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(回答先: 史上最低を記録した世界の長期金利（大前研一） 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 23 日 05:49:10)
2016年06月22日
日本の貿易収支に再び赤字圧力がかかる！？
英国の欧州連合（EU）残留・離脱を巡る国民投票を明日（23日）に控え、市場の関心はそこに一点集中しています。市場関係者による大方の見方は「英EU離脱ならばドル／円は100円前後、日経平均株価は1万4,000円前後まで一時的にも下落する可能性があると見られ、「残留」ならばドル／円は106〜108円程度まで、日経平均株価は1万7,000円程度まで一旦は戻る可能性が高い」といったところで共通している模様です。
もちろん、仮に英EU離脱という結果になり、一時的にも市場が混乱した場合には、直ちに主要国の中央銀行が強い協調体制を構築して政策対応に乗り出すでしょうし、本邦当局も必要な措置を講じることで事態の収拾を図ることでしょう。よって、最終的な結果がどうあれ、あまり慌てふためくことなく冷静に事態を見守りたいところです。
逆に英EU残留という結果になった場合は、とりあえずドル／円やクロス円、ポンド／ドルやユーロ／ドルなども一旦戻りを試す展開となる可能性が高いと見られますが、そうした目先の流れがそのまま今後の相場の強い基調になって行くとは限りません。
実のところ、なかには「たとえ英EU残留が決まっても、円の先高観が強い状況は続く」と見る向きもあります。そうした向きは、その根拠として「足下で米利上げ観測が後退していること」や「日本の経常収支における黒字が拡大していること」などを挙げているわけですが、果たしてこれらの点を今後どう見て行けばいいのでしょう。
米利上げ観測の後退には、英EU離脱懸念という要素も内包されており、仮に英EU残留となれば、ひとまずその要素は外れます。5月の米雇用統計における非農業部門雇用者数（NFP）の結果を受けて、米国経済がリセッションに向かうと見る向きもありますが、それは少々穿ち過ぎた見方と言えるでしょう。5月のNFPが異常値だった可能性もありますし、米労働市場が引き締まっているがゆえに雇用者数の伸びが自ずと減速した可能性もあります。何より、賃金の伸びは続いていますし、個人消費の堅調に伸びています。
4月の日本の経常収支において黒字が前年同月に比べて41％伸び、9年ぶりの高水準となったことは事実です。原油安で輸入が減り、貿易収支が前年の赤字から黒字に転換したことや訪日外国人の増加などが黒字の増加に寄与したということですが、まだ4月は現在よりずっと円安&原油安であったこともまた事実です。
一方で、財務省が今週20日に発表した貿易統計速報によると、日本の5月の貿易収支は4カ月ぶりの赤字に転じました。この結果には、このところ原油価格が強含みで推移していることや一段の円高が進んでいることが大いに影響しているものと見られます。当然のことながら、円高になるほど輸出は伸びにくくなり、訪日外国人の増加ペースも鈍ります。
下図に見るように、2010年以前の日本の貿易収支は長らく大幅黒字の状態を続けていましたが、2011年に入ってからは徐々に赤字が膨らみました。これは2011年10月にドル／円が史上最安値をつけて反発したことと符合します。また、2015年以降は徐々に赤字が減少し、2016年に入ってから一気に黒字が膨らむ状態となりました。これは2015年5月にドル／円が125円台の高値を付けて反落し、その後一気に円高が進んだことと符合します。その意味で、5月の貿易収支が赤字に転じたことは今後の円相場を見据えるうえで重要な事柄の一つと言えます。6月以降の結果にも引き続き注目しておきたいところです。
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/20160622_tajima_graph01.JPG
コラム執筆：田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事：極めて重要な節目に最接近するユーロ／ドル −2016年06月15日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/06/22.html
米経済「全般的に良好」、多くの国民が貧困状態＝ＩＭＦ
６月２２日、ＩＭＦは米国に関する年次報告書を公表した。写真はラガルド専務理事。ロンドンで５月撮影（２０１６年 ロイター／Peter Nicholls）
