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(回答先: 中国企業の格下げ急増、フィッチはすでに15年全体超える 中国、米国に４兆円相当の人民元投資枠 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 08 日 03:22:30)
円は来年初めに90円台、米国株は暴落前夜−｢マッドドッグ｣若林氏
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年6月7日 11:45 JST 更新日時 2016年6月7日 13:25 JST
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米国のデフレが続く2022年に最大65円まで円高が進むと予想
｢これからはゴールドの時代。今から６年くらいはひたすらゴールド｣
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昨年円安局面の終わりを予想したワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの若林栄四代表取締役は、来年初めにかけて１ドル＝100円台を割る円高を見込む。米国をはじめ世界経済はデフレで、米国株は「暴落前夜」とみる。
日柄や黄金分割を用いたチャート分析に基づく大局的な相場分析と予測で知られる若林氏（72）は２日のインタビューで、「金利で為替など動いていない。日本だってマイナス金利にした途端に大円高になった」と指摘。「バズーカが効いたというのは、ドルが上がる局面にあったから。今円高局面に入っているのにマイナス金利にしても円高になる」と語った。
若林氏は、過去に1995年の超円高や2012年のドル・円相場の大底の予想を的中させた。昨年９月のインタビューでは、今後「黒田バズーカでやったことは全部裏返ってくる」とし、株高・円安の反転を予想した。昨年６月に13年ぶりとなる125円台を付けたドル・円相場は、昨年12月の米利上げや今年１月の日本銀行の黒田東彦総裁によるマイナス金利導入にもかかわらず、ドル安・円高傾向が鮮明となり、５月に105円台を記録。日経平均株価は年初来で約13％下落している。
若林氏の分析によると、円高は来年初めにいったん終わり、18年半ばまで円安方向に戻した後に「大円高」がやってくるという。米国のデフレが続く22年に最大65円まで円高が進むと予想。「相場は天井を打てば下がる。65円で完全に終わり。それ以上はない」と語った。
若林氏は1966年に入行した東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）で、シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替次長を歴任し、87年から96年まで当時の勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。
ゴールドの時代
東京銀行時代にそのアグレッシブなトレーディングスタイルから「マッドドッグ（狂犬）」との異名を取った同氏は、異次元緩和やマイナス金利を市場の意表を突く形で導入した「黒田総裁のやり方は完全にマッドマン」と呼ぶ。「サプライズで何とかしようという、およそ中央銀行家であってはならない姿。サプライズなんていうものはオオカミ少年のようなもので、だんだん効かなくなる。それが今の彼の状態だ」と指摘。「ノーアクションでも大円高。マイナス金利をしても大円高になった。ドル高・円安時代に通用したことは円高地合いには全く通用しない」と語った。
もっとも、日本経済は今年が最悪期で、来年には持ち直すため、結果的に黒田総裁が「実績」を残す形になる可能性はあると若林氏は指摘する。全体的にはまだデフレ的な色彩が強いということになっているが、マンションの価格上昇や売り手市場という学生の就職環境などは「デフレに呻吟（しんぎん）しているときの日本経済とフェーズが全く違う」とし、「来年になれば景気も良くなって、世界はさらにデフレが進化するので、日本はそれに引っ張られてインフレにもならないというゴルディロックスになるのではないか」と予想。「重要なのは結果だけ。全て波動。結果がついてくればクレジットは取れる」と語った。
若林は昨年のインタビューで、世界的には量的緩和による資産価格押し上げが限界に達し、米国は「大デフレ」に向かうと予想した。今回のインタビューでも「大きなピクチャーは何も変わっていない」と言い、世界的な資源バブルと量的緩和で支えてきたアセットはすでに基盤を失っており、ダウ工業株30種平均で昨年５月と今年４月に１万8000ドル台でダブルトップを付けた米国株は「暴落待ちの相場」だと指摘した。
