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ファンドの手元現金増、相場上昇のサインか
By AARON KURILOFF
2016 年 7 月 20 日 12:40 JST
ファンドの手元現金はほぼ15年ぶり高水準となっている。これは、相場上昇のシグナルである可能性が高い。
バンクオブアメリカ・メリルリンチが7月8日から14日に195の投資機関を対象に調査したところ、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）など世界でのイベントを受け、運用担当者はポートフォリオの5.8％を現金で保有していることが分かった。6月時点の5.7％からはわずかな上昇だが、2001年11月以来の最高水準だ。
これは、投資家の間での懸念が高まっていることを示す新たな兆候だ。投資家は依然として、世界経済成長の速度、今後の金利動向、ブレグジットの副作用、そして世界各地でのテロ攻撃といったことについて懸念している。実際、運用担当者らは、地政学問題は市場にとって最大のリスクだと述べており、また、こうした手元現金の高さは運用担当者らが株価急落に備えて保険をかけていることを示している。
ただ、米国の主要な株式指標は先週、史上最高値まで上昇した。
保有現金の増加は、今後の株価の方向に対する楽観を示しているとも解釈できる。同調査によると、平均保有残高が4.5％を超えると逆張り買いのシグナルにもなる。
一部のトレーダーや投資家によると、このように極端な動きがある場合には通常、市場の大部分が一つの方向に流れており、逆張りをかける機会が生じるため、このような市場心理に関する調査に注目するという。
投資銀行ロバート・W・ベアードの株式トレーダー、マイケル・アントネッリ氏は「群れるな、というのが（投資での）教えだ」と指摘する。
手元現金が豊富な運用担当者は、相場が急落した際、底入れまでの間に投資家が強いられる売り局面を限定することにより、市場を支えることができる。
エドワード・ジョーンズのストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は、今年は手元現金の引き上げ方針を顧客に示しているとしたうえで、「現在は不確実性が増大している環境だ。（中略）このような不透明な状況では手元現金を増やすことが望ましい」と述べた。
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【FRBウォッチ】年内の利上げに深まる自信
By
JON HILSENRATH AND MICHAEL S. DERBY
2016 年 7 月 20 日 08:31 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は、年内の利上げに自信を深めている様子だ。早ければ9月に実施する可能性もある。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が選択された国民投票後の金融市場が落ち着きを取り戻し、経済成長に加速の兆候が表れているためだ。
公の場でのFRB当局者の発言やインタビューからすると、7月26・27日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標が据え置かれるのはほぼ確実だ。だがFOMC政策声明では、国内経済の基盤が6月時点の予想より強固になり、今後数カ月の経済指標に異変がなければ利上げの舞台が整うとのメッセージになる可能性がある。
そうなれば先物市場のトレーダーの注意を引くだろう。現時点で早ければ9月に利上げがあると予想する向きは少ない。6月上旬には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFF金利先物市場に織り込まれた9月までに少なくとも0.25％利上げの確率は60％だった。米国で発表された5月の雇用統計の不振と、6月23日にブレグジットが決まったことを踏まえ、7月18日にはこの確率がわずか12％となった。
ブレグジット決定直後は株式相場が軟調に推移したが、後に回復し、米国の主要株価指数が過去最高値を記録。ドルの動きも安定した。さらには、6月の米雇用統計が予想より力強い内容となり、9月の利上げが再び選択肢に上がるようになった。
%THE WALL STREET JOURNALNote: based on 30-day fed-funds futures pricesSource: CME GroupLow ExpectationsProbability of at least oneincrease in the Fed's interest-rate target by SeptemberFeb. ’16AprilJune020406080100
FRB当局者の多くは追加利上げの時期を忍耐強く待てると話しており、7月の可能性は極めて低い。しかし雇用やインフレを中心に好調な経済指標が相次いだ場合、来週のFOMC後の数カ月で行動を急ぐ必要性を一段と感じるようになるかもしれない。
