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(回答先: 英国以外のＥＵ離脱、可能性排除すべきでない＝ショイブレ独財務相 エラリアン氏が「悪夢」と呼ぶ円高、日本国債投資家安眠 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 10 日 21:01:16)
ECBバイトマン理事、超低金利の長期化に警鐘
By TOM FAIRLESS
2016 年 6 月 10 日 18:32 JST
【フランクフルト】ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のバイトマン理事は10日、過度に低い金利をあまりにも長く維持した場合、金融市場の変動が拡大する恐れがあると指摘した。
バイトマン理事はフランクフルト近郊で開かれた学術会合で、資産運用担当者が低金利政策の長期化に伴って、金融政策の転換点を見極めようと神経をとがらせていると述べた。
そのため「フォワードガイダンスが続き、より積極的な量的緩和が追求されるほど、リスクプレミアムが突然上昇する可能性が高まりかねない」という。
バイトマン理事は「意図せぬ結果を招かないよう、金融政策当局者はこの点を考慮すべきだ」と続けた。
金融システムの安定面でも、中銀の行動が与える影響を無視することはできないとみている。
「金融の不均衡が拡大するときに、金融政策が関係しないことはあり得ないと確信している」と話した。
一方で他のECB理事からは、金融市場の安定を確保する上では金融政策ではなく、銀行融資基準の厳格化といったマクロプルデンシャル（金融市場全体の安定性を維持する）政策が主要な道具になるとの見方が出ている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwichtTZtZ3NAhXBkpQKHUBUAEsQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11520750371802253976804582120122434237002&usg=AFQjCNEboKN76pEfxZC3gPavwGPwNO4pvA
英石油業界、原油安で今年末までに12万の雇用喪失を予想＝業界団体
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英石油業界ロビー団体のオイル・アンド・ガスＵＫは１０日発表した報告書で、原油価格の下落が始まった２０１４年半ばと比較して、１６年末までに同業界で最大１２万人の雇用が喪失すると予想した。原油相場の低迷とそれに伴う業界のコスト削減の動きが背景。
報告書によると、同業界とサプライチェーンやサービスなど間接的に関連する雇用は、年末までに３３万人まで減少が見込まれるという。１４年には４５万人だった。
原油安で収益が悪化し、コスト削減を断行する英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、英石油大手ＢＰ(BP.L)、および石油・ガスメジャーの米シェブロン(CVX.N)など、大手はすべて大規模な人員削減を発表した。
「我々が提供を続けられる雇用水準は、業界に対する投資水準に左右される。投資が減少すれば、雇用も減少する」と、同ロビー団体幹部は指摘した。
http://jp.reuters.com/article/uk-idJPKCN0YW0R3
Business | 2016年 06月 10日 18:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
独経済、第2四半期はスタートまずまず 成長率は今後鈍化＝月報
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ経済省は１０日、第２・四半期の独経済について、まずまずのスタートを切ったが、成長率は今後鈍化する可能性が高い、と指摘した。経済省は月報で「ドイツ経済は２０１６年第２・四半期、スタートはまずまずだった」とし、民間消費が最も重要なけん引役と分析した。
経済省は、独経済はしっかりとした成長軌道上にあるが、対外環境はなお厳しく、ごく緩やかな改善にとどまっているとの見方を示した。
「２０１６年は好調なスタートを切ったが、ドイツの経済成長率は第２・四半期に小幅に鈍化することが予想される。暖冬だったため、春季の建設活動の回復に通年ほどの勢いがない影響も大きい」とした。
http://jp.reuters.com/article/germany-economy-idJPKCN0YW0TY
韓国中銀、緩和的な金融政策を当面維持へ＝総裁
［ソウル １０日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１０日、韓国が直面する国内外の課題への対応を促すため、緩和的な金融政策を当面維持する方針を示した。
同中銀は前日、予想外に政策金利を引き下げ、過去最低の１．２５％とした。
李総裁は、中銀創設６６周年を記念する講演で「国内外の経済状況を踏まえると、韓国経済が早期に低成長、低インフレから脱却するのは難しいだろう」と指摘。
「今後、金融政策は景気回復に焦点を当て、緩和的に維持される」と語った。
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また韓国の輸出について、早期の力強い回復は見込めないと指摘。主要経済の改善の遅れにより国際貿易が低迷していることを要因に挙げた。
国内については低水準の出生率、高齢化、家計債務の増大などが消費の回復を妨げているとの見方を示した。
９日の利下げ発表後にロイターが実施したアナリスト調査によると、年内にあと１回の追加利下げと年末までの据え置きで見方がほぼ半々に割れた。
http://jp.reuters.com/article/bok-won-idJPKCN0YW051
コラム：米利上げと日銀利下げ、7月同時実施か＝永井靖敏氏
永井靖敏
