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生活保護 半数が高齢者 うち単身９割、貧困化進む
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生活保護を受給する世帯のうち、６５歳以上の高齢者を中心とする世帯が３月時点で過去最多の８２万６６５６世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え５０．８％となったことが１日、厚生労働省の調査で分かった。うち単身世帯が９割に上った。
高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。
厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より２４４７世帯増加して１６３万５３９３世帯で過去最多を３カ月ぶりに更新。受給者数は２１６万４１５４人で２８４７人増え、人口１００人当たりの受給者数である保護率は１．７１％だった。（共同）
(毎日新聞2016年6月1日 11時20分）
厚生労働省：被保護調査（平成28年３月分概数）
生活保護受給者において高齢者の占める割合が５０．８％と過半数を超えました。高齢者は元々就労の機会が得られず、そこに低年金・無年金や頼れる親族がいないという状況下で生活保護受給者となるわけです。高齢化と相まって、収入がなく孤立化していく高齢は今後も増えていくことは間違いありません。とくに非正規雇用を増やした１９９０年代中ごろ以降の就職氷河期世代が６０歳を超える頃には「生活保護受給者≒高齢者」というイメージが強くなそうです。
高齢の受給者が増えることで、生活保護費抑制のために６０歳未満受給者には就労を強く迫っていくような運用が推し進められることになる恐れも十分にありそうです。また、生活保護費を徹底的に削減するために政府・厚労省は国民年金より切り下げるように世論操作を企ててくることも考えるでしょう。
生活保護受給者にとって生きづらい状況が、高齢化の進展とともに生じてきそうです。しかし、社会が高齢化しているから生活保護制度が危機的な状況を迎えるわけではありません。労働者の賃金を切り下げ大企業の内部留保を増やすために、非正規雇用者を増やして賃金の切り下げと社会保険料等の法定福利の負担を企業が逃れることができるよう独占資本と癒着した政治権力の政策ツケが生活保護費の増大と生活保護制度の危機を招いているのです。
たとえば、国民年金保険料を払っていなかった人。
自営業だったので、国民年金保険料は払っていても、60歳以降に何らかの事情で仕事ができず収入が減ってしまった人。
などではないでしょうか？
つまり、会社員として厚生年金に入っていた期間が短い方、あるいは、会社員として働いたことがない方など。
このような実情から、現役世代の人たちは学び、自分がそうならないように行動したほうがよいと思います。
http://d.hatena.ne.jp/i-haruka/20160613/1465757098
第147回 高齢者間の貯蓄格差は開く一方!? 4,000万円以上の貯蓄がある高齢世帯が２割弱の一方で、「老後の貯蓄なし」が４割超え…
2016/06/08 17:00
厚生労働省は、今年３月に生活保護を受給した世帯は163万5393世帯と発表しました。前月比2447世帯増となり、３か月ぶりに過去最高を更新しました。前年同月比では、12,934世帯の増加となっています。
世帯類型別に見ると、実に、高齢者単身世帯が46.0％を占めています。前年同月比では5.3％もの増加で、高齢者単身世帯の窮乏ぶりが見て取れます。一方、現役世代は景気回復の影響などから生活保護受給世帯数は前年同月比で-3.4％と減少しています。
厚生労働省による被保護世帯数（各月間）と対前年同月伸び率のデータ
2015年の一人暮らし高齢者は、約600万人にまで上ります（推計値）。その半数である約300万人が、生活保護水準以下の年金収入しかありません。そのうち生活保護を受けているのは約70万人に留まっています。実際は、生活保護を受給できる高齢者はまだ恵まれていると言えるのかもしれません。2015年の流行語大賞候補としてノミネートされた「下流老人」。この造語を作った藤田孝典氏によれば、「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことを意味します。