若林氏は、世界中イールドがない状況で「インカムゲインを取るなら本当はボンドでやらなければならないのに、それを株でやっていることの怖さ。それが現実のものとなるのがこれからの流れではないか」と予想。「世界中デフレという世界でイールドシーカー（利回りを探し求める者）というのは危ない」と言い、「これからはゴールドの時代。今から６年くらいはひたすらゴールド。3000ドルぐらいまではチャートで見て完全にある」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O8DO4R6JTSF001
72歳ファンドマネジャー、内需一徹日本株に勝つ−設定来上昇率400％
佐野七緒、竹生悠子
2016年6月8日 00:00 JST
半世紀近くにわたり日本株を運用する72歳の現役ファンドマネジャーのこだわりは長期視点、内需成長株への集中投資だ。英国時代に身に付けた投資哲学を頑なに守り、スタートから20年目を迎えた運用ファンドの設定来上昇率はプラス400％超と、同期間にマイナス15％だったＴＯＰＩＸを圧倒した。
シオズミアセットマネジメントの塩住秀夫社長が運用する日本株ファンド「レッグ・メイソン・ジャパン・エクイティ・ファンド」は英ロンドン市場に上場し、６日時点の純資産総額は日本円換算で1025億円。ブルームバーグ・データによると、年初来のトータルリターンはプラス37％、類似ファンドの98％に対し勝っている。良好な成績は欧州投資家の間で浸透しており、海外投資家が日本株を５兆円売り越した１ー３月もネットで90億円ほどの資金純流入だった。
塩住社長はブルームバーグのインタビューで、「45年間ファンドマネジャーを一匹おおかみでやってきた。これまで成功できたのは一貫した投資哲学を持ち続けたからだ」と指摘。1996年10月にレッグ・メイソン・ファンドを立ち上げた際、日本の高度成長を支えてきた輸出・製造業がリストラに苦しむ姿を目の当たりにし、日本経済の復活には国内消費の増加と新産業の創出が必要と痛感、内需成長株投資へのこだわりを強めた。
シオズミアセットマネジメントの塩住秀夫社長
シオズミアセットマネジメントの塩住秀夫社長 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
東京生まれの塩住社長は米国の大学を卒業後、70年に英投資銀行のロバートフレミング（現ＪＰモルガン・チェース）に入社し、日本人初のファンドマネジャーとして投資運用部長、取締役などを務めた。同社時代に売買回転率の高い運用スタイルではなく、長期投資で高いパフォーマンスを出す投資哲学に触れ、「ファンドマネジャーの仕事は四半期の業績を追うのではなく、経営者の素質、企業と産業の将来性を見抜くこと」と気付く。
83年にジャーディンフレミング証券（東京）を退社、友人と飲食店を開こうと準備を進めていた矢先、世界的投資家のジョージ・ソロス氏から「飛行機のチケットを送ったので、ニューヨークのファンドに来てくれと電話がかかってきた」と塩住社長は振り返る。ソロス氏の存在を当時は知らなかったが、同年に日本で会社を立ち上げ、以後約３年間にわたりソロス氏のクオンタムファンドの日本株運用を担当した。
保有上位にペプチＤやそーせいＧ
塩住社長は現在、バイオテクノロジーなど医薬品関連、電子商取引（Ｅコマース）、高齢化で成長機会がある企業の３つを投資テーマとし、過去２年間の経常利益が２桁増、今後２年間も増益見通しの42銘柄に投資している。時価総額制限は設けず、一度保有した銘柄は株価が上昇してもファンダメンタルズが変わらない限り、保有し続けるスタンスだ。
レッグ・メイソン・ファンドの組み入れトップ銘柄は創薬ベンチャーのペプチドリームで、比率は全体の10％。３位にも7.5％のそーせいグループが入る。バイオは米国で20年以上前に成長産業となり、日本も追随すると予想したのが組み入れのきっかけだ。そーせいＧ株は購入した2012年からおよそ10倍となり、バイオ関連では今後１、２銘柄を増やす方針。
組み入れ２位は07年から保有する日本Ｍ＆Ａセンターで、日本で少子高齢化が進む中、後継者の確保が難しい中小企業は増えるとの分析に基づく。ＥコマースではＭｏｎｏｔａＲＯ、カカクコムなどに投資している。
信頼できる経営者、スタートＴやドンキ創業者に好感
塩住社長は、長期投資で一番大事なのは「信頼できる経営者」だと言う。銘柄購入時にはまずファンド資産の0.5％前後を買い、会社訪問を通じて経営陣を好きになれば、２ー３％まで引き上げる。組み入れ上位にも並ぶ衣料品ネット通販「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイのケースでは、初めて対面した前沢友作社長の印象はミュージシャンのようだったが、「話してみると、真面目で信頼できると感じた」としている。ドンキホーテホールディングスの創業者、
安田隆夫氏とは90年代に麻雀卓を囲んだ仲だ。
「経営者が業界をよく知っているのは当然。それよりも、いかに嘘を言わないか、素直な人であるか」が重要な判断材料と塩住社長は話す。
