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経済対策に国費投入、最大8兆円規模必要＝諮問会議民間議員
［東京 １９日 ロイター］ - １３日の経済財政諮問会議で、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があったことが、１９日公表された議事要旨で明らかになった。民間議員からは思い切った国費の投入が必要との見解が表明され、景気の先行きに強い懸念を持っている実像が浮き彫りになった。
議事要旨によると、 民間議員の榊原定征・経団連会長が経済対策の財源について「赤字国債に依存しないことが望ましいとしているが、前例にとらわれない大胆な発想による財源確保が必要」と発言した。
これに対し、菅義偉内閣官房長官が「これは当然国費を思い切って投入するという考え方でよいか」と質問。榊原氏は「そのつもりだ」と答えた。
民間議員の高橋進・日本総研理事長は、ＧＤＰギャップが５─６兆円あり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による成長率押し下げが０．２５％程度あるとの試算もあることを紹介。
そのうえで国費の規模として「ＧＤＰギャップを埋めるという観点に立てば、５─６兆プラス１兆─２兆という規模である」と指摘した。
さらに一時的に埋めても真水が無くなれば、「また民間はシュリンクしてしまうので真水の規模は相当大きいものが必要であり、同時に真水については、民需を誘発する、あるいは民間の生産性を引き上げるものなどに集中的に投資すべき」だと述べた。
具体的な投資内容として民間議員らは、ＩｏＴ（モノのインターネット）など第４次産業革命の推進やクルーズ船の寄港施設の強化、非常に貧弱である中枢港湾のコンテナ設備の強化などを挙げた。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/shimonkaigi-minutes-idJPKCN0ZZ0W2
【インサイト】ヘリコプターマネーに逆風−バーナンキも極限下を想定
増島雄樹
2016年7月19日 13:52 JST
ヘリコプターマネーが日本銀行の金融緩和の選択肢になるには相当高いハードルがある。臆測が飛び交うだけで市場を動かす力がある政策だが、実現するには法改正が必要な上に副作用のリスクも小さくない。
ヘリコプターマネーの意味は人それぞれだが、ここでは財政支出のために政府が永久債を発行して日銀が直接引き受けると定義する。日本の消費者物価がマイナスで推移して金融政策に手詰まり感がある中で「ヘリコプター・ベン」の異名を取るベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長が来日、12日に安倍晋三首相らと官邸で会談したことで思惑が広がり円安・債券安と株高を招いた。
ヘリマネ報道で、円安・債券安に
ヘリマネ報道で、円安・債券安に
ヘリコプターマネーは大規模な財政支出により経済成長に寄与するかもしれない。また日銀が保有する国債償還に伴う短期の借り換えなど、日銀の国債引き受け禁止に関する例外はある。それでも日銀が永久債を直接引き受けるには法改正が必要となる可能性がある。さらにマイナス金利で国債の流動性が低下、為替のボラティリティは上昇する中で、ヘリコプターマネー導入により財政の健全性への懸念などから金融市場にさらなるショックを与えるリスクもある。
バーナンキＦＲＢ前議長
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iacyZdaTqZxA/v2/1200x-1.png
戦前のヘリコプターマネーは当初成功したかに見えたが、戦費調達につながった
財政拡大に歯止めが利かなくなり、戦後のハイパーインフレーションに至った
バーナンキ氏も極限下での適用は否定しないが導入すると止めるのは難しい
原文の英語記事：BI Primer: Japan’s Helicopter Money Option a Non-Option BI Primer: Japan’s Helicopter Money Option a Non-Option
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJ9H3qq_uBqI/v2/1200x-1.png
戦前のヘリマネによる戦後のハイパーインフレ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAJNSJ6TTDS701
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