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S＆P、米国の格付け「AA+」を据え置き
ワシントンのFRB本部
By MARIA ARMENTAL
2016 年 7 月 1 日 07:43 JST
S＆Pグローバル・レーティングは6月30日、米国の長期信用格付け「AA+」を据え置いた。世界第一の準備通貨の発行国としての地位に支えられ、同国経済の弾性力は強いと述べた。
「AA+」は投資適格級の上から2番目に高い格付け。S＆Pは2011年8月、米国の格付けを「AAA」から「AA＋」に引き下げていた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは依然、米国の格付けをトリプルA格に維持している。
S＆Pは、米国の景気回復は平均を下回るペースだが、同国の実質国内総生産（GDP）は09年4-6月期の低水準を15％上回っていると指摘。GDP成長率見通しは16年が2％、17年と18年がいずれも平均で約2.3％としている。
また、格付けを抑える要因として、高水準の債務に加え、「政策運営が本質として比較的短期志向に基づいていること」を挙げた。
「政党間および政党内の意見対立が政策運営過程を複雑にしており、結果的に改革の法制化をなかなか進めることができない、というのが当社の見方だ。これが格付け下押し要因となっている」とS＆Pは言う。
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【社説】トランプ氏「関税党」 米労働者と企業にマイナス
1920年代以来最も反自由貿易主義的な大統領候補であるドナルド・トランプ氏の政策について、WSJ論説欄のアシスタントエディター、ジェームズ・フリーマンに聞く（英語音声、英語字幕あり） Photo credit: Associated Press.
2016 年 7 月 1 日 07:11 JST
ドナルド・トランプ氏は28日の遊説で税金や規制、エネルギーに関して有望な見解を披露した。残念ながら、それらは演説の終わり近くで急に思いついたかのように言及された。トランプ陣営が経済政策の目玉として挙げた項目のほとんどは反自由貿易的な施策だが、歴代の大統領候補者でこれほど詳細にそれを示した人は思い出せる限りいないかもしれない。トランプ氏は共和党を「関税党」に変えたがっているようだ。
「わが国の最初の憲法には所得税さえ定められていなかった。代わりに規定されていたのは関税だ。国内ではなく外国産品への課税に力を入れていたのだ。しかし、独立革命から240年たった今、われわれは事態を完全に逆転させてしまった」。トランプ氏はペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で行った演説でこう語った。
また、中国、メキシコ、カナダなどがトランプ氏の要求に従わず、貿易協定を改定しなかった場合、「あらゆる合法的な大統領権限を行使し、貿易紛争を是正する。それには1974年通商法201条や301条、1962年通商拡大法232条に沿った関税の適用が含まれる」と述べた。トランプ氏は本選に向けて反自由貿易的な見解を修正するとみられていたが、そうではなかった。
むしろ、エスカレートさせている。その背景には、民主党の大統領候補指名争いをするバーニー・サンダース上院議員の支持者や工業を主体とする中西部の選挙人を取り込もうとの意図がある。トランプ氏は恐らく、ヒスパニック系住民の多いフロリダやコロラドなどのスイングステート（優勢な政党が一定しない州）は既にあきらめているのだろう。代わりに、経済状況悪化の原因は貿易にあると民主党に長年聞かされてきた白人の労働者階級有権者を取り込む作戦に打って出ているようだ。これが政治的にうまくいくかどうかは、じきに判明するだろうが、経済的観点からはばかげている。
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関税は経済成長にプラスだとするトランプ氏の主張から見ていこう。関税は国境で課される税金だ。関税は輸入コストを引き上げ、ひいては最終製品を購入する消費者の生活水準や製品の構成部品を購入する企業の経営状態を低下させる。
国内の製造業者が輸入部品を同じコストで別の部品に置き換えられれば、ダメージは最小限に抑えられる。しかし、だとすれば、そもそも輸入部品に対する需要はないだろう。トランプ氏は自身のビジネスでこれを理解しているはずだ。だからこそ同氏はネクタイやスカーフなどの「トランプ」ブランド品の生産を中国に外注しているのだろう。
同じ論理は、トランプ氏が「史上最悪の貿易協定」と呼んでいる北米自由貿易協定（NAFTA）にも当てはまる。同氏はこの主張の根拠に、その分野の権威である米労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）のシンクタンク「経済政策研究所」を引き合いに出しているが、それはヒラリー・クリントン氏について、同氏の長年の友人でアドバイザーのシドニー・ブルーメンソール氏にクリントン氏は信用できるかと尋ねるようなものだ。エコノミストのほとんどは、メキシコとカナダとの自由貿易は歴史的な功績だと理解している。
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NAFTAは1994年1月1日に発効し、米経済は2000年まで好景気に沸いた。米国の失業率は2000年4月には3.8％に低下していた。NAFTAはメキシコが1994年の通貨危機から急回復するのにも一役買った。かつて米国への不法移民が絶えなかったメキシコは、今では自国で多くの雇用を提供している。