内需成長株に集中投資する性格上、06年のライブドア事件をきっかけに国内新興株市場が急落したおよそ10年前、レッグ・メイソン・ファンドも大幅な下落に見舞われた。一方、成長戦略として内需活性化、産業育成を打ち出す第２次安倍政権が12年に誕生後、アベノミクス相場は同ファンドに好影響を及ぼしている。
塩住社長は、「皆が笑っているときに泣いているときもある。それでも同じ投資哲学を持ち続けられるかは、忍耐強さがあるかどうかだ」と強調。株式市場で面白いのは変化であり、「経済構造が変わり、新しい産業がつくられる可能性は非常に高い。一般的なファンドマネジャーは円高・円安に一喜一憂しているが、日本の経済構造の変化を考えた投資方針を取るべき」と後輩世代にアドバイスを送る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O84YJ86S973601
欧州株:２週ぶり大幅高､銀行株高い−ＦＲＢ議長発言と景気拡大兆しで
Alan Soughley、Carolynn Look
2016年6月8日 01:55 JST
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７日の欧州株式相場は２週間ぶりの大幅上昇となった。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米景気への信頼をあらためて表明した上で、拙速な利上げはしないと示唆したことが背景。欧州の景気に進展の兆しが表れたことも相場を後押しした。
指標のストックス欧州600指数は前日比1.1％高の346.26で終了。西欧市場の主要株価指数の中で、ドイツのＤＡＸ指数の上げが目立った。投資回復を手掛かりに同国の鉱工業生産が４月に増加に転じたことが好感された。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表したユーロ圏の１−３月期域内総生産（ＧＤＰ）成長率（確定値）は従来の見込みを上回った。
ＴＦグローバル・マーケッツの市場アナリスト、ナイーム・アスラム氏は「イエレン議長の前日の講演で、６月利上げが排除されたことが分かった」と発言。「ユーロ圏の経済状況は改善しつつある。ドイツ鉱工業生産のデータもセンチメント改善に役立った」と語った。
ギリシャのアテネ総合指数は2.3％上昇と、西欧市場で最大の値上がりを記録。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、救済プログラムの見直し完了に必要な措置を同国が講じつつあると評価した。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は２％高。銀行が買われ、ポポラーレ・ディ・ミラノ銀行（ＢＰＭ）は7.6％上昇した。
原油高を背景にフランスのトタルと英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルがそれぞれ３％強上げるなど、石油・ガス銘柄はストックス600指数の業種別19指数の中で上昇率が首位だった。スウェーデンのルンディン・ペトロリウムは2013年以来の高値を付けた。周辺国を中心に銀行株も堅調だった。
原題：Europe Shares Rise on Yellen’s U.S. Reassurance, Signs of Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O8ES126KLVRW01
日本株反発、原油高の資源中心買われる−ＦＲＢ議長講演後に市場安定
長谷川敏郎
2016年6月7日 07:59 JST 更新日時 2016年6月7日 15:17 JST
７日の東京株式相場は反発。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演後に海外金融市場が落ち着きを見せ、投資家のリスク許容度がやや改善した。原油市況の上昇を受けた鉱業、石油など資源株中心に買われ、電機など輸出株の一角、保険や銀行など金融株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.34ポイント（0.6％）高の1340.77、日経平均株価は95円42銭（0.6％）高の１万6675円45銭。
みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「イエレン議長講演は利上げに関していったんリセットした印象。議長の表現通りに利上げが経済データ次第とすれば、７月以降の可能性は残る」と指摘。ただし、利上げペースが速過ぎた場合に市場が混乱するリスクがあっただけに、「景気実態に合わせた緩やかな利上げペースなら、マーケットにネガティブではない」と話した。
