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JAPANESE NEWS
中国、高級品王朝の滅亡
グッチのブランドショップ（上海、中国） ENLARGE
グッチのブランドショップ（上海、中国） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By STEPHEN WILMOT
2016 年 6 月 11 日 06:03 JST
中国で高級品の購買意欲が高まり続けるかどうかは不確かだ。日本を見れば分かるだろう。
何十万円もするハンドバッグや腕時計を販売する企業はここ数年、業績が苦しくなっている。2012年には中国政府の贈収賄取り締まり強化を背景に売上高が激減した。その後も、資源価格の下落やテロ攻撃といったマクロ経済と地政学上の問題が相次いで発生し、世界的に高級品の購買意欲が鈍った。スイスの高級時計大手リシュモンのリシャール・ルプ最高経営責任者（CEO）は、「憂うつ」な心理が影響していると指摘する。
高級品業界では長期見通しの見直しが進んでいる。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、17〜20年の業界成長率を年間平均2〜3％と予想し、15年までの20年間の平均6％を下回るとみている。
それでも同セクターにとっては、まずまずの業績といえるだろう。そう思えば、買いの好機があるのかもしれない。
5年前には、欧州高級ブランド各社のPER（株価収益率）は平均的な株式の2倍に達していた。このプレミアムはその後、約20％まで低下した。これはルイ・ヴィトンやグッチ、カルティエといった模造の難しい世界的有名ブランドにとって割高とは思えない。ネスレやユニリーバなど消費者ブランド大手の方が株価プレミアムは大きくなっている。
だが、ベインが指摘するように、見通しは中国の成長継続に「大きく左右される」ものだ。つまり、保証はない。
その歴然たる前例が日本だ。日本では1996年までの約10年で高級品への支出が5倍に伸びた。だがそれ以降、約3割減少している。経済成長は弱く、そのうえ裕福さを顕示するのではなく、より味わいのあるファッションのトレンドが興隆した。
中国では今、これに似た現象が起こりつつあるのかもしれない。「高級品王朝の滅亡」といったところだ。
中国の消費者は宝石をちりばめた最高級の腕時計を、よりシンプルなものに買い換えているように見える。贈賄ではなく個人的な用途の購入であることがその一因だ。とはいえ、落ち着いた嗜好（しこう）になってきた兆しかもしれず、これは残念ながら高級ブランドメーカーの利益率低下を意味する。
さらに、バークレイズによると、主にブログやソーシャルメディア上のレビューへの反応から、中国のショッピングセンターでニッチブランドの需要が高まっている。より細分化されたファッション意識の高い高級品は欧州の大手ブランドにとり一段と競争が厳しい市場だ。
メインファースト銀行のアナリスト、ジョン・ガイ氏が指摘するように、これに追い打ちをかける傾向として、中国人旅行客は単なる消費よりホテルや食事などの経験に価値を置くようになっている。
中国人の高級品支出の約7割が、税率の高い中国本土ではなく海外で発生するため、こうした傾向は無視できない。金融危機後は、免税になる香港やマカオに中国人が大挙して訪れたが、やがて旅行先としてより新鮮味のある目的地に関心が向かい、今では日本が人気を集めている。イプソスの直近の調査によると、人気旅行先がどこであれ、中国人の買い物費用は現在、旅行予算全体の58％という大きな割合を占める。
高級ブランドグループにとって真のリスクとは、中国の成長減速の見通しではなく、中国人の嗜好（しこう）が変化することかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiRxcPt2aHNAhVCEpQKHaOiAcIQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11520750371802253976804582121100344768144&usg=AFQjCNEV7lnPjVCCCLTBhfgRNNIu3HBFew
ＩＭＦ、中国は企業債務膨張へ早急な対応を−「危険な回り道」の恐れ
Scott Lanman
2016年6月11日 13:24 JST
問題は深刻かつ拡大している−リプトン筆頭副専務理事
中国にはこの問題に対処する能力があるとリプトン氏
国際通貨基金（ＩＭＦ）のナンバー２であるリプトン筆頭副専務理事は中国に対し、企業債務の膨張に早急に対応するよう求めた。さもなければ同国が消費主導の経済に移行する中で「危険な回り道」をする恐れがあると指摘した。
リプトン氏は11日、深圳の経済会議で講演。講演原稿によると、「企業債務は引き続き深刻かつ拡大している問題であり、真剣な改革へのコミットメントをもって早急に対応しなければならない」と述べた。
また、企業債務や企業再編への対応において、中国の「進展は限られている」と指摘。中国の債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）比で225％、企業債務は対ＧＤＰ比で145％に上るとの試算を示し、「これはどの基準でみても非常に高い」と述べた。
リプトン氏は「2015年と16年前半の与信の急増や、高水準の投資が続いていることに伴い、問題は拡大している」と指摘した上で、「中国には間違いなくこの問題に対処する能力がある。また、中国が早急に取り組むことが重要だ」と語った。
この問題への早急な対応に加え、中国は企業と銀行のバランスシートを改善しなければならないほか、新たな債務バブルの発生を防ぐために企業統治（ガバナンス）を向上させる必要があるとの見解を示した。
リプトン氏らＩＭＦのスタッフは中国経済の年次審査の一環として、中国の当局者と会合を行っている。
原題：IMF Urges China to Tackle ‘High’ Corporate Debt Immediately（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-11/O8L9276JIJUO01
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