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米レポ市場、銀行介さない直接取引が急増
By KATY BURNE
2016 年 7 月 21 日 15:08 JST
マネー・マーケット・ファンド（MMF）は大口投資家や保険会社との直接のレポ取引を徐々に増やしつつある。短期資金をやり取りするレポ市場の参加者が大手銀行を介したレポ取引を避けていることが改めて浮き彫りとなった。
米財務省金融調査局（OFR）が20日公表した新たなデータによると、銀行系列のブローカーディーラーがレポ取引を減らすのに伴い、ここ数カ月で参加者どうしがディーラーを介さず直接現金や債券をやり取りするレポが多数見られるようになった。
従来、レポでは必ず銀行が借り手と貸し手の間に入り、手数料（「スプレッド」と呼ぶ）を受け取っていた。約3兆ドル（約320兆円）規模の米レポ市場では、MMFは米国債を担保に受け取り翌日物資金を貸し出すのが一般的だ。資金の借り手はあらかじめ決められた価格で債券を買い戻す。
現在、銀行はレポ取引への参加に消極姿勢を強めつつある。金融危機後の新たな規制によってレポなどの利ざやの薄い業務が法外なほど割高となり、他の業務の方が高い収益を得られるからだ。これを受け、一部の大口投資家は自力で動き始め、MMFと直接に取引するようになった。MMFは融資の担保として高格付けの債券を受け取る。
フェデレーテッド・インベスターズの最高投資責任者（CIO）、デビー・カニンガム氏は「業界の観点から言えば、こうした類いの投資に対する需要は依然として存在する」とした上で、「最も論理的な次の選択肢は、このような（国債やその他の高格付け債券の）在庫を持つ投資家と（直接）取引することだろう」と述べた。
ステート・ストリートが運用する二つのMMFは6月30日、レポでハーバード大学基金に約16億ドルを貸し付けた。4月までの貸出金（7億6200万ドル）のおよそ2倍だ。
プルデンシャル・ファイナンシャルは同日、ブラックロック、フェデレーテッド・インベスターズ、フィデリティ・インベストメンツ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のドレフュス、インベスコ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどの資金運用会社からレポ取引で42億ドルの資金を調達した。このうち10億ドル余りはブラックロックからの融資だ。
ドレフュスのCIO、パトリシア・ラーキン氏は「MMFは適任の取引相手が見つかり分散投資ができるのであれば、いつでも投資先を広げていくだろう」と語った。
取引動向をよく知る複数の関係者によると、生命保険会社、年金基金、ヘッジファンド、多額の現金を保有する企業、果ては世界銀行などの国際機関さえも、ディーラーを介さない直接のレポ取引を試行的に実施している。最初にこうした取引を始めた保険会社はプレデンシャルだと同関係者は言う。世銀の広報担当はコメント要請に応じなかった。
こうした傾向は、投資家が安全退避先として国債に殺到しつつもより高い利回りを求めてやまない超低金利時代に短期金融市場で新たに登場した奇抜な動きにすぎない。プルデンシャルなどの保険会社や大量の債券を保有するその他の金融機関は、債券を担保に調達した現金を業務資金の一部に充て、保有債券から追加の金利収入を得ることができる。
AVMの直接レポ部門の責任者、ジェフ・キッドウェル氏は「債券からの金利収入が増える一方で資金調達コストが下がるため、その差額分が増益となり、運用利回りを押し上げる可能性がある」と指摘。
かつてモルガン・スタンレーのレポ部門を率いていた同氏の推計によると、MMFや保険会社が翌日物の米国債レポを行う場合、ブローカーディーラーを使わなければ0.1?0.2ポイントもコストを節約できる。「直接のレポ取引の市場に関わる人たちの数は飛躍的に増えている。ブローカーディーラー市場の流動性低下を理由に投資家は直接取引に価値を見いだし、必要性を感じているからだ」と同氏は言う。
シティグループのアナリスト、スティーブ・カン氏は先週の顧客向けリポートで、レポ市場における米銀の存在感が弱まる中、MMFは欧州や日本、カナダの銀行との取引を増やしつつあると明らかにし、「レポ市場で、大学基金や保険会社といった非伝統的な借り手の取引シェアが増加していることも注目に値する」と指摘した。
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21日のECB理事会、5つの注目点
21日のECB理事会では、景気てこ入れ策の手掛かりが注目される（ユーロのシンボルをイルミネーションとする夜のECB本部） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By TOM FAIRLESS
2016 年 7 月 21 日 15:32 JST
この1カ月でどのような変化があっただろうか。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は4週間前、ブリュッセルの欧州議会で証言に臨み、ECBはユーロ圏経済を支えるために恐らく十分手を尽くしたと言明した。その2日後、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が国民投票で決まり、各国中央銀行が再び矢面に立たされた。
金融市場のショックは今のところ抑えられているが、ユーロ圏経済は打撃を受けるとみられている。イタリアを中心に欧州の銀行株は再び売り圧力にさらされている。国際通貨基金（IMF）は19日、ユーロ圏の経済成長見通しを下方修正し、「不確実性の大幅な高まり」を警告した。
