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Business | 2016年 07月 15日 12:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
第2四半期の中国ＧＤＰは前年比+6.7％、予想やや上回る
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増だった。第１・四半期と同水準で、予想はやや上回った。
ロイターのアナリスト調査では、６．６％への伸び率鈍化が予想されていた。
第２・四半期のＧＤＰは前期比では１．８％増で、こちらも市場予想（１．６％増）を上回った。
２０１６年上期のＧＤＰは前年比６．７％増だった。
中国のＧＤＰは、国内外の需要低迷や設備過剰問題、民間投資の鈍化を背景に、２０１５年に６．９％増と過去２０年以上で最も低い伸びとなった。
経済のハードランディングをめぐる懸念は和らいだが、投資家は中国経済の一段の減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による影響で世界的なリセッション（景気後退）リスクが高まることを警戒している。
統計局は、引き続き中国経済は下向きの圧力に直面しているものの、上期のＧＤＰ伸び率は２０１６年の政府目標達成への良好な基礎を築いたとの見解を示した。
ＧＤＰとともに発表された経済指標はまちまちの内容となったが、投資の伸びが鈍化し、経済の勢いが今後失速するリスクを浮き彫りにした。
アナリストらは数カ月以内に追加景気刺激策が実施されることに期待している。
１─６月の固定資産投資は前年比９．０％増となり、伸び率は２０００年３月以来の低水準に鈍化。市場予想（９．４％増）も下回った。
１─６月の民間部門の固定資産投資は２．８％増で、１─５月の３．９％増から鈍化、伸び率は過去最低となった。輸出セクターの低迷や企業信頼感の悪化に圧迫された。
一方、６月の鉱工業生産は前年比６．２％増加。市場予想の５．９％増を上回った。
６月の小売売上高は前年比１０．６％増に伸びが加速した。市場予想は前月から横ばいの１０．０％増だった。
１─６月の不動産投資は前年比６．１％増だった。
http://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN0ZV08M?sp=true
コラム：南シナ海判断で中国敗北、アジア貿易に新たな脅威に
Pete Sweeney
［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）による裁定は、アジアの貿易にとって新たな脅威となるだろう。
南シナ海の大半に主権が及ぶとする主張を退けられた中国のプロパガンダは裁定が出た後、激しい反撃に出ている。怒り心頭の国家主義者らは、非難の矛先をフィリピン、日本、米国に向けたがっている。軍事力による威嚇はほぼ無害であっても、経済的な反動はすでに弱っていた地域貿易にさらに追い打ちをかけることになる。
そのような戦術は裏目に出かねない。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の緊張は２０１２年、中国本土における反日デモやボイコット、日本へのレアアース（希土類）輸出の一時停止につながった。その後、デモは鎮静化したが、アジアの２大大国である日中間の貿易と投資が受けたダメージは相当大きかったように見える。
為替変動や一段の景気減速が要因であることも確かだが、２０１５年の２国間貿易額はドルベースで１１％超の減少、今年はこれまでのところ、５．１％減となっている。
他の周辺国に対する中国の取引も減少している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との間では、輸出・輸入ともに今年は約８％減少している。
他国をこらしめる中国の能力には限りがある。例を挙げるなら、「爆買い」する中国人観光客の流れを止めるという脅しはむなしいことが証明された。歴史的な敵国である日本への訪問者数は、過去２年で急増している。日本は２０１５年、前年比８５％増となる４００万人近くの中国人観光客に査証（ビザ）を発給した。
近年、世界全体の輸出額に中国が占める割合は増加しているものの、近隣諸国からの輸入は減少している。輸出に依存するアジア諸国にとって、それはさらなる圧力となっている。
一方で、中国の経済的台頭は、当初期待されていたよりも地域に与える恩恵が少ないのではないかと疑う声もある。どちらにせよ、さらなる貿易摩擦はアジアが最も望まないことだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-south-china-sea-asia-trade-idJPKCN0ZV0C1
ドルは106円前半、中国経済指標を好感し3週間ぶり高値
［東京 １５日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０６．１８／２０円だった。株高をにらんで円売りの流れとなっていたところに、良好な中国経済指標が伝わって上昇に勢いが付いた。節目の１０６円ちょうどを上抜け、３週間ぶりの高値圏となった。
ドルは朝方、利益確定売りなどに押されて１０５．０５円まで下げたが、株高などを背景に１０５円後半まで買い進まれた。
その後、午前１１時頃に発表された中国の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）、６月分の小売売上高、鉱工業生産が市場予想を上回る良い数字となったことを好感し、ドルは１０６．３２円まで上昇。英国民投票があった６月２４日以来の高値を付けた。
市場では「中国経済は時間をかけたソフトランディングというシナリオが進展している印象。先行きに対する過度なリスク回避姿勢が後退した」（国内証券）との声が出ていた。
チャート的には、次の上値めどとして、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱判明前につけた６月２４日高値１０６．８７円が意識されるという。
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKCN0ZV0BV
円下落、リスク選好ムード回復 英据置きでポンド急伸＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が主要通貨に対して下落した。一部報道をきっかけに、日銀が景気刺激に向けて直接的な財政ファイナンスに乗り出す可能性があるとの観測が浮上したことなどからリスク選好ムードが回復し、対ドルで３週間ぶりの安値を付ける場面があった。
ポンドは、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が市場の予想に反して政策金利を据え置いた影響で急伸した。
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今春、訪米した本田悦朗・前内閣官房参与と永久国債発行案を議論していたとブルームバーグが伝えた。
ＢＯＥが来月の金融緩和を示唆したたことも手伝ってリスク選好ムードが高まり、円安が進んだ。ドル／円JPY=は１０５円台、ポンド／円GBPJPY=は１４０円台になった。
ただその後、日本政府筋が永久国債の日銀買い入れを通じた「ヘリコプターマネー」政策を採用することはないと述べて市場の思惑を全面的に否定し、円売りは勢いが鈍った。
ポンド／ドルGBP=は、ＢＯＥの金利据え置き決定後に一時１．３４７０ドルまで上昇した。
それでもシチズンズ・バンクのグローバル市場マネジングディレクター、トニー・ベディキアン氏は「市場が世界の中銀の友好的な姿勢を期待しているのは間違いない。現段階ではＢＯＥは政策金利を変更しなかったが、次の一手は引き締めでなく緩和になると見込まれる」と話した。
終盤の主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１５％安の９６．０７４。ドル／円の伸び悩みや、ＢＯＥの決定結果を受けてポンドとユーロが堅調になったことが響いた。
ユーロ／ドルEUR=は０．３％高の１．１１２２ドル。
一方、朝方発表された米経済指標は６月卸売物価指数（ＰＰＩ）が大幅上昇し、新規失業保険申請件数も市場予想を下回るなど明るい内容だったことから、ドルを下げを限定した。
ドル／円 ＮＹ終値 105.32/105.37
始値 105.40
高値 105.88
安値 105.27
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1118/1.1122
始値 1.1101
高値 1.1164
安値 1.1098
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0ZU2KS?sp=true
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