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英EU離脱、ポンド安で恩恵受ける英企業とは
By STEPHEN WILMOT
2016 年 6 月 14 日 11:13 JST
英国が23日の国民投票で欧州連合（EU）離脱を選択した場合、同国の大手グローバル企業は悪影響を受けるものと広く予想されている。だが、高級ブランドのバーバリーや半導体開発大手のARMホールディングスといった例外もありそうだ。
ここにきて離脱の確率が高まっている。10日に行われた新聞社の世論調査では55％が離脱賛成を示したことで、13日の市場は特に動きが激しくなった。イングランド銀行（中央銀行）によると、英ポンドは今年に入って、複数の通貨で構成されるバスケットに対し5.7％下落している。
また、EU離脱が英国企業に与える具体的影響についての議論も白熱している。一つ確かなのは、離脱を受けたポンド安でごく一部の英国企業の利益が上昇するということだ。これは、英国内で生産した製品を世界各地へ輸出している企業である。これらの企業はこれまで、高付加価値のニッチ市場のみに注力して生き残ってきた。
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バーバリーを例にとれば、国内売上高は全体の10％しかないが、製造コストの15％と営業経費の40％はポンド建てで支出されている。このため、バークレイズの試算では、ポンドが10％下落すると、営業利益は20％押し上げられる。
知名度はバーバリーより低いが、受ける恩恵でこれを大きく上回るのが、高品質プラスチック「ピーク」を製造する素材メーカーのビクトレックスだ。同社の製造拠点はすべてイングランド北部にあるが、全製品の97％が海外へ輸出されている。
英ポンド実効為替レート ENLARGE
英ポンド実効為替レート
米国中心に輸出するテクノロジー産業もこのパターンに当てはまる。ARMホールディングスはラジエーターからスマートフォンまで各種製品の制御部分の半導体マイクロチップを開発・製造しているが、売上高の大半をドル建てで受け取っている。しかし、証券会社リベラムによると、本社は英国内にあるため経費の5分の2はポンド建てで支払われている。同業他社のイマジネーション・テクノロジーズも、ARMほどでないにせよ似たような恩恵を受けることになる。
ポンド安は、海外投資家が英国投資で得られる利益を目減りさせる。しかし、他の条件が同じであれば、上のようなポンド安による増益効果は為替差損を上回るはずだ。つまり、英国に注目する投資家がブレクジットのヘッジとして投資するなら、こうした企業が最良の投資先となる可能性がある。
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英EU離脱懸念で揺れる世界市場
GRANT/ASSOCIATED PRESS
By RIVA GOLD
2016 年 6 月 14 日 13:23 JST
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を23日に控え、13日の世界金融市場は大荒れとなった。安全逃避の動きを受けて円相場と国債価格が数年ぶりの高値をつける一方、欧州から日本に至るまで各国で株価が急落した。
英国の国民投票に関する複数の世論調査において離脱派が勢いを増しつつあることが示唆され、経済成長悪化や金融市場の下落につながりかねない不確実性がいつまでも消えないのではないかとの懸念が高まっている。
13日は世界中で株安が進んだ。欧州Stoxx600指数は同日、前週末比1.8％安で取引を終え、2月以降の上げ幅を全て解消した。欧州銀行株は同3％近く下落した。銀行は成長見通しが影響しているだけでなく、英国がEU離脱を決めればロンドンを中心拠点としている銀行の業務が混乱しかねないとの懸念も重荷となっている。
証券会社コンバージェックスのチーフ市場ストラテジスト、ニコラス・コラス氏は「株価の動きから明らかなことが一つある。投票でブレグジット（英国のEU離脱）が決まるかが大きな相場変動の主因の一つになるだろうということだ」と語った。
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票についてWSJ記者が解説する（英語音声のみ）
英国の国民投票の影響について懸念が広がる中、欧州株ファンドが18週連続で資金流出超となったほか、英ポンドに下落圧力がかかっている。米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した建玉明細によると、ポンドの売越額が増加しており、直近では7万6623枚の売り越しと、前週の7万2405枚を上回り4月初め以降での最高水準に達した。
投資家はブレグジットの影響が国境を越えて広がりかねないと懸念し始めている。
