBの利上げ期待によるドル高・円安効果は持続しないということです。
加えて日本では、消費増税の再延期が本決まりになりましたから、旧大蔵省が消費増税を確実にするための「アシスト」でやっていた追加緩和も、もう必要がなくなります。
さらに言えば、麻生財務大臣が「場合によっては必要な措置をとる」と示唆している口先介入も、実行に移されることも100％ないでしょう。現在、日本は中韓台独と共に米国財務省の「監視リスト」に入っていて、年間でGDPの2％を超えてドル買い介入（日本の場合だと年間10兆円規模）をすると「為替操作国」に指定されます。
いわば米国の身勝手な都合で脅しをかけてきているわけですが、だからといって麻生財務大臣が米国の意向を無視してドル買い・円売り介入ができるはずもありません。恐らくはいまやっている口先介入までそのうち止められてしまうでしょう。
リーマンショック以降、世界の投資（投機）資金がぱんぱんに膨れ上がっている中で、米国が国家を挙げて「ドル安政策」に踏み切った以上、それなりの結果は伴うと見るべきです。
円高に向かうのならばそのメドは？
闇株新聞が1ドル＝105円と見る理由
それではここからの円相場について、具体的に考えていきましょう。
とりあえず消費増税の再延期は円相場に影響を与えません。先週末の1ドル＝110円台の円相場は、FRBの利上げ発言と麻生財務大臣の口先介入にまだ期待している水準であり、米国政府が本格的にドル安政策に転じていることを十分に織り込んでいないと考えます。
したがって先週末の1ドル＝110円台、とくに4月28日の1ドル＝111.88円より円安になるとは考えづらく、目先は（向こう1〜2ヶ月）は5月3日の1ドル＝105円台を目指すと見ます。その間に参議院選挙がありますが、選挙だからと言って追加緩和期待が出ることもありませんから、やはり円安材料にはなりません。
足元では貿易収支の黒字傾向が定着して経常収支の黒字がますます拡大しており、これもドル安・円高要因です。最大の円安要因は国内機関投資家の海外資産取得がさらに加速することですが、米国がドル安政策に転じている認識が浸透していくと、いくら国内がマイナス金利といっても円安に方向を変えるほどのペースには回復しないと考えます。
ただ、1ドル＝101〜105円の上限に（つまり5月3日の1ドル＝105.54円に）近づけば、それなりに海外資産取得が始まるため、当面はどんどん円高になるということもないでしょう。1ドル＝101〜105円というのは、心理要因や需給関係が合致する「居心地の良い水準」であり、年内〜来年にかけてもこのレンジで落ち着くと考えます。
では、もっと長い目で見た場合は円高なのか円安なのか……については、ぜひ刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』をお読みください。「本物の投資」とは目先の値動きにドタバタするのではなく、世界各国のパワーバランスを見極め、経済の潮流を探り、巨額マネーを動かす投資家の動向に注意し、歴史にも学びながら大きな戦略を立てた上に、できるものではないでしょうか。『闇株新聞プレミアム』はリアルタイムに起こりつつあるニュースを、読者の皆さんと一緒に考え、掘り下げ、検証していくメルマガです。
http://diamond.jp/articles/-/92343
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