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(回答先: 日本の個人投資家に迫るＢｒｅｘｉｔリスク、ポンド買い越し最高 離脱ならユーロ圏終焉 インド株３週ぶり大幅高 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 15 日 21:35:41)
世界経済、ますます身動き取れず
身動きの取れない世界経済の状況はFRBの行動も制約している（写真はFRB本部）
By RICHARD BARLEY
2016 年 6 月 15 日 13:47 JST
急低下する国債利回りや、迫り来る英国の欧州連合（EU）離脱懸念、そして、米国をはじめとする各国中央銀行の政策を巡る曲折が投資家を悩ませている。これらの要因は、世界市場がいかに複雑に結びつき影響し合うようになったかも表わしている。
10年物ドイツ国債の利回りは14日、初めてマイナス水準をつけた。英国が6月23日の国民投票でEU離脱を認めるとの懸念を投資家らが深めているためだ。
これは、米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に利上げを発表する可能性が低い理由の一つだ。FRBが動かないことは、日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が追加緩和を行わねばならなくなった一因だ。さらにはそれが欧州と日本の債券利回りの低下につながったのだ。
すべては理にかなっている。EUを離脱すれば英国は、諸外国との関係を見直そうとするので、経済の不確実性が増すだろう。英国も景気回復に苦戦する国の仲間入りをするだろう。そうした国々には既に、中国や日本、ユーロ圏諸国、そして資源（コモディティー）景気が終った影響と取り組む新興諸国が含まれる。こうしたすべてを背景に、FRBはこの夏、現状維持を続ける可能性がある。
グラフ：各国10年物国債利回りの比較（灰：2015年末、緑：現在）、左から米国、英国、ドイツ、日本。写真：英EU離脱賛成派（マンチェスター） ENLARGE
グラフ：各国10年物国債利回りの比較（灰：2015年末、緑：現在）、左から米国、英国、ドイツ、日本。写真：英EU離脱賛成派（マンチェスター）
投資家にとってこの情勢は憂慮すべき展開だ。過去の景気回復から導く行程表は時代遅れで使い物にならず、不確実性が高い。低調な世界の成長と緩和的な金融政策のため、債券や融資、株式配当などからの所得に対する需要が見られる。これが各市場をゆがめ、FRBの行動を一段と困難なものにしている。
問題は、利上げするほど十分に健全な経済大国は米国だけだということだ。FRBは今年、利上げしないことでドル安を容認し、実質的に円や欧州諸国の通貨を押し上げた。これは日本や欧州の中央銀行が望んだのと反対のことだ。日欧の中銀は次第に極端な金融政策をとらざるを得なくなり、それが投資家にとっては安心材料ではなく不安材料になっている。
この結果、資金は安全な国債に追いやられ、ドイツ国債の利回りをマイナス水準に導いたのだ。世界の利回りが低下したため、外国の投資家にとって米国債の妙味が高まった。奇妙なことに、FRBが利上げに着手したにもかかわらず、債券利回りは低下している。低金利で企業は借り入れを促され、米国や新興諸国では借り入れ率が高まっている。これも経済にとってもう一つのリスクになっている。
世界が現在より歩調を合わせて回復するという明確な見通しはないため、現在のような状態が今後も続く恐れがある。ブレグジット（英国のEU離脱）も新たな混乱を生む可能性がある。そして、この状況が長期化し、それに伴う利回り追求の動きが続けばそれだけ、世界経済がこの苦難から脱した時に投資家が直面する課題はそれだけ大きなものとなるだろう。
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英EU離脱問題、投資家の懸念はついに恐怖へ
英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージュ党首
By JAMES MACKINTOSH
2016 年 6 月 15 日 14:55 JST
市場が厳しい政治的イベントをどう扱うかにはおなじみのパターンがある。最初、投資家は無視を決め込む。そして数カ月前になると、一部の投資家が悪い結果に備えてヘッジを開始する。イベントまであと約2週間というところでパニックが始まる。英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票まで2週間を切ったいま、投資家の懸念はついに恐怖へと変わった。
ユーロ圏市場で14日は、域内指標銘柄の利回りがマイナスに突入した日として歴史に残ることだろう。安全逃避の動きを受け10年物ドイツ国債の終値利回りがマイナス0.008％となったのだ。ブレグジット（英国のEU離脱）を懸念している投資家は、このマイナス利回りが何を意味するか忘れてはならない。懸念があまりに強いため、手数料を払ってまでドイツ政府に10年も資金を預ける心構えができているということだ。
投資資金は他の安全な退避先にも流れ込んだ。トムソン・ロイター・データストリームによると、スイスフランがユーロに対し年初来高値を更新し、1日の上昇幅が2015年3月以降で最大となったほか、ユーロ建て金相場は世界経済懸念が深まった3月に記録した高値に迫った。