13日の外為市場では円がユーロとポンドに対し2013年以来の高値に急伸した。ユーロに対しては、日本銀行が3年余り前に「量的・質的金融緩和」を開始して以降の下げ幅を全て戻したことになる。
だが、円高を嫌気して日本株は3.5％安と売られた。
ベアリング・アセット・マネジメントのマルチアセット・ファンドマネジャー、キエム・ドー氏は「投資家は世界経済停滞のシナリオが復活し、ブレグジットの可能性がこれを悪化させると不安視している」と指摘した。
同氏は、英国がEUを離脱した場合、投資家は世界の中央銀行が経済成長てこ入れ策を打ち出すことに期待を寄せるだろうとしつつも、今のところ「中銀や政府が最悪のシナリオに十分速いペースで対応できるとは思っていない」と述べた。
さらに、ブレグジットが現実のものとなれば、すでに政治連合として脆弱（ぜいじゃく）さがうかがえるEUの先行きが一段と不透明になる恐れがある。EUは経済政策や移民問題についてなかなか域内の意見を統一できずにいる。
プライベート・クライアント・リザーブのジョン・デクルー最高投資責任者（CIO）は「（EUは）最終的に歴史上特に大きな成功を収めたパートナーシップの一つだ、という見方が崩れつつある」と述べた。
左から、10年物の米国債（青）と英国債（赤）の利回り、英ポンド・ドル相場、欧州Stoxx600銀行株指数
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CQ101_BRXMAR_9U_20160613183930.jpg
13日は米国市場も売られ、S＆P500種指数の終値は前週末比0.8安だった。
ゴールドマン・サックスのストラテジストらによると、S＆P500種指数オプションは国民投票日前後にボラティリティー（変動率）が急騰することを織り込み始めており、為替オプションから逆算される1カ月先のボラティリティーも世界金融危機以来の高さに達している。
欧州統合への懐疑論が域内各国で広がり、投資家の間では、英国が離脱した場合に追随しかねない国はどこか取り沙汰されている。
13日の欧州周縁国の株式市場は英国よりも下げがきつかった。スペインのIBEX35指数は前週末比で2.2％安、イタリアFTSE MIB指数は2.9％安、ギリシャ・アテネ総合指数は3.9％安と軒並み売られた。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの債券利回りは上昇（価格は下落）した。
だが一部のストラテジストは、英国がEU離脱を決めれば、売りは欧州以外にも広がる恐れがあると指摘する。
フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「ブレグジットが起きれば、英国経済の重要性に加え、貿易協定や労働協約の再交渉を開始しなければならない可能性が意識され、おそらく世界の株式は比較的短期に5〜10％下落するだろう」と述べた。
一方、安全と考えられている資産は世界中で上昇した。金先物8月限が4週間ぶり高値をつけたほか、トレードウェブによると、日本国債の10年物利回りは13日の取引でマイナス0.161％に沈み、過去最低を更新した。
米国債の10年物利回りも日中取引で2月11日以来の低水準となる1.61％まで下げた。
13日時点の市場は、国民投票での離脱派勝利の確率をここ数週間で最大の33％前後とみている。キャピタル・エコノミクスのアナリスト、アレックス・ホルムズ氏は「結果の予想に沿って投じられている資金の動向は依然、ブレグジットが決まれば大きな驚きが広がり金融市場に波風が立つことを示唆している」と指摘した。
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英国債、ブレグジット決定時に警戒すべき4つのポイント
EU残留を訴える英国のキャメロン首相（6月） ENLARGE
EU残留を訴える英国のキャメロン首相（6月） PHOTO: GETTY IMAGES
By JON SINDREU
2016 年 6 月 14 日 13:57 JST
英国で23日に行われる国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まった場合、英国債利回りは上下どちらに動くだろうか。投資家の見方は割れているようだ。
投資家の大半は、離脱が決まれば英ポンドは急落し、英国企業の中小型株が大幅安になると予想しているが、英国債の場合は上下どちらにも振れる可能性がある。
アバディーン・アセット・マネジメントの資産運用担当者、ルーク・ヒックモア氏は「英国債が国民投票の結果にどう反応するか考えるたびに、違った答えが浮かんでしまう」と述べた。
英国債は先進国のほぼ全ての国債と同じように、利回りが過去最低水準まで低下している。各国の中央銀行が金利をマイナス圏まで押し下げたことや、世界経済の先行きが不透明で投資家が安全志向を強めていることが背景にある。