中道派とされるアトランタ地区連銀のロックハート総裁は先週、記者団に対し、年内の利上げの公算が大きいことに変わりはないと述べた。「（利上げが）最大2回になる可能性も排除しない」とも話した。
ブレグジットが決まった後も市場は「かなり秩序立っている」とし、英国民投票前後の混乱が「米経済に直接的な損害を与えたようには見えない」と語った。
ダラス地区連銀のカプラン総裁は先週、公的通貨・金融機関フォーラム（OMFIF）でインタビューに応じた。その際に「緩和策の終了を見据えなければならない」とし、「ただ忍耐強く、段階的な方法でそれを行わなければならない」との考えを示した。
FRBは昨年12月にフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25〜0.50％へ引き上げた。だが世界経済の見通しが立てづらい状況となり、金融市場の混乱が拡大する中、その後は金利を据え置いている。
来週のFOMC声明で次回利上げ時期を示唆することには消極的だろう。先行き不透明感がまだ強い上、9月20・21日の会合まで8週間空くことが背景にある。この期間に2回の雇用統計をはじめ、数々の経済指標が発表される。
FRB当局者は市場で予想される利上げ時期の前倒し誘導を図ってきたが、成果は芳しくない。4月のFOMC議事録と4〜5月の当局者の発言は、6月か7月の利上げに向かっていることを示していた。それから低調な5月の雇用統計と英国民投票結果でFRB当局者が様子見姿勢に変わり、7月の利上げ期待は急速にしぼんだ。
来週のFOMCでは、金利政策であらゆる選択肢を残しつつ、米経済の現状がより前向きに評価される可能性がある。
6月のFOMCでは、労働市場の改善が鈍り、雇用の伸びが縮小したとの見方が示された。だが米労働省がその後発表した6月の非農業部門就業者数は前月比28万7000人増加した。FRBがより楽観的になったことを示唆するには、労働市場の評価を高めることが一つの方法となる。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との最近のインタビューで「基本的には完全雇用の状態にある」と指摘。「米経済の根本的なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き極めて堅固だ」と述べた。
利上げの判断が近づくにつれて、FRBのイエレン議長は意見の相違に直面するかもしれない。メスター総裁などの一部が利上げへの支持を表明している半面、かなりの慎重さを求める声もある。
FRBのタルーロ理事は今月のWSJとのインタビューで「経済が過熱しているわけではない。70年代後半とは違う」と話した。追加利上げに進む前に「インフレ率が目標の2％向かい、その付近にとどまるというより説得力のある証拠を待つ路線がより好ましいように思う」としている。
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トランプ氏の共和党、崩壊する経済政策の柱
貿易や社会保障を巡る姿勢が脅かす党のアイデンティティー
共和党の大統領候補として指名を獲得したドナルド・トランプ氏 PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By RICHARD RUBIN AND NICK TIMIRAOS
2016 年 7 月 20 日 13:04 JST 更新
米共和党はこの数十年間、小さな政府と税率の引き下げ、そして自由貿易の擁護を経済政策の柱としてきた。
だがドナルド・トランプ氏はその大半を放棄している。それにより有権者層の一部を取り込む一方で、共和党が長い間維持してきたアイデンティティー（党らしさ）を脅かしている。
共和党大統領候補の指名を得たトランプ氏は、貿易協定を破棄することや、国外で事業を展開する米国企業の製品に関税を課すことを辞さないと表明している。社会保障の給付金制度は固守すると約束し、歳出抑制を打ち出している党指導部を非難している。移民やインフラ整備の面では、政府の関与を拡大することになる政策を支持している。
「共和党の経済政策の柱が完全に崩壊し、塵（ちり）と化した」と、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のジェームズ・ペソコウキス研究員は指摘する。「少なくとも今回の選挙では消えた」
貿易や移民政策を巡るトランプ氏と党の激しい対立は、長い間くすぶってきた党内の不和を再び表面化させている。過去の選挙戦ではこうした不和に突き動かされた候補者が出てきたこともある。例えば1990年代のパトリック・ブキャナン氏や2008年のマイク・ハッカビー氏だ。ただ、これらの候補者が最終的に負けると、これまでは党内の不和も消えていった。
最近の世論調査では、共和党の主流派が拒否する政策を、党員の大多数が支持していることが分かった。エモリー大学で政治学を研究するアラン・アブラモウィッツ氏と2人の同僚が今年実施した調査によると、共和党に登録している623人の有権者のうち、3分の2近くが公的債務削減策としての社会保障費やメディケアの給付金の削減に反対している。しかも、過半数が年間所得25万ドル（約2600万円）を超える高所得層を対象にした税率の引き上げを支持している。