つまり、残りの約230万人は生活保護水準の収入でありながらも、生活保護を受けずに暮らしているのです（各数字は内閣府発表の「平成22年版男女共同参画白書」より算出。65歳以上の相対的貧困率は22.0％で、単身高齢男性のみの世帯だと38.3％、単身高齢女性のみの世帯だと52.3％。相対的貧困率とは「平均的な収入を得ている人の半分以下の収入で生活している人（平成24年のデータでは122万円）」の割合）。
今後、下流老人が生活保護受給に走れば、高齢者受給世帯のさらなる増加を招くでしょう。
老老介護、無理心中、介護殺人…。病気や介護をきっかけに社会問題が続出
貧困に陥る理由は人それぞれですが、「病気」や「介護」をきっかけに生活苦に至る例が見られます。ガンや脳卒中などの思い病気にかかり、多額の医療費負担に耐え切れないケース（１か月の負担額は23〜34万円程度と言われる）や、病気から回復したものの、働けず収入が得られず生活保護に頼らざるを得ない高齢者もいます。
家族の介護により、貧困に陥る例も後を絶ちません。いわゆる「老老介護」により、要介護者と介護者が共倒れになるケースです。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護者等からみた主な介護者の続柄は配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％となっています。要介護者等と同居している主な介護者の年齢をみると、男性では64.9％、女性では61.0％が60歳以上となっており、「老老介護」の世帯が相当数存在するとわかります。
資金的余裕があれば高齢者施設を利用することも可能でしょう。しかし、比較的廉価だと言われる特別養護老人ホームでも、月額利用料は要介護３で約87,000円です（多床室の場合）。
それ以外に理美容代やおむつ代、レクリエーションに伴う負担金などがかかるため、低年金世帯にとっては高負担です。そのため、在宅での介護を余儀なくされ、経済的余裕がないことから、医療、介護サービスの受給を控える高齢者も出てくることでしょう。その結果、介護者にストレスが溜まり、最悪の場合、介護殺人や無理心中に至ることもあります。
老後の準備をしていない高齢者は４割以上も!? アメリカやドイツなどの国際比較でも突出して高い数字に…
貧困に陥らないためには、日頃からの備えが大事です。ところが、約４割もの高齢者が老後の経済生活の備えを何らしていないことがわかりました。
内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年）において、50代までに老後の経済生活に備えて行ったことを尋ねると、「特に何もしていない」と回答した高齢者は42.7％に上ります。アメリカやドイツ、スウェーデンにおいては、その割合は20％代に留まっており、日本の数値が際立って高いとわかります。
内閣府発表の老後の生活費に対する備えを表したデータ
現在の貯蓄や資産は足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の合計）は、日本57.0％、アメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％でした。日本人高齢者の約半数は、老後の生活費に不安を感じているものの、約４割は預貯金や個人年金への加入といった生活防衛策を講じず、無策状態という現状が浮かび上がってきます。
内閣府発表の老後の備えとしての現在の貯蓄や資産の充実度を表したデータ
65歳以上の世帯の貯蓄平均は2,499万円！高齢者間の激しい貯蓄格差が浮き彫りに
高齢者の貧困が社会問題になっている一方、金銭的な不安を感じず、老後生活を謳歌している高齢者がいることも事実です。平成28年版高齢社会白書によると、老後の暮らし向きについて「心配ない」と感じている人の割合は71.0％でした。
下記は、高齢者の貯蓄をグラフ化したものです。世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍、2,499万円に上ります。また、貯蓄額が4,000万円以上の高齢者世帯は18.3％もおり、裕福な高齢者が一定数いることがわかります。一方、貯蓄が100万円未満、100万円以上〜200万円未満の高齢者がそれぞれ6.1％、3.1％と合計すると約10％います。
内閣府発表の貯蓄現在高の世帯分布を表すデータ
これらのデータから、現在の日本では、高齢者間の貯蓄格差は激しく、低貯蓄世帯は病気や介護の負担に耐え切れず、貧困化を余儀なくされていると言えそうです。また、内閣府発表の「高齢者の経済生活に関する意識調査（平成23年）」によると、高齢者の62.3％が「病気・介護の備え」を貯蓄の目的としており、貯蓄額が多い世帯は意識して老後に備えていると見られます。
日本人高齢者が働く理由は「お金のため」へシフト。５年前は「経験を生かしたい」だったのに…
