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(回答先: ＮＹ株式 大幅高で取引開始、ダウ１００ドル超高 円金スイスF下落 ポンドTOPIX大幅高 市場BREXITはない 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 23 日 23:10:00)
ＥＵ残留確率が86％に上昇＝ブックメーカーのベットフェア
６月２３日、英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアの予想オッズで、英国の欧州連合（ＥＵ）残留が国民投票で決まる確率が８６％に上昇した。写真はビギンヒルの投票所（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez）
６月２３日、英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアの予想オッズで、英国の欧州連合（ＥＵ）残留が国民投票で決まる確率が８６％に上昇した。写真はビギンヒルの投票所（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez）
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアの予想オッズで、英国の欧州連合（ＥＵ）残留が国民投票で決まる確率が８６％に上昇した。また、調査会社ポピュラスが２３日、ツイッターで公表した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持する人は５５％と、離脱を支持する人の４５％を上回った。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJPKCN0Z919V
コラム：投資家に朗報、遠のく英ＥＵ離脱とトランプ大統領
６月２１日、今年は結局、何も起きなかった年として記憶されるかもしれない。英国はＥＵから離脱しない可能性が一段と高まっているように見える。写真はＥＵ「残留」を訴える標識。ロンドンで１６日撮影（２０１６年 ロイター/Stefan Wermuth）
６月２１日、今年は結局、何も起きなかった年として記憶されるかもしれない。英国はＥＵから離脱しない可能性が一段と高まっているように見える。写真はＥＵ「残留」を訴える標識。ロンドンで１６日撮影（２０１６年 ロイター/Stefan Wermuth）
James Saft
［２１日 ロイター］ - 今年は結局、何も起きなかった年として記憶されるかもしれない。英国は欧州連合（ＥＵ）から離脱しない可能性が一段と高まっているように見える。
米大統領選勝利に向けたドナルド・トランプ氏の喜歌劇も空回りし始めた。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げはできないと証明することになるかもしれない。
投資家は程度の差こそあれ、この３つ全てを喜んでいる。英国がＥＵにとどまることになるという確信が高まり、とりわけ世界中のリスク資産の上昇に寄与している。
これら全ては言うまでもなく、崩壊しそうなＥＵ、金融政策の引き締め、ホワイトハウスのジョーカーに、下手をすれば、投資家が直面するかもしれないということ。とはいえ、最近の経過や一部の現実的な代替シナリオを考えるなら、現在の急反騰はあり得ることだろう。
英国のジョー・コックス議員殺害を受け、金融取引や投資、世論調査の動向は急変し、２３日の国民投票でＥＵ残留を選ぶ可能性が高まっていることが今では示されている。
ＥＵ離脱となれば、金融市場は非常に不安定化し、リスク資産も急落する可能性が高い。政治的亀裂が英国経済を損ねるだけでなく、ＥＵ自体のさらなる崩壊へと導き、反グローバル化の新たな潮流をも生み出しかねない。
米大統領選の共和党候補指名を確実にした不動産王トランプ氏も、世論調査で支持率が急落。２０日には選挙対策責任者を解任している。先月２４日には、対抗馬になるとみられる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と支持率が拮抗していたものの、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では現在、トランプ氏は６ポイント遅れを取っている。
トランプ氏の政策は、それが本質的に政策と理解され得る限りにおいてだが、世界を貿易戦争へと導くものだ。米債務支払いの完全履行にためらいを見せている同氏はまた、米政界に突っ込む大砲の役割を果たしている。トランプ氏の台頭を好意的に見ている長期投資家はほとんどおらず、多くは同氏の後退を歓迎するだろう。
現在、トランプ氏の支持率下落が市場を動かしているわけではないかもしれないが、１１月の大統領選本選で勝利するチャンスが十分あるとすれば、その結果起こるボラティリティーは恐ろしいものとなるだろう。
＜袋小路のＦＲＢ＞
過去１週間に起きた３つ目のリスクは、ＦＲＢによる利上げの可能性であった。ＦＲＢは先週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置き、昨年１２月に続き２回目となる利上げに近々踏み切るかもしれないとの期待は根拠がないことを示した。短期的な経済的逆風が続く可能性のみならず、海外からも新たな逆風にさらされる可能性を示した。
「事前に特定することはできない」と、利上げの時期についてイエレンＦＲＢ議長は先週このように語った。「長期的に金利がどこへ向かっているのかについて、われわれはかなり確信が持てない」
短期的に、金融市場は利上げがないことをかなり確信しており、７月の利上げ観測は１１％、年末までは５３％にすぎない。多くの投資家は、ＦＲＢが利上げを再開する前に金融緩和さえ余儀なくされるかもしれないとの確信を強めている。
確かに、英国がＥＵにとどまることを選択すれば、ＦＲＢの見通しにとって脅威が１つ減ることになる。だが、設備稼働率や、企業在庫や業績など数々の経済指標はどれも、景気悪化の予兆とも受け止められがちなシグナルを発している。このような劇的な展開は諸刃の剣である。なぜなら、今後も緩和的な金融状況の継続を約束するばかりか、ＦＲＢが手にしている手段の有用性が疑わしいという際立った警告となるからだ。
先週注目すべきは、ハト派的なＦＲＢに対し、金融市場がいつものように好感しなかったことだ。金利は現在、わずか０．２５─０．５０ベーシスポイントであり、事態が悪化しても、ＦＲＢがこれ以上金利を引き下げる余地はほとんどない。マイナス金利の影響に対する政治的・経済的懸念もあるためなおさらだ。