NAFTAは米産業が世界で競争力を保つ上でも役立っている。多くの企業が工場をメキシコに移転しているが、それら工場は往々にして米国の最終製品用の部品を供給している。2013年4月の議会調査局の報告書では、NAFTAが「米製造産業、特に米自動車産業がサプライチェーンの開発を通じて世界で競争力を高める後押しをした」として評価している。自動車メーカーは、一部の低賃金職をメキシコに移すことで、米国での製造を維持できている。
トランプ氏がメキシコに関税を課せば、実質、米国の輸出品に課税することになる。その証拠に、議会調査局の報告書には「米国のメキシコからの輸入品の中身の40％、カナダからの輸入品の中身の25％は米国を起源としている」と書かれている。
トランプ氏はレーガン元大統領がオートバイと半導体に関税を課したことにも言及している。しかし、レーガン氏は自由貿易の支持者であり、関税の範囲も狭く、課すのはまれで、課すとしても渋々だった。特にメモリーチップに対する関税は失敗で、米コンピューター市場に打撃を与えることになった。米半導体産業が救われたのは、イノベーション（技術革新）でより価値の高いマイクロプロセッサーへの移行が進んだためだ。
トランプ氏の主張で最もばかげているのが、貿易保護はワシントンの「エリートからの独立」宣言だという言い分だ。貿易上の優遇は縁故資本主義の典型であり、最も強力な政治的コネを持った人を利することになる。トランプ氏の関税は、縁故主義という点でアル・ゴア氏が提唱するグリーンエネルギー投資にオバマ大統領が与えた助成金と同等だ。唯一の違いは利益を受ける相手だ。
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米国民は経済と賃金の伸び悩みに不満を募らせているが、政治指導者が第一にすべきことは誤った是正策で彼らを欺くことではない。トランプ氏の関税是正策は貿易相手国から強い反発を受けることになり、関税を課せば、悪しき結果を招くだろう。
大統領選については、トランプ氏の保護主義は経済再生という公約と矛盾する。トランプ氏は税金や規制、金融政策に集中した方が、経済面の議論で支持を得られる可能性が高い。米国の経済的不調の真の原因はそこにある。
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ブレグジット、米製造業への影響は限定的か
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回復の兆しが見える米国の製造業。ブレグジットの影響は限られそうだ PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 7 月 1 日 12:25 JST
英国の欧州連合（EU）離脱決定は、世界中の金融市場に広く衝撃を与えた。だが、こうした激しい反応をよそに、世界の実体経済に対する影響は限られそうだ。
米国主要指標として最初に離脱決定後の状況を示すものとなる6月のサプライ管理協会（ISM）製造業景況指数は、東部時間1日午前10時（日本時間午後11時）に発表される。ただ、今回の同指数は投票結果に大きく影響されたものとはならないと予想されている。その場合、株や国際商品（コモディティー）といったリスク資産にとっては朗報となろう。これらの資産は、ブレグジット（英国のEU離脱）は確かに問題だが、リーマンショックの再来とはならないとの見方から、ここ数日持ち直している。
米国製造業の状況を考えてみると、過去2年間の低迷を経てようやく回復の兆しが見え始めている。ドル高が一服し、原油市場が反発を始めたためだ。そして、エコノミストらはこの製造業の好転について、ブレグジットをよそに6月も継続したとみている。30日に発表されたシカゴ製造業景況指数（PMI）も同様の傾向を示した。
ISM製造業景況指数
THE WALL STREET JOURNALSource: Institute for Supply Management; WSJ surveyGetting on TrackISM Manufacturing IndexJanuaryFebruaryMarchAprilMayJune(forecast)48.049.050.051.052.0
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想では、6月のISM製造業景況指数は51.4と、5月の51.3から小幅上昇が見込まれている。同指数は50を超えると受注や製造活動が拡大していることを意味するが、この予想通りなら4カ月連続の拡大となる。
ISMによると、調査における企業からの回答は月を通じて受理されているが、「回答の過半」は月末になってようやく提出される。つまり、6月の同指数は少なくとも部分的には、23日の投票後の状況を反映したものになるだろう。
もちろん、製造業に対し離脱の長期的影響がどの程度あるかは正確に分からない。キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は、米英間の直接貿易はそれほど大きくないと指摘する。同氏によると、米国の輸出全体に占める対英輸出はわずか4％で、米国内総生産（GDP）の約0.5％分しかない。ただ、ブレグジットの決定が他国に与える影響や、他国が英国の離脱に追随する状況を想定した数字ではない。同氏によると、ユーロ圏全体は米国の輸出先の15％を占め、カナダ、メキシコに次ぐ大きな市場となっている。
とはいえ、最近の製造業の回復基調は米経済全体にとって好ましいものだ。アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、4-6月期の成長率を年率2.7％と予想している。これは1-3月期の1.1％を上回る。
米製造業にとって、ブレグジットの影響は相対的に小さいものとなりそうだ。
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