６月２２日、ＩＭＦは米国に関する年次報告書を公表した。写真はラガルド専務理事。ロンドンで５月撮影（２０１６年 ロイター／Peter Nicholls）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した米国に関する年次報告書で、米経済は「全般的に良好」に推移しているとしながらも、多くの国民が貧困状態に置かれていると指摘した。
報告書でＩＭＦは米経済成長率は２０１６年は２．２％、１７年は２．５％になると予想。インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向けて緩やかに上昇していくとの見方を示した。
そのうえで「ドル相場は１０─２０％過大評価されている」と指摘。「現在の実効為替レートに基づくと米国の経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０２０年までに４％を超えると予想される」とした。
ラガルド専務理事は会見で、ドルが過大評価されているのは、主要貿易相手国による為替操作の結果ではなく、世界的な不確実性がドルへの資金流入を加速させているためだと指摘。
「過去１年におけるドルの上昇は不透明感に加え、商品（コモディティ）価格の変動が他の通貨に比べてドル相場に一段と直接的な影響を与えることにおそらく起因している」とした。
また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は安定を最優先課題とし、政策金利の「急激な」変更は避ける必要があるとの考えを表明。利上げは緩やかに、かつ市場と上手く対話しながら進めるべきだと述べた。
ＦＲＢの政策決定は指標に基づくべきで、後で政策の転換を余儀なくされないよう経済を支援するやり方で実施される必要があるとした。
ＩＭＦは将来の米成長に対する最大のリスクとして、外需低迷、高齢化に伴う労働参加率の低下、貧困問題の深刻さを挙げた。
その上で、労働参加率の押し上げに向けた女性の労働参加支援策の拡充や移民制度改革、パートタイム就業を可能にするための障害者手当て制度見直しに取り組むよう政策担当者に求めた。これに加え、連邦最低賃金の引き上げや一段の勤労所得税優遇策、幼児教育の改善も提案した。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-economy-good-imf-report-idJPKCN0Z81O9
米中古住宅販売が9年3カ月ぶり高水準、景気なお底堅く
６月２２日、５月の米中古住宅販売が９年３カ月ぶりの高水準をつけた。写真は住宅販売広告。バージニア州で１月撮影（２０１６年 ロイター／Hyungwon Kang/Files）
６月２２日、５月の米中古住宅販売が９年３カ月ぶりの高水準をつけた。写真は住宅販売広告。バージニア州で１月撮影（２０１６年 ロイター／Hyungwon Kang/Files）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した５月の米中古住宅販売は年率換算で前月比１．８％増の５５３万戸だった。２００７年２月以来、９年３カ月ぶりの高水準をつけた。
供給不足がいくぶん改善し購入者の選択肢が増えたことが背景にある。５月の雇用統計では新規就業者数の伸びが大幅に鈍化したものの、米経済は依然として底堅いことを示唆した。市場予想は１．１％増の５５４万戸だった。
４月の数字は当初発表の５４５万戸から５４３万戸に下方修正された。
５月の前年同月比は４．５％増加した。
底堅い中古住宅販売は小売売上高のデータに加わって、景気が上向いていることを示す材料となる。軟調な５月の雇用統計で浮上した経済の先行きに対する不安は和らぐとみられる。
地域別では、北東部が４．１％、南部が４．６％それぞれ増加した。供給不足が原因で住宅価格が著しく上がっていた西部では５．４％増えた。一方、最近大幅に増加していた中西部では６．５％減少した。
市場に出て売れ残った住宅在庫は前月比１．４％増の２１５万戸だった。一方、前年同月比では５．７％減った。
５月の販売ペースに基づく在庫比率は前月から横ばいの４．７カ月だった。通常６カ月が需要と供給の適切なバランスとされている。
需給は依然としてひっ迫しており、中間販売価格は前年同月比で４．７％上昇の２３万９７００ドルとなった。
http://jp.reuters.com/article/us-existing-home-sale-may-idJPKCN0Z822A
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