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日本大手製造業の信頼感低下 待たれる新活性化策
人民網日本語版 2016年06月15日08:31
日本が13日に発表した調査データによると、今年第2四半期（4-6月）には大手製造業企業の信頼感が前期に続いて悪化した。また経済データの不振、持続的な円高、英国での欧州連合（EU）離脱を問う国民投票などの影響により、同日の東京証券取引所は開始時から低迷し、日経平均株価は前営業日比3.51％低下して、4月12日以来の約2カ月ぶりの安値を記録した。「経済参考報」が伝えた。
日本の財務省と内閣府経済社会総合研究所がこのほど実施した共同調査によると、4〜6月の大手製造業企業の景況判断指数（BSI）はマイナス11.1、1〜3月はマイナス7.9だったが、企業は第3四半期（7-9月）には景気が上向くとの見方を示した。ロイター社の報道によれば、第3四半期の大手製造業企業のBSIは7.0と予想され、前回調査時の予想は7.1だった。経済の苦境から脱出するため、日本の当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているという。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の固定収益担当のシニアアナリストは、「現在、経済は停滞状態にあるが、これ以上悪化することはないとみられる。マイナス金利政策の影響が及ぶ範囲は広く、資本支出は最終的には活性化する可能性もある」と話す。調査によれば、マイナス金利政策の影響により、貸出コストが低下し、日本企業は4月から始まる16年度の資本支出が前年比3.8％増加すると予想する。前回調査時は6.6％減少の予想だった。
円はリスク回避通貨として投資家に人気があり、対米ドルレートは1ドル106円の円高となり、投資家は輸出関連銘柄を大量に投げ売りした。13日の株式市場をみると、日経平均株価は582.18円安の1万6019.18円で引けた。鉱業銘柄と鉄鋼銘柄の下げ幅が特に大きかった。
日本経済の低迷が「アベノミクス」に対する失望感を高めている。海外投資家の撤退傾向が顕著であることから、日本の株式市場には激震が走っている。
ロイター社の報道によれば、長期投資を重んじる海外のファンドは日本株の評価を引き下げ、大規模な金融緩和政策や財政活性化政策が実施されて3年あまりになるのに、日本政府は20年もの長い低迷状態から経済を抜け出させることができずにいるとの見方を示す。
このほどアジアの投資家を取材したJPモルガン・チェースのデリバティブ主管は、「構造改革が実現せず、長期投資家の多くが日本株を手放した。金融政策の決定が短期的な効果しか上げられないこともある」と話す。
証券取引所のデータをみると、1〜5月に外資が売却した日本株は約4兆5千億円に上るが、購入した日本株も約2兆8300億円に上る。資金が流れ込む先が変化するのにともない、今年の日経平均株価は累計15％値下がりし、世界の株式市場に比べて不調だ。ニューヨーク証券取引所のS&P500指数は2％以上上昇している。
アナリストは、「経済が低迷し、インフレの動きは弱々しく、対外貿易と消費が落ち込むなどさまざまな問題があり、日本経済に対する悲観的なムードが投資家の信頼感を挫いている。円の高止まりを受けて、部では輸出企業の利益が損なわれるのではないかとの懸念が広がり、日本政府が消費税率の引き上げを先送りすると、日本の信用格付けが下がるのではないかとの焦燥感が現れ、投資家は日本経済のリスクに新たな評価を下すようになった。
こうした状況は、安倍晋三首相が12年12月に政権の座に返り咲いた当初の楽観的なムードとは大いに隔たりがある。アベノミクスという処方箋によって、日経平均株価は15年6月に18年半ぶりの高値を記録した。現在は円が大幅に上昇して、1ドル106円前後の円高だが、昨年6月は125.85円の円安だった。
経済の苦境から脱するため、日本当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているが、一部の銀行などは疑念を抱く。
ロイター社が複数のアナリストを取材したところ、日銀は今月は政策の調整を行わないが、7月に再び緩和政策をうち出し、マイナス金利をさらに引き下げたり、国債や高リスク資産の購入を増やしたりする、またはこれらを同時に行うとの見方を示した人が多かった。
三菱東京UFJ銀行はこのほど、「日本国債の入札に有利な資格で参加できる特別資格の返上を検討している」と発表した。このニュースによる国債市場への影響はまだ確認できないが、証券会社には大きな衝撃が広がった。こうした動きは現在、日銀のマイナス金利政策への不満を募らせる日本国債市場の最も明確かつ最もオープンな態度表明とみなされている。
日銀をよく知る消息通によると、「三菱東京UFJ銀行の決定は、日銀が進めるべき国債購入の縮小プロセスに影響を与える可能性があり、日銀は通貨を発行する期間を当初の計画より長くせざるを得なくなる可能性もある」という。
アナリストは、「日本のあと2つの大手銀行グループが三菱東京UFJ銀行の動きにただちに追随するような様子は見られないが、日本国債の保有にかかるコストを負担しきれなくなれば、特別入札資格者である22社のうち、規模の小さな銀行や証券会社は国債市場からの撤退を検討し始める可能性がある」と指摘する。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年6月14日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0615/c94476-9072251.html
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