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ウーバーに対抗、世界の競合集結
スマホで車相乗り、570兆円市場争奪 ＧＭ・アップル…車やＩＴも
【シリコンバレー＝小川義也】スマートフォン（スマホ）を利用した「ライドシェア（相乗り）」サービスを巡る攻防が激しくなっている。最大手の米ウーバーテクノロジーズに対し、米中印と東南アジアの競合が連携して包囲網を構築。自動車大手やＩＴ（情報技術）大手も参戦する。５兆4000億ドル（約570兆円）規模に達する輸送サービス市場は変革期を迎えている。
東南アジアで配車サービスを展開するグラブ（シンガポール）が今月２日、ウーバーのお膝元の米国に“上陸”した。グラブの利用者は全米200以上の都市で、使い慣れたアプリから米同業大手リフトの契約ドライバーを呼び出せる。
グラブとリフトは昨年12月に配車アプリの相互利用で提携。中国の滴滴出行、インドのオラも加わり、連合を形成する。「提携により、ノウハウを共有し、それぞれの市場で最も優れたサービスを提供できる」。グラブ共同創業者のフーイ・リン・タン氏は語る。
米有力ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）によると、2016年の世界のライドシェア利用回数は63億回と、１年前の3.7倍に拡大する見通し。驚異的な成長をけん引するのは全体の７割を占める中国だ。
「ウーバー？ 滴滴の方が断然いいわ」。北京市内の外資企業に勤める女性社員（33）は、通勤や週末のレジャーで滴滴のアプリが手放せないという。
約70カ国・地域でサービスを展開するウーバーだが、滴滴が約９割のシェアを握る中国では苦戦が続く。トラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、中国での事業が年間10億ドル以上の赤字であることを明らかにした。
滴滴は中国国内400都市で1400万台以上のドライバーを確保。タクシーが捕まりにくい大都市や公共交通機関が乏しい地方都市の「日常の足」として定着しつつある。８億人近くが使う騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子決済サービスで支払える利便性も売りだ。
最大市場での巻き返しに向け、ウーバーは今月１日、サウジアラビアの政府系ファンドから35億ドル（約3700億円）を調達した。資金調達額は累計で135億ドルを突破。米メディアによると、さらに最大20億ドルの借り入れを計画しているという。
“軍資金”の調達では滴滴も負けていない。５月に発表した米アップルからの10億ドルを含め、総額70億ドル以上の資金を新たに調達。柳青総裁は「我々のサービスの方が優れている」と対決姿勢を鮮明にする。
ライドシェアに着目するのは、アップルのようなＩＴ大手だけではない。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月、リフトに５億ドルを出資して取締役を派遣。トヨタ自動車も５月にウーバーとの資本業務提携を発表した。欧州勢では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５月にゲット（イスラエル）に３億ドルを投資。独ダイムラーや独ＢＭＷもライドシェアやカーシェア分野への投資を拡大している。
自動車大手にとってライドシェアはクルマの需要を減らす可能性がある。それでも競うように投資するのは、「所有」から「利用」へという自動車産業の構造変化をにらみ、収益源を多角化するためだ。
ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は８日、ベルリンで開かれたイベントでウーバーのカラニック氏と対談。「変化にあらがうより、その一部になった方がよい」と述べ、カーシェアリングを含めた輸送サービスを強化する考えを示した。
［日経新聞６月１８日朝刊Ｐ．７］
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