ＦＲＢのイエレン議長は６日の講演で、「中長期的な物価安定と最大限の持続可能な雇用を確保するため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は時間をかけて緩やかに上昇しなくてはならないだろう、と私は引き続き考えている」と発言。また、５月の雇用者数については「期待に及ばなかった」と述べた。議長は、米経済は前進しているとの認識を示した半面、利上げ時期に関しては特定せず、市場では６月利上げの見送りを示唆したとの見方が出ている。
早期利上げ観測の後退で同日の米国株は上昇、世界的な供給超過解消への期待やドル安が材料視されたニューヨーク原油先物は2.2％高の１バレル＝49.69ドルと反発し、約10カ月ぶり高値で引けた。リスク回避姿勢の後退から、きょうのドル・円相場は一時107円80銭台と前日の日本株終値時点106円97銭に対しドル高・円安方向に振れた。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、３日の米雇用統計を受けた市場の反応は「年１回の利上げがあるかどうかまで想定するなど行き過ぎだった。海外金融市場はリスク回避に行き過ぎた反動が出ている」と言う。また、あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、「日本株にとって為替と今後の政策の方向が一番大きい」とみていた。
きょうの日本株は、前日の米国株や国際商品市況の上昇を受け買い安心感が広がり、ＴＯＰＩＸと日経平均は反発して開始。朝方は為替市場で１ドル＝107円台前半へ円がやや強含んだ影響もあり、両指数ともマイナス圏に沈む場面が見られたが、午後にかけてはプラス圏で堅調な値動きが続いた。ただし、東証１部の売買高は16億1468万株と前日に比べ14％減り、売買代金も１兆7799億円と３営業日連続で２兆円の大台を下回る低調。週末には株価指数先物の特別清算値（ＳＱ）算出もあり、積極的な売買が入りにくい状況だ。
東証１部33業種は鉱業や石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス、保険、非鉄金属、電機、精密機器、銀行、化学など27業種が上昇。空運、パルプ・紙、食料品、鉄鋼、輸送用機器、繊維の６業種は下落。売買代金上位では、第１四半期が営業増益のピジョンが急騰。村田製作所やコマツ、アルプス電気、東芝、コロプラ、住友金属鉱山、川崎重工業、国際石油開発帝石も高い。半面、スズキやＪＴ、日本航空、味の素、オリエンタルランドは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8DGOF6JTSEG01
７月の米利上げ確率、ゴールドマンは40％と予想−議長発言で判断
Wes Goodman
2016年6月7日 13:18 JST
市場が現在織り込む確率は22％
ゴールドマン、来週のＦＯＭＣでは金利据え置き見込む
米金融当局が７月に利上げに踏み切る確率について、ゴールドマン・サックス・グループは40％とする見方を示した。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内の追加利上げの可能性を残したためで、債券市場が織り込む確率の約２倍となっている。
ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏らは顧客向けリポートで、３日に発表された５月の雇用統計が期待外れの数字だったにもかかわらず、イエレン議長が６日の講演で米経済に楽観的な展望を示したと指摘した。
イエレン議長の発言を受けて、米10年債利回りは２週間ぶりの大幅低下となった。議長は米経済は前進しているとしつつも、追加利上げの時期には言及しなかった。ゴールドマンのリポートによれば、米金融当局は今月14 、15両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決める見通し。
ジャン・ハッチウス氏（2011年）
ジャン・ハッチウス氏（2011年） Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
大和住銀投信投資顧問で債券運用を担当する片山恵氏は、米国の基本的なマクロ経済情勢は極めて堅調だとコメント。イエレン議長は７月にも利上げしたい意向と考えられるとした上で、米国債相場は次の米雇用統計発表までほぼ変わらずで推移するが、最終的には利回りは上昇するだろうと語った。
ブルームバーグが先物取引を基にまとめたデータでは、年末までの米利上げ確率は現在61％と、１カ月前の53％から上昇。７月の確率は約22％となっている。２月11日時点は２％だった。
原題：Yellen Takes Away Bond Punch Bowl as Hatzius Sees 40% July Odds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O8DURF6S972F01
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