そうだとすれば、23日にブレグジット（英国のEU離脱）が決まった場合、英国債の安全資産としての魅力がさらに高まるのは間違いないのだろうか。
GAMホールディングのマルチアセット部門責任者、ラリー・ハザウェイ氏は、英国債だけに投資しているわけではないとして、当面は英国債市場と距離を置くことを明らかにした。
EU離脱が決まった場合、英国債に関連して警戒すべき4つのポイントを以下に挙げる。
1．安全神話は健在
債務返済歴が長い大国の一つである英国の国債は、ほぼ無リスクと考えられている。多くのアナリストは、英国がEUを離脱すれば世界市場に動揺が走り、英国債などの安全資産への需要が高まるとみている。
HSBCのベルト・ロウレンソ氏は、EU離脱が決まれば「安全資産であり、景気循環に連動しないという二つの特性を持つ英国債は、他の資産クラスよりも堅調に推移するはずだ」と述べた。
2．利下げ
英中銀イングランド銀行は、EU離脱決定で経済に及ぶ打撃を和らげるため、利下げする可能性がある。債券利回りは投資家が将来の借り入れコストをどう予想するかに大きく左右される。金利が低下すれば、既発債のインカムゲインの妙味が高まる。その結果、既発の英国債が値上がりし、利回りは低下するだろう。
ジェフリーズ・グループのアナリスト、デービッド・オーウェン氏は「最初の政策対応は緩和になるだろう」と指摘。離脱が決まれば、イングランド銀行は政策金利を引き下げ、さらに国債買い入れ枠の拡大に踏み切る可能性もあると同氏は述べた。
ただ、一部のアナリストや投資家は、1兆5000億ポンド（約225兆円）規模の英国債市場にとってEU離脱は悪材料になるとみている。
3．利下げ見送り
そもそも、イングランド銀行の利下げを確実視すべきではない。ポンドが急落すれば、イングランド銀行はむしろ利上げするか、少なくとも政策金利を据え置いてポンド相場を防衛しようとするかもしれない。そうなれば、既発の英国債の妙味が低下し、利回りは上昇（価格は下落）する可能性が高い。
アナリストらによると、ポンドが下落すれば輸出品が割安になるため英国経済は恩恵を受けるだろうが、ポンド安があまりにも急ピッチだとイングランド銀行は警戒を強めるだろう。
プルデンシャル・ファイナンシャルのグローバル債券部門責任者、ロバート・ティップ氏は「EU離脱が決まれば為替相場は不安定になり、イングランド銀行は政策金利の変更を思いとどまるかもしれない」と述べた。
4．安全神話の崩壊
英国債は安全資産には程遠く、不安を感じて英国から完全撤退しようとする海外投資家の売りを浴びると予想する投資家もいる。
パンテオン・マクロエコノミクスのアナリスト、サミュエル・トゥーム氏は、海外需要の鈍化といった要因が「安全資産への国内需要の拡大という好影響に勝り、英国債利回りを押し上げるだろう」と述べた。
公式統計によると、英国債の総発行残高のうち海外投資家の保有比率は約25％で、米国債の同比率の約33％を下回る。イングランド銀行の最近の統計によれば、今のところは海外投資家の英国債購入規模に国民投票の影響は出ていない。
一方、多くの投資家は英国債への投資を敬遠している。国債は投資家が大きなリスクをヘッジする際の有効な手段となることが多いが、英国債には不確実性が伴うため、ヘッジ手段には不向きと考える投資家もいる。
こうした投資家は、英国債の方向性にはまだ大きなリスクが残るとみている。
プルデンシャルのティップ氏は「（英国債に）手を出さないことが最も理にかなっているかもしれない」と話した。
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英中銀、臨時オペで24.6億ポンド供給−国民投票控え流動性増やす
Eshe Nelson
2016年6月14日 19:38 JST
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イングランド銀行（英中央銀行）は14日、欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票をにらんだ３回の臨時オペの初回で市中銀行に24億6000万ポンド（約3700億円）を貸し付けた。
ポンド建て金融市場のスムーズな機能維持を確実にするための予防措置として追加流動性を供給した。中銀のデータによれば、過去６回の定例長期オペでの供給額の平均は29億5000万ポンドだった。次回の臨時オペは国民投票の２日前の21日、３回目は投票後の28日に予定されている。
原題：BOE Loans Banks $3.5 Billion in Brexit-Related Liquidity Push（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8RAML6S972Q01
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