また、英ポンドが対ドルで売られる中、ポンドに対する懸念がユーロへの懸念に変わり、ユーロ安・ドル高が進んだ。ユーロは前日比0.7％安の1.12ドル前後まで下げた。
ユーロへの懸念が何を意味するかは明らかだ。ユーロ圏の中で特に脆弱（ぜいじゃく）な国やその国の銀行を売るべしということだ。事実、イタリア、スペイン、ポルトガルの10年物国債のスプレッド（ドイツ国債との利回り差）は現在、世界同時株安が進んだ2月以来の大きさに拡大している。
ユーロ圏の政策が成功した象徴とも言えるアイルランドに対してさえ、投資家はやや不信感を抱き始めた。アイルランド国債の直近のスプレッドは15年夏以来の大きさだ。
一方、ユーロ圏の銀行株はここ3営業日で10％下落した。
こうした動きは極めて短期的なものだが、これから起きることにどう対処すべきか投資家が苦戦している様子をうかがわせる。ポンド安をヘッジするためのオプションは割高になっているため、多くの投資家は英国がEUを離脱した場合の波及効果に賭けようとしている。特に明らかなことの一つは、英国以外の欧州諸国で状況が悪化していることだ。
「恐怖指数」が上昇
米国市場にも影響は及んでいる。S＆P500種指数は2015年5月につけた過去最高値に近い水準にとどまっているものの、株安に備えたオプション取引のコストは急騰している。「恐怖指数」として広く知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX指数）は、S＆P500種指数を対象としたオプションの値動きを基に算出されており、実際のところオプションコストの代用指数とも言える。9日に14を下回っていたVIX指数は14日、一時22を上回った。過去に同指数がこのような動きを見せたときにはほぼ必ず株価が大幅に下落していた。だが、足元の株価の下げは今のところゆっくりとしたペースにとどまっている。
月並みな言い方だが、市場は不透明感を嫌う。これは紛れもない事実だ。ところが、いま市場で起きていることはもっと深い。投資家は、英国がEUを離脱するか、EUに残るかというバイナリーリスク（二つの要素からなるリスク）を、本来そのためのものではない手段を用いてプライシング（価格決定）しようとしている。スコットランドが2014年に英国からの独立の是非を問う住民投票を行ったときや、米国で11年に連邦債務上限を巡る与野党協議が行き詰まったときと同様、投資家はもはや無視できないほどリスクが明白になるまで何も悪いことが起きないよう祈った。
スコットランドの住民投票と米国の債務上限問題はどちらも大幅な株安を招いた。ブレグジットの場合、英国以外の国々への影響としては夏場にまた大きく相場が崩れるだけで混乱は収まるのか、激しい議論が展開されている。だが短期的には、ブレグジットが十分相場に織り込まれているとは考えにくい。つまり、離脱が決まれば少なくともポンドは暴落するということだ。ブレグジット後、投資家は必ずEUの断層に目を向け、問題を抱えた周縁国に注目するだろう。同時に、デンマーク、スウェーデン、オランダなどでEU離脱を求める動きが強まる可能性がある。すでにスウェーデンクローナのインプライド・ボラティリティー（予想変動率）は15年夏以来の高さに急騰している。
EU残留を決めた場合
英国がEU残留を決めた場合、これまで売られてきた資産は全て大きく反発すると考えるのが自然だ。ポンド、ユーロ、周縁国の債券や株式が買われ、安全とされる債券やスイスフランが売られるだろう。
これこそが投資家の直面する問題だ。投資家は英国の国民投票を前にポートフォリオを構築するにあたり、勝つか負けるかといったまるでコイン投げのような賭けに出るべきではない。コインの表か裏かという両極端な投資ではなく分散投資を選択することは、もうかりも損もしないという結果を受け入れることを意味する。
国民投票の結果に絶対的な確信がある投資家は、確信が正しければ多額の利益を得られるかもしれないが、間違っていれば大損する可能性がある。離脱が決まった場合の損失を単にヘッジしたい投資家は、残留が決まった場合の利益がヘッジコストの分だけ大きく目減りすることを受け入れる必要がある。
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英小型航空機メーカー、空から「EU離脱」呼びかけ
ブリテン・ノーマンはEU離脱に投票するよう有権者に呼びかけるバナーを英国全土に飛ばしている
By ROBERT WALL
2016 年 6 月 15 日 17:07 JST
【ロンドン】英国唯一の独立系商用航空機メーカー、ブリテン・ノーマンが自社の飛行機を使い、来週の国民投票で英国の欧州連合（EU）離脱に投票するよう訴えている。
ブリテン・ノーマンは、創業60年を超える従業員170人の小型飛行機メーカー。同社は、英国の他の多くの中小企業と同じく、EUの厄介な規制がビジネスの足かせになっていると主張。このメッセージを広く伝えるため、自社の飛行機の1つを使い、EU離脱に投票するよう有権者に呼びかけるバナーを英国全土に飛ばしている。
ウィリアム・ハイネット最高経営責任者（CEO）は「他の全ての英国企業と同様、彼らがそれを理解しているかどうかはともかく、われわれは欧州の官僚主義に足を引っ張られている。それ自体ビジネスにとって余計なコストだ」と述べた。