老後の主な生活資金と言えば、公的年金。現行の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の２種類。2016年の国民年金支給額（満額）は、78万100円。月額約65,000円に過ぎず、当然これだけでは生活できません。
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金で、国民年金の上乗せとして支給されます。2014年度の厚生年金支給額の平均は、148,000円（出典：厚生労働省年金局「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。厚生年金の支給額は、現役世代での収入によって決まります。サラリーマンの年収が下がり続けるなか、平均額を受け取れる保障などなく、自己防衛を図ることが必要になっています。
不足する老後の生活資金を手当てするため、「働く」ことはひとつの選択肢でしょう。日本の高齢者の就労意欲は他国より高く、働く動機として最も多かったのが「収入が欲しいから」（49.0％）。一方、ドイツやスウェーデンの高齢者の就労動機を見ると、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」（ドイツ48.9％、スウェーデン54.4％）となっています。
内閣府発表による就労の継続を希望する理由を表すデータ
内閣府が行った調査によると、60〜64歳において「仕事を選ぶ際に最も重視すること」のトップは「収入（賃金）」（25.7％）。2006年と比較すると、５年後の2011年には10％以上増えていることがわかります。一方、「経験が生かせること」は５％減少しています。つまり、自己実現を重視する高齢者は減り、収入を求めて働くケースが増えているのです。かつての日本では、定年後働く主な動機といえばドイツやスウェーデンと同様、「自分の経験を生かしたい」でした。ところが、低年金や景気悪化に伴い、就労動機が「お金」にシフトしています。
内閣府による仕事を選ぶ際に最も重視することを表すデータ
低年金により収入が減少する一方、介護保険料など諸経費は増加しており、今後も高齢者は生活苦を余儀なくされでしょう。また、単身高齢者世帯を中心に生活保護者の増加も懸念されます。
政府は社会保障改革を行っているものの、目に見える結果が出るのはだいぶ先のことです。現役世代は、高齢者の経済状況を直視し、働けるうちに老後に備えて対策を講じることが重要です。
http://www.minnanokaigo.com/news/N73634192/
生活保護。高齢者世帯が半分超・・・現役世代は今から準備を・・
<< 作成日時 ： 2016/06/10 07:30 >>
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
一生続けるスポーツをと、これまで週１回のペースでテニスをしてきました。５月からはやる気を出し、ワンランクアップを目指して週２回のペースにしました。
３週間たったところで酷いテニスエルボー。
現在、週０回になりました。しばらく錦織圭でイメージトレーニングをと思った矢先に負けちゃいましたね。
・・・ムリは禁物です。
さて、厚生労働省が発表した調査結果。
生活保護を受ける世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今年３月時点で過去最多の約83万世帯になり、受給世帯全体の半分超になりました。なお、単身者が９割を占めるようです。
高齢者世帯は全部で約1,220万世帯（2014年6月）なので、生活保護受給世帯はその約６％にあたります。
現在の高齢者は「公的年金逃げ切り世代」などと言われてますが、逃げ切れなかった人たちも随分いるということなのでしょう。
逃げ切れなかった方は、低年金、無年金で老後を迎えた人が多いようですので、そもそも公的年金の枠組みの中でこれまで過ごしていなかった方でしょう。
これからは、会社員の方も、老後の厚生年金は今より少なく（つまり、逃げ切れない可能性がある）なると言われています。
できる範囲でいいので、スタートしていない人は、自助努力で老後資金の準備をはじめましょう！
とりあえず、方法は何でもいいです。
積立預金でも、個人年金保険への加入でも、積み立て投資信託でも。
「自分は老後資金の備えをスタートした」と思えることが、まずは大事。
http://blog.blwisdom.com/nakamura/201606/article_5.html
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