経済見通しが冷え込む一方、投資家はECBが再び成長支援に乗り出す兆しを求め、ドラギ総裁の21日の発言に注意深く耳を傾けるだろう。ECB理事会の注目点を以下にまとめる。
1．予想されるECBの政策行動は
まだ何もしないだろう。政策当局には英国民投票の影響を評価するためのハードデータがほぼない。また、ECBは預金金利をマイナス圏へ引き下げ、月額800億ユーロの国債や社債を購入し、バランスシートを先週の時点で過去最高の3兆2500億ユーロに拡大するなど、すでにかなりのことを行っている。英中銀イングランド銀行が少なくとも8月まで政策を据え置く中、ECBが先制行動に出る可能性は低い。
2．投資家が注意すべき点は
「債券不足」という言葉だ。ECBの債券買い入れ策の設計上、購入対象の債券は来年3月の終了期限を待たずに尽きるとみられている。政策当局は買い入れが順調に進んでいると強調している。だが一部のアナリストは、ドラギ総裁が市場の懸念を認め、恐らくは適格債券の幅を広げるための微調整を21日に発表すると予想している。ジェフリーズのエコノミスト、マーチェル・アレクサンドロビッチ氏は「全ての加盟国中銀の中でドイツ連邦銀行（中央銀行）が最大の問題に直面しており、買い入れが限界に達するまであと2カ月もないかもしれない」と指摘した。
3．年内の追加緩和はありそうか
答えはイエスだ。ユーロ圏のインフレ率がゼロ近辺で推移し、景気見通しが不透明な中、大半のエコノミストはECBが恐らく9月8日の理事会で債券買い入れ措置を少なくとも6カ月延長すると予想している。ECBは同会合で公表する新たな経済見通しにブレグジットから見込まれる影響を織り込むだろう。投資家も、ECBが今後数カ月で預金金利をさらに0.1％引き下げマイナス0.5％とすることを織り込みつつある。
4．他にどのような政策が考えられるか
理論的にはECBにはまだ多くの選択肢が残されている。景気が劇的に悪化すれば、まとまった額の融資債権や銀行シニア債の買い入れを開始する可能性がある。また、債券買い入れでイタリアやスペインの債券の割合を増やすこともあり得る。日本銀行のように株式や不動産の買い入れを始める可能性さえある。だが、そうした措置を講じれば、ECBの最大株主であるドイツから強い反対を受けることになりそうだ。ドイツはすでにECBの緩和政策への反発を強めている。ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、ブレグジット決定を受けて新たな刺激策を導入する必要性はないとの考えを示している。
5．域内銀行はどうするのか
欧州の銀行株はここ1カ月で一段と売られており、年初来の下落率は約20％に達している。特に銀行が切迫した状況にあるイタリアの政府関係者らは、国内銀行に対する400億ユーロの資金注入計画を巡りEU当局と交渉中だが、話し合いは膠着（こうちゃく）状態だ。EUが1月に導入した新たなベイルイン（株主・債権者による損失負担）規則は、最初に必ず銀行の債権者に損失を負担させることを目的としている。かつてイタリア銀行（中央銀行）総裁だったドラギ総裁は、資本注入をどう考えているか示唆するかもしれない。
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コマツ、米鉱山機械大手を約3000億円で買収へ 品ぞろえ強化
［東京 ２１日 ロイター］ - コマツ (6301.T)は２１日、米鉱山機械メーカーのジョイ・グローバル(JOY.N)を約２８億９１００万ドル（約３０３６億円）で買収すると発表した。２０１７年半ばをめどに買収を完了し、完全子会社化する予定。
コマツにはない超大型の露天掘りや坑内掘り向け鉱山機械を扱うジョイ・グローバル社を傘下に収めることで、鉱山機械製品の品ぞろえを強化し販売サービス体制を拡充する。
鉱山機械の需要は現在、新興国の成長鈍化や資源価格の低迷で落ち込んでいるが、新興国の人口増などを背景に長期的には高まると想定しており、コマツは成長が見込めると判断した。採掘方法も生産性向上や経済合理性の点から露天掘りの機械大型化と坑内掘りのニーズが高まるとみられ、製品での補完効果があるという。
会見したコマツの大橋徹二社長は、鉱山機械の事業環境は「短期的には厳しいが、中長期的には明るい」と述べ、鉱山市況は「かなりボトムにあり、今後伸びていく」として買収の好機との見方を示した。また、鉱山機械など中核事業の強化につながる良い案件があれば今後も「Ｍ＆Ａをやっていく」と話した。
ジョイ・グローバルは１８８４年に設立。北米や中国、オーストラリアなどに生産拠点を持つ。従業員数は約１万３４００人。１５年１０月期の連結売上高は前期比１６％減の３１億７２００万ドル（約３３００億円）で、純損益は１１億７８００万ドルの赤字（前期は３億３８００万ドルの黒字）だった。
コマツの鉱山機械事業の売上高（約４５００億円）を合わせると約７８００億円で、大橋社長は事業規模として世界２位になるとして「非常に大きなプレゼンスになる」と語った。
コマツは米国法人が設立する子会社とジョイ・グローバルを合併させる「逆三角合併」の手法で買収を実施。１株当たり２８．３ドルでジョイ・グローバルの全株式を取得する。買収資金は手元資金と借入金で賄う予定で、現時点で増資は想定していない。ジョイ・グローバルの株主総会や関係国での当局の承認などを経て１７年中ごろの買収完了を目指す。
＊内容を追加しました。
(白木真紀、浦中大我 編集：宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/komatsu-idJPKCN1010K9
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