そのため、もし２０１６年が「何も起きなかった年」になるのであれば、まずは金融市場が力強く回復し、それから長期にわたり下降する可能性がある。英国と米国における政変の一因となった世界的な経済停滞も依然として続いており、人々の不満の種であり続けている。
銃弾をよけることと安全でいることは、同じではないことを投資家は学ぶのかもしれない。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-brexit-trump-idJPKCN0Z80KN?sp=true
焦点：英残留でも市場は波高し、当局不信の連鎖も一因
６月２３日、最近の金融市場のリスク回避傾向は、英国民投票の影響だけではないかもしれない──。写真は北京で１月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee）
６月２３日、最近の金融市場のリスク回避傾向は、英国民投票の影響だけではないかもしれない──。写真は北京で１月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee）
［東京 ２３日 ロイター］ - 最近の金融市場のリスク回避傾向は、英国民投票の影響だけではないかもしれない──。市場関係者の間でこんな疑念が浮上している。当面は超大国の歴史的選択が市場を左右するのは間違いないが、世界的な成長鈍化や日本の格下げ、中国景気不振といった不安の種が各地で萌芽しかけているためだ。そうした難局をうまく乗り切れない各国当局への不信やいらだちも透けて見える。
＜予想不能のブレグジット、得られるのは「利益ではなくスリル」＞
「ブレグジットに乗っ取られたグローバル市場」（ソシエテジェネラル）の困惑は極限に達している。予見不能な事態に流動性が急速に低下し、特段の手がかりなく突然急落、直後に急騰といった不安定な動きが頻発。普段は価格変動が収益源の投機筋ですら「この状況で参戦しても得られるのはスリルだけ。（収益を得る）トレードにならない」（ファンド）と苦々しい表情だ。
混乱を象徴するのが通貨オプション。リスク回避手段として需要が殺到し、ポンド／円の予想変動率は１カ月物でリーマン危機以来の３２％まで上昇した。１カ月以内に上下３割変動するリスクを織り込む異例の水準は、ドル／円に当てはめれば円高なら７０円、円安なら１３５円まで変動する可能性を示す。
欧州連合（ＥＵ）離脱で与党保守党が問題を収束させるどころか、分裂含みの大混乱に陥った事態。結果が残留だったとしても、深刻化した内政や市場の混乱収束にはしばらく時間がかかりそうだ。
＜日本格下げリスク、ＦＲＢ不信でドル調達コスト高＞
一方で世界景気はけん引役だった米の苦戦、中国の鈍化など減速が顕著。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は今年の成長見通しを下方修正した。据え置いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も「世界は低成長の罠に陥った」と下振れに警鐘を鳴らす。
成長の下振れは当然、参加者の視線を懸念材料へ向かいやすくする。例えば日本では、消費増税見送りを受けた格下げリスクが話題のひとつだ。
国債は日銀と国内勢の買い支えで「金利上昇要因にはならない」（ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏）見通しだが、今回注目を集めているのは邦銀格付けへの影響。マイナス金利で収益機会が失われる中での格下げは大きな痛手となるためだ。
影響が及びそうなのはドル調達。外銀がクレジットリスクを厳格化すれば、調達コストは一段の上昇が不可避で、顧客である投資家や企業にコスト増が飛び火しかねない。特に地銀は外貨調達時に為替デリバティブを多様しており、影響が深刻との懸念もある。
世界最大の対外資産を有する日本は為替ヘッジが恒常的に必要で、調達コストが高止まりしやすい。アベノミクスが推進する海外投資や企業買収、金融規制で欧米銀がクレジットリスクを絞り込んでいることなども、複合的にコストを押し上げている。
ドル調達に関心が集まる根底には、米大統領選を控えた連邦準備理事会（ＦＲＢ）への不信もある。日米欧中銀は欧州債務危機後にドル供給の枠組みを整えているが、あくまでその位置づけは危機対応。調達コストが上昇し続けても危機的状況にならなければ「銀行経営をまた手助けしていると大統領候補や議会に攻撃されることを恐れ、ＦＲＢが積極的にドルを出すことはない」（外銀幹部）。
＜アジアで相次ぐ予想外の金融緩和、中国景気に猜疑心＞
今月９日。アジア市場が主戦場のあるトレーダーは、韓国中銀の予想外の利下げに「またか」と吐き捨てた。４月のシンガポール、５月の豪とアジア・オセアニア地域ではこの数カ月、予想外の金融緩和が相次いでいる。各中銀はそれぞれの自国事情を説明するが、続出する不可解な事態に同氏は「当局はアジア経済に不穏な事態が発生する兆候をつかんでいながら隠しているのでは」と猜疑心を強めている。
綱渡りの構造改革を進める中国は資本流出に歯止めがかかり、今後直ちに急減速するとの見方は多くない。しかし政府が掲げる今年の成長目標６．５％─７％が「高すぎる」（東京大学の河合正弘教授）ことはほぼ自明。習近平政権が目標達成に躍起となって無用な刺激策を打てば、下振れ回避どころか不良債権再燃の懸念を一気に高めかねないリスクもはらむ。
＜原油反落、産油国の資産売却に警戒＞
火種はアジアにとどまらない。半年にわたり政権が樹立できていないスペインで２６日に行われる総選挙では左派連合が優勢。緊縮財政の反対勢力が票を伸ばせば、改革遅延の懸念が市場で増幅するのは必至だ。
原油価格の反落も見逃せない。月初に今年初めて５０ドルを超えた米原油先物は、米石油掘削リグ稼動数の増加などを受けて反落。「当面の上限は５０ドル」説が出回り始めた。
原油安は景気への影響に加え、産油国政府のなりふり構わぬ資産売却が直接的な市場の脅威となる。中東各国の対日証券投資は直近の４月も７８７７億円の売り越し。過去最高水準の売り圧力が続いている。
(基太村真司 編集 橋本浩)
http://jp.reuters.com/article/brexit-market-idJPKCN0Z90F9
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