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(回答先: 復活したロシアのデマ流布作戦 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 09 日 12:28:59)
「ロシア、地政学ゲームに熱中」ユーラシア経済連合に失望感 中国との連携に活路
【モスクワ=遠藤良介】ロシアと周辺諸国が市場統合を目指し、2015年初頭に発足させた「ユーラシア経済連合」の“不発”が鮮明になっている。旧ソ連諸国の再結束を掲げた3期目のプーチン大統領にとって最重要プロジェクトだが、現実には域内貿易額が大幅に減少し、加盟国から存在意義が疑問視され始めている。トルコやウクライナなどをめぐり、欧米と対立する「地政学ゲーム」にプーチン政権が血道を上げ、盟主ロシアの経済低迷を招いたことなどが批判の的となっている。
域内貿易額減少
「経済連合」はロシアとベラルーシ、カザフスタンの3カ国が、それまでの「関税同盟」を発展させる形で始動。旧ソ連のアルメニアとキルギスの2カ国も加わった。域内の人や物、サービス、資本の移動を自由化し、共通の産業政策も導入して25年までに単一市場を形成するとうたった。
しかし、カザフのアスタナで5月末に行われた首脳会合では、「経済連合」は何ら経済効果を上げていないとの指摘が相次いだ。15年の域内貿易額は前年比26%減、対外貿易額は同34%減となり、16年も歯止めがかかっていない。域内で圧倒的な経済力を持つロシアが、国際原油価格の低迷と米欧の対露制裁にあえいでいる影響が大きい。
露有力紙の独立新聞は「（経済連合への）失望は全ての加盟国にみられる」と指摘。カザフ指導部は「ロシアが地政学ゲームに熱中しすぎ、経済発展に取り組もうとしないこと」に不満を抱いているとのカザフ専門家の見解を伝えた。
中国と連携活路
「経済連合」は、旧ソ連圏第2の大国ウクライナの参加がなければ効果が薄いとされていたが、ロシアによる14年のウクライナへの軍事介入を受け、同国の欧州統合路線は後戻りできない形となった。ウクライナに対する軍事行動が他の周辺国に警戒感を抱かせたことも、ロシアの求心力を低下させた。
「欧州最後の独裁者」と称されるベラルーシのルカシェンコ大統領は先月末の首脳会合で、「機構の名前が変わっても通商制限の数は相変わらずだ」と指摘。ロシアが米欧への報復制裁として、農水産品の禁輸措置を単独で発動したことにも不満をぶちまけた。ロシアとトルコが関係を悪化させたことも、域内各国の立ち位置を複雑にしている。
加盟国の指導部では、中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」との連携に活路を見いだすべきだとの意見が強まっている。
http://www.sankei.com/world/news/160607/wor1606070008-n1.html
中国はロスネフチ経営権を得るか
2016年6月6日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW
中国の中国石油天然気集団公司（CNPC）は、ロシア最大手の石油会社「ロスネフチ」の株を購入する用意があるが、同社の経営権を求めている。専門家らによれば、状況は、どこかミハイル・ホドルコフスキー氏がアメリカの投資家らへの石油資産の譲渡を試みたユコス事件を彷彿させる。
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ロスネフチ, エネルギー, 中国, ユコス, 石油
China National Petroleum Corporation
中国石油天然気集団の作業員＝ ロイター通信
中国の中国石油天然気集団公司（CNPC）は、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」の株の購入を望んでいるが、それは、同社の経営に参加できる場合に限られる。これについては、CNPCの王宣林会長が、ロシアの国営テレビ局「ロシア24」へのインタビューで語った。
同トップ・マネージャーによれば、参加のフォーマットと権限の幅は、「ロスネフチ」の提案に反映され、中国側は、その提案を詳細に検討する。
先に、「ロスネフチ」は、主として中国側の頑なな姿勢ゆえに、インドのパートナーとの協力を選択した。とくに、2016年3月、同社は、東シベリアの大産地の権益をインドの石油天然ガス公社（ONGC）へ売却した。
経営権争い