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FRBの経済見通し、小売好調で上向くか
個人消費やインフレが上向いているため、FRBは7月の利上げに自信を持てるかもしれないが、今月利上げの可能性は低いとみられる（写真はニューヨークの衣料品店）
By ERIC MORATH
2016 年 6 月 15 日 15:09 JST
5月の米小売売上高は着実な伸びを見せた。雇用の減速を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）が景気見通しを検討する中、成長加速の兆候があらためて浮上した。
米商務省が14日発表した5月の小売売上高（季節調整済み）は、ネット通販やガソリンスタンドの売上高主導で前月比0.5％の増加となった。4月は1.3％増とここ1年余りで最も大幅な伸びだった上、5月も予想を上回る増加となった。
この統計は、米国内総生産（GDP）の3分の2を占める個人消費が健全であることを示唆している。一方、米労働省が14日発表した5月の輸入物価は2012年以来の大幅な伸びとなり、インフレがFRB目標の2％へ近づきつつある可能性をうかがわせた。
これらの最新統計と低調だった雇用統計を合わせて考えると、14日に2日間の連邦公開市場委員会（FOMC）を開始したFRB当局にとって見通しは複雑になる。消費が力強く、インフレが緩やかに上昇している上、住宅市場が底堅く、人員削減が低水準であることから、経済の基盤はしっかりしているようだ。だが、5月の雇用統計で雇用の急減速が浮き彫りになったため、複数のエコノミストは早期にリセッション（景気後退）入りする確率を引き上げた。また、FRBが15日公表する政策判断や景気見通しは慎重なものになると予想している。
5月の非農業部門就業者数は前月比でわずか3万8000人増と、2010年9月以来の低い伸びだったため、今週のFOMCでは利上げが選択肢から外れる可能性が高い。だが、経済成長が加速してインフレが安定していれば、FRBは雇用見通しが改善し、欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票が世界経済に動揺を与えないという条件の下で7月に利上げすることを示唆できるかもしれない。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月の雇用統計発表後に実施したエコノミスト調査では、大半が7月の利上げを予想した。実現すれば昨年12月以来の利上げとなる。だが同じ調査では、1年以内にリセッション入りする確率が21％とされ、1年前の約2倍に達した。
1-3月期の米GDPは前期比年率換算0.8％増と前期から減速した。ドル高が輸出を圧迫したほか、原油安でエネルギー部門の投資に歯止めがかかり、個人消費の伸びも減速した。これら3つの要因はこの春に反転したため、成長は著しく加速している可能性がある。
5月の雇用統計は悲惨だったが、民間部門の平均時給は前年同月比2.5％の上昇となった。これは消費者が支出を維持する力につながるはずだ。
クレディ・スイスは14日の統計発表後、4-6月期のGDP成長率予想を2.8％から3％に上方修正した。調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズも予想を2.6％に引き上げた。アトランタ地区連銀は2.8％の成長を予想している。
クレディ・スイスのエコノミスト、ジェレミー・シュワルツ氏は、小売売上高が「米経済成長は持ち直しているとの見方を強力に支えている」とした上で、「個人消費の強さが持続していることは、家計のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が大きく崩れてはいないことを示唆している」と述べた。
個人消費の拡大と共にインフレも上向いている。5月の輸入物価は前月比1.4％の上昇と、12年3月以来の大幅な伸びを記録した。ただ、この統計は季節調整されておらず、今春の石油製品価格の上昇によるところが大きい。
FRBがインフレ指標として注目する商務省発表の個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率は、FRB目標の2％を4年にわたり下回っている。だが、4月の同指数は前年同月比1.1％の上昇となり、この1年は総じて上昇傾向にある。
アマゾン・ドット・コムのネット通販などの無店舗販売は、売り上げがここ1年で大幅に伸びている ENLARGE
アマゾン・ドット・コムのネット通販などの無店舗販売は、売り上げがここ1年で大幅に伸びている PHOTO: REUTERS
5月の小売統計によると、アマゾン・ドット・コムのネット通販などの無店舗販売は前月比1.3％増加し、全体の伸びをけん引した。同部門は前年同月比では12.2％増加した。これに対し、デパートの売上高は前年同月比5.8％減少した。
オンラインのディスカウントストア、タンガ・ドットコムのマット・バービン最高財務責任者（CFO）は「4月は（売り上げが）大きく上向き、5月もかなり順調だった」と述べた。5月は雇用の弱さを踏まえると予想以上の伸びだったという。
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