エコノミストのグレン・ハバード氏は「トランプ氏によって明確になったことは、対処すべき有権者の懸念事項がまとまって存在しているということだ」と指摘する。ハバード氏はブッシュ政権下で仕事をした経験があるほか、2012年の大統領選ではミット・ロムニー候補の経済顧問を務めた。
トランプ氏が負ければ党内さらに混乱か
トランプ氏の選挙運動から政策に関する結論を引き出し過ぎないよう警鐘を鳴らす向きもある。具体的な政策が浅薄で、トランプ氏個人の気質にはるかに焦点が当てられているためだ。リバタリアン系のシンクタンク、ケイトー研究所のアイク・ブラノン氏は「選挙活動中に（トランプ氏が）何を言おうと、実際に統治した時の政策とは何の関係もない」と話す。「選挙活動と統治がつながっているそぶりさえ見せない」
トランプ氏が予測不可能なことが、共和党の政策論と統治のあり方に影を落としている。共和党の下院院内総務を務めたことのあるエリック・カントー氏（バージニア州）は「トランプ氏が何をしたいのか分からない。彼は多くの問題で両側の立場をとってきた」と話す。
11月の本選でトランプ氏が勝利すれば、ポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン州）といくつかの政策論で対立する可能性がある。ライアン氏は先月、共和党主流派の考えに沿ったアジェンダを並べた。すなわち、規制を減らし、社会福祉国家のあり方を見直すが、国境に壁を造ったり雇用を国外に移転させた企業を罰したりはしないというものだ。トランプ氏が副大統領候補にインディアナ州のマイク・ペンス知事を選んだことで、党内のこの一翼とトランプ氏の結びつきは強化される。
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一方、11月にトランプ氏が負けた場合は、党の将来を巡って今よりはるかに混乱した戦いが始まるとアナリストは予想する。ポピュリスト（大衆迎合主義）色のより濃いトランプ氏の政策案をわれ先にと提唱する候補者が出てくる可能性がある。彼らは、共和党の一般党員は多くが考えているよりもイデオロギー的ではなくなっていることの証しとして、トランプ氏の訴求力を挙げる可能性もある。一方、保守派はすでに、トランプ氏の台頭を例外として一蹴し、より純粋なイデオロギー面の基本理念に戻ることを訴えている。
ブッシュ前政権で経済問題に取り組んだ経歴を持つトニー・フラット氏は、共和党は最終的に、貿易推進派か貿易反対派のどちらと協調するのか選ばなければならないと話す。
フラット氏は「少しだけ見解が異なる人に異論を唱えることはできるが、反対の見解を持つ人に対してはできない。一貫性がないうえ、1回の選挙で転換するものでもない」と話す。フラット氏はトランプ氏に反対している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjSjPP0pIHOAhXEOY8KHTqSCV8QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10352986937800543568904582200103527671654&usg=AFQjCNGlkuUn9L_hHSbo8Acnp5JXBz6yUQ
トランプ氏資産約3180億円か−ゴルフコースやトランプ・タワーが高騰
Caleb Melby
2016年7月20日 11:11 JST
• 借金は増え、少なくとも5000万ドル相当の株式と債券を売却
• ビリオネア指数によれば、資産額は１年前の29億ドルから増加
ドナルド・トランプ氏の大統領選への立候補は、当初は勝つ見込みのない大ばくちと考えられていた。共和党候補の指名獲得を確実にする過程で、同氏は借金を増やし、少なくとも5000万ドル（約53億円）相当の株式と債券を売却した。その一方で、同氏が所有するゴルフコースとニューヨーク市マンハッタンのトランプ・タワーの資産価値が高騰した。
米オハイオ州クリーブランドで開催中の共和党大会で党の大統領候補に正式指名され、21日に指名受諾演説に臨むトランプ氏が所有する資産をあらためて評価すると、このような結果となる。同氏の主要資産のパフォーマンスは一様ではないが、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、純資産額は30億ドル（約3180億円）と１年前の29億ドルから増えた。
スコットランドの所有ゴルフコースで語るトランプ氏
Photographer: Matthew Lloyd/Bloomberg
大統領選に立候補して以後、トランプ氏は自らの資産額が100億ドルを上回ると繰り返し述べ、それがビジネスマンとしての成功の証しだと主張してきた。米誌フォーチュンとフォーブスが過去１年以内に公表した評価によれば、同氏の資産額は50億ドルに達していない。