ロシア政府は、2016年末までに「ロスネフチ」の19,5%を民営化する計画である。2016年6月初め、モスクワの取引所におけるこの株の価格は、6640億ルーブル（約100億ドル≒約1兆900億円）であった。2016年5月末、アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は、この取引なしには3%の赤字を見込んだ今年の連邦予算を執行できない、と述べた。
政府は、当初から単一のバイヤーへこの株をそっくり売却したい考えであり、中国のCNPCが、まさにそうした戦略的パートナーとなりえる。ロシアの会社の株式公開（IPO）の過程で、2006年の夏、中国の会社は、すでに「ロスネフチ」の株の0,62%を5億ドル（約545億円）で購入している。
原油価格の上下は痛し痒し
MFX ブローカーの上級分析評論員ロベルト・ノヴァク氏は、経営への参加とは取締役会への参加にほかならない、と説明する。同氏によれば、中国側は、「ロスネフチ」の取締役会で2議席を得られる。「ロスネフチ」の取締役会は、9人で構成されており、そのうちの2議席は、同社の株の19,75%を所有するイギリスのBPが占めている。2013年以来、「ロスネフチ」の取締役会は、BPの代表の了承なしに一部の枢要な問題を株主総会に諮ることができていない。つまり、戦略的投資家への同社の株の売却や取締役会における議席の分配についても、イギリスの共同所有者の同意が必要となる。とはいえ、その場合でも、取締役会の議席は、外国の投資家らが4つ、ロシアには5つ残る。
会社グループ「フィナム」のアナリスト、アレクセイ・カラチョフ氏は、「中国側が、その投資の可能性を考慮してより大幅な参加を求める場合には、その経営参加権の拡大には、中国側との特別の株主協定の締結が必要となる」と語る。同氏によれば、そうしたことは、法的には可能であるが、「ロスネフチ」が戦略的国営会社の特別リストに含まれていることを、忘れてはならない。
「ユコス」との比較
IFCフィナンシャル・センター副代表のスタニスラフ・ヴェルネル氏は、「ロスネフチ」をめぐる状況は、どこか2003年の出来事を想い起させる、と語る。「ロスネフチ」の採掘資産の根幹を成しているのは、石油会社「ユコス」の元の機構であり、「ユコス」の元の所有者らは、現在、同社を意図的に倒産させたとしてロシアを非難している。
TPPを反中協定にすると魅力減
2003年、「ユコス」は、アメリカのシェブロンおよびエクソン・モービルへの株（ブロッキング・ストック・シェア）の売却に関する交渉を行っていたが、外国の投資家への石油資産の売却は、国家レベルの抵抗に遭った。その後、「ユコス」の所有者らは、税法違反の罪に問われ、会社は、廃止された。その結果、同社の主な所有者であるミハイル・ホドルコフスキー氏は、およそ10年にわたり収監された。
アレクセイ・カラチョフ氏は、「『ユコス』のプロジェクトと今の取引は、似て非なるものである。そのプロジェクトが、世界最大の石油会社の誕生をもたらすはずであったのに対し、この取引は、予算が追加の資金を得ようとしているにすぎない」と、より慎重な見方をしており、状況も違えば、目的も異なる、と付言する。
http://jp.rbth.com/business/2016/06/06/600439
ロシア人の34％が「中国は友達」と回答、「非友好国」で米国の74％に続いた国は？―中国メディア
Record china配信日時：2016年6月3日(金) 20時50分
3日、環球網によると、ロシアで先月20日から23日にかけて実施された世論調査で、34％の人が中国を「友好国」と考えていることが分かった。資料写真
2016年6月3日、環球網によると、ロシアで先月20日から23日にかけて実施された世論調査で、34％の人が中国を「友好国」と考えていることが分かった。
中国を超える支持を集めたのはベラルーシ（50％）とカザフスタン（39％）で、このほかインド18％、アルメニア13％、キューバとシリアがそれぞれ10％となった。
一方、「ロシアに対して敵意を持っている国」は米国が72％と圧倒的に多く、ウクライナは48％に達した。また、トルコを敵対国と考える人は2014〜15年は1％だったが、今回は29％に増えた。ポーランド（24％）、ラトビア（23％）、リトアニア（同）も「非友好的」として名が挙がった。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a138419.html
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