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト
［東京 １０日］ - 来週は、１４―１５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１５―１６日に日銀金融政策決定会合が行われる。筆者は、７月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと日銀の利下げを予想しており、６月はどちらも現状維持と見ている。
当然のことながら、現状維持は、相場の無風を意味しない。６月の会合後、「７月に日米で逆方向の金融政策が発動される」との見方が強まることが、円の下落につながる可能性がありそうだ。
＜６月ＦＯＭＣの注目コードワードは「次回会合」＞
５月の米非農業雇用者数が下振れしたことで、６月利上げの可能性はなくなったと見ていいだろう。筆者は、米求人労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）など、他の雇用関連統計が総じて堅調に推移していることを根拠に、５月の下振れを「異常値」と考えているが、確証はない。
イエレンＦＲＢ議長も、雇用統計発表の翌週に行われた講演で、景気に対して総じて楽観的な見方を示す一方で、５月の雇用統計を「失望的」と表現して、今後の動向を注視する必要性を強調した。追加利上げを行う前に、５月の雇用統計が「異常値」であることを確認する必要がある。
このため、６月のＦＯＭＣは、声明文の、雇用に関する表現に注目する必要がある。４月のＦＯＭＣ声明文では、「最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している」としていた。その後発表された雇用統計を受け、トーンダウンは避けられないが、「一部で弱い指標が出ているが、総じて見れば良好な状態が続いている」程度にとどめれば、早期に「異常値」と判断する下準備と考えることができる。
逆に、例えば「雇用情勢が弱含みつつあることを示している」と修正するなら、７月の利上げは難しくなる。７月のＦＯＭＣまで、雇用統計は１回しか出ない。内容にもよるが、単月の指標で判断を修正することに対して、ＦＲＢは慎重になるだろう。
このほか、７月利上げに向けた意欲を探る上で、利上げ是非の検討に関する「next meeting（次回会合）」というコードワードが鍵を握る。このコードワードは、昨年１０月のＦＯＭＣ声明文に記載された後、１２月に利上げが実施されたため、市場の注目を集めている。前回４月のＦＯＭＣでは声明文に記載されなかったが、その後発表された議事録で「次回会合」の表現が繰り返し使用されたことが話題になった。
仮に６月のＦＯＭＣ声明文に、このコードワードが挿入されたら、ＦＲＢは７月利上げに極めて意欲的と見るべきだろう。ただ、６月は、声明文に挿入する必然性はない。ＦＲＢ議長の記者会見が予定されているためで、声明文に記載しなくても、記者会見の場で、「次回会合で利上げの是非を検討する」と発言すればいい。逆に議長がこのコードワードの使用を避けた場合は、７月の利上げをあきらめたと見るべきだ。
＜６月日銀会合後、７月緩和観測の高まりで円安進行も＞
日銀については、追加緩和を予想する向きもあるが、筆者は現状維持と見ている。これまで黒田日銀総裁は、展望レポートを発表するタイミングで緩和を実施しており、型に従えば、様子見の判断になる。
もちろん、「型を破った方が、サプライズ効果が高まる」という考え方もあるが、サプライズには政策運営の不透明性が高まるという弊害があり、それは４月の決定会合後、「市場の波乱」という形で顕在化した。日銀がサプライズ効果の限界を認識し、できれば６月の追加緩和は避けようと考えることを、筆者は期待している。
もちろん、黒田総裁は「必要と判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整」しようが、まだこれまでの判断の修正を求められる状況ではないと思われる。４月の決定会合時点で、日銀は「物価の上昇基調は維持している」と判断した。筆者は、日銀の判断が正しいとは考えていないが、日銀が注目している生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比上昇率は４月値が０．９％と、依然１％近傍で推移している。
３月の１．１％、昨年１２月のピーク１．３％からは鈍化しているが、判断の修正を強いられるほどの状況変化があったとまでは言えないだろう。最近、原油価格が強含んでおり、この点も過去２回の追加緩和局面とは異なる。
参議院選挙を控えているが、政府から金融政策に圧力がかかることもなさそうだ。マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和に対して、国民から不安の声も出ている。圧力をかけると、日銀への批判が政府に向かう恐れもある。政府は、「物価目標の実現に向けて今後いろいろ努力して頂くことを期待している」という、これまでの答弁を繰り返すのにとどめる可能性が大きい。
筆者の予想通り、日銀が６月の追加緩和を見送った場合、市場では「これで追加緩和はなくなった」という見方よりも、「いよいよ７月には追加緩和が行われる」との見方の方が増えると思われる。７月も、金融政策決定会合はＦＯＭＣの直後に予定されている。金融政策が為替相場に与える影響は、単独で実施するよりも、逆方向で同時に実施した方が大きい。
通貨安を目的とした金融緩和は国際ルール上認められていないが、結果としての通貨安は、ある程度の範囲内なら容認される。日銀は、円安を狙うつもりはないと主張しようが、ＦＲＢの７月利上げ観測が高まるのにつれて、市場では逆方向の金融政策を同時に行うとの見方が強まりやすくなる。７月の会合に向けて、円は軟調に推移する可能性がありそうだ。
＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0YW04E?sp=true
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