ブルームバーグは、トランプ氏が５月に米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出した資産公開の内容やモーゲージ申告、不動産記録、リース契約、欧州の複数のゴルフコースの年次報告、稼働率・資本収益率・賃借料に関する市場データ、ホテルやコンドミニアムの売却、同氏の資産の事情に詳しい匿名の関係者とのインタビューから得た情報を集計し、世界的な大富豪の資産評価で用いる手法に従って算出した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuyeZ8wg0ojQ/v2/1200x-1.jpg
トランプ氏の資産
BLOOMBERG
原題：Trump Is Richer in Property and Deeper in Debt in New Valuation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OALBKH6JTSEQ01
米欧貿易協定、ブレグジットで先行きに暗雲
EU本部前で行われたTTIPに反対するデモ
By VIKTORIA DENDRINOU
2016 年 7 月 20 日 13:14 JST
【ブリュッセル】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が国民投票で決まったことを受け、EUと米国間の包括的な貿易協定の先行きに疑問が浮上している。
世界の二大経済圏であるEUと米国は2013年以降、環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）を巡り交渉しており、オバマ米大統領が退任する来年1月以前の交渉妥結を目指す方針を維持している。
だが、自由貿易を最も強く擁護し、保護主義寄りのEU諸国との釣り合いを図ることが多かった加盟国の一つを失うこととなった今、EU外交筋は交渉の先行きがかつてないほど不確かになっていると指摘する。
米商務省によれば、2015年の製品輸出総額でみると、英国は米国にとってEU最大の貿易相手国だ。
TTIPを巡る混乱はブレグジットで始まったことではない。欧米で反グローバル化の感情が高まる中、欧州における政治的支持の弱まりに加え、強まる国民の批判が交渉の妨げになってきた。
ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのシニアフェロー、ゾルト・ダルバス氏は、TTIP交渉は英国民投票の前から行き詰まっていたが、離脱という結果で妥結の見込みはさらに悪化したと指摘。「ブレグジット決定以前でさえ、TTIP妥結の可能性は極めて低かった」という。
米国とEUの政府高官は、TTIPは前進していると主張している。EUの執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は今月、「これらの交渉を年内に取りまとめたい」との考えを明らかにした。
今週当地を訪れた米国のケリー長官は、当初「北大西洋条約機構（NATO）の経済版」とも称されたTTIPは双方にとって地政学的に重要な意味を持っており、その経済的利益を考慮するとブレグジット後はさらに重要性を増す可能性があると述べた。
欧州議会の議員であり、中道右派の欧州人民党グループ（EPP）で国際貿易担当の報道官を務めるダニエル・カスパリ氏は、ブレグジットによってTTIPの緊急性は一段と高まっていると語った。英国がEUを離脱すれば、EUは世界経済に占める相対的な重みで失った部分を早急に埋め合わせようとするため、「TTIPの緊急性は実際に高まる」という。
米国のダン・マラニー首席交渉官は、直近の交渉を終えた15日、「TTIPに関する経済的・戦略的な根拠が依然として強いことは明らかだ」と指摘した。
それでも、米国にとってTTIPの経済的重要性はブレグジットで低下したという。同交渉官は「EU市場から英国が撤退すれば、間違いなくEU市場の価値に影響するだろう」とした上で、米国の対欧輸出の25％は英国向けであり、英国は米国にとって世界最大のサービス市場だと説明した。
一方、ドイツとフランスで来年行われる選挙と、今年11月の米大統領選挙が、TTIPの先行きをさらに複雑にする恐れもある。
ドイツ公共放送連盟（ARD）が5月に実施した月例世論調査では、国民の70％がTTIPに反対した。この割合は14年以降、15ポイント上昇している。
ドイツのTTIP交渉を担当するガブリエル副首相は、このところ協議に進展がないことを率直に批判しているが、自身が所属する中道左派の社会民主党（SPD）の幹部は先週、交渉は途絶えていると言明した。
ブリュッセルに本拠を置くシンクタンク、欧州国際政治経済研究所（ECIPE）のディレクター、フレドリック・エリクソン氏は「不確実性の度合いが高い中で言えることは、まず米国、次いでフランスとドイツの選挙サイクルが過ぎるまで大した動きはないということぐらいだ」と話した。
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