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過去最高の８割が追加緩和予想、問われる「本気度」
日銀サーベイ 日高正裕、ジェームズ・メーガ
2016年7月25日 06:00 JST
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７月予想は41人中32人と圧倒的多数−手段トップはＥＴＦ買い増し
緩和なければ市場失望、円高進行との見方−追加緩和の効果に疑問も
日本銀行が今週開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が、異次元緩和導入以降の過去最高に達したことがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。２％の物価目標の早期達成のためには何でもやるとしてきた日銀の本気度合いが問われており、緩和がなければ円高が進むとの見方が多い。
エコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査で、日銀が28、29日の会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占めた。 直前予想としては４月会合前（56％）を抜いて、量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降、最も高くなった。
追加緩和の具体的な手法については、エコノミスト39人（複数回答）のうち指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増が28人（72％）と最も多く、マイナス金利の拡大（25人、64％）、マネタリーベース増加ペースの引き上げ（20人、51％）、長期国債の買い入れ増（18人、46％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ増（14人、36％）と続いた。
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消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）だけでなく、エネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩ、刈り込み平均値、上昇・下落品目比率など、日銀が物価の基調として重視している指標も軒並み鈍化している。企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケート調査など、企業や家計のインフレ期待も低下を続けている。６月会合では２％目標の達成に「警戒信号が点滅している」との指摘も出た。
無策なら日銀の本気が疑われる
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「こうした状況下、７月会合では日銀の２％物価目標の達成に関する本気度が問われる」と指摘。日銀は２％物価目標の実現を目指し、「市場の一部にある『緩和限界説』に真っ向から反論するためにも、今後はマイナス金利の深掘りを含め、さらなる緩和策を実施する可能性が高い」とみる。
日銀は前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価目標の２％に達する時期を「2017年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。先送りはこの１年あまりで４回目だった。今回先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは17年度のコアＣＰＩ前年比は0.8％上昇程度にとどまると指摘。日銀の２％達成時期は「18年度前半」に先送りされるとみる。物価がマイナスで推移している状況下、「これを放置することは、目標達成の本気度を疑われることになりかねないため、現状維持はない」とみる。
野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は「この間の円高によって、少なくとも物価見通しの引き下げは不可避」とした上で、追加緩和を行うことが「『できるだけ早く２％目標を達成する』という現在のコミットメントと整合的な判断になる」という。三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長も「ここで緩和しなければ日銀の姿勢が決定的に疑われる状況にある」という。
緩和やってもやらなくても円高
日銀が策を打たなければ失望感から円高が進むとの見方が強い。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「市場が追加緩和を織り込む中、何らかの対応がなければ、このところの円高修正・株高の流れを逆流させかねない」という。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「緩和が行われなかった場合、追加緩和を織り込んでいた市場は失望し、円高・株安が進む」とみる。
もっとも、追加緩和手段が限られる中、サプライズを起こすのは難しく、日銀が追加緩和を行っても実体経済への効果や円安・株高を促す影響は乏しいとの見方も根強い。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは追加緩和が行われても、「よほど大胆な内容にならない限り、材料出尽くし感や打ち止め感から、長期金利のマイナス幅は縮小、円高、株安が進む可能性がある」という。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「追加緩和を実施してもしなくても、円高になることには変わりはない」とみる。既に市場は追加緩和の可能性を相当織り込んでおり、実現しても「ドル円相場は『噂（うわさ）で買って、事実で売り』となろう。現状維持となった場合は政策運営の手詰まりを意識する声が海外投資家を中心として高まり、やはり円高になろう」という。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは「量的・質的金融緩和の拡大で市場の期待を上回るサプライズを演出するのも、もはや不可能」と指摘。「中途半端な拡大でお茶を濁すとなれば、むしろ量的・質的緩和の限界を自ら露呈することとなり、市場の大きな落胆から逆効果となるリスクが極めて大きい」とみる。唐鎌、尾形両氏は今会合では追加緩和の見送りを予想する。
日銀内にも持続可能性への懸念
複数の関係者によると、日銀内で巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的金融緩和の持続可能性に懸念を示す向きが増えつつあり、政策運営はより慎重に効果とコストを見極めるべき局面に来ているとの見方が広がっている。
日銀は黒田東彦総裁の下で2013年４月、２％目標を「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」とのコミットメントを掲げて、量的・質的緩和を導入した。しかし、３年以上経過しているにもかかわらず、いまだに２％の物価目標の早期達成のめどが立たず、度重なる達成期限の先送りを迫られている。
今会合で質を中心とした追加緩和を見込むみずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、同時に「２年の期間の弾力化、２％の目標の長期目標化」が行われると予想。政府主導で13年１月に結んだ「政府と日銀の協定を結び直すことも考えられる。円安の追い風に乗った短期戦から、為替が逆風に転じた中、長期戦の態勢で時間をかけた対応にギアシフトを行うタイミングに来ている」と指摘する。
国債買い入れの減額は時間の問題
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「長期国債のスムーズな買い入れが困難になるのは、やはり時間の問題」であり、「将来的には、買い入れ額が減額される可能性は高い」とみるものの、「インフレ目標達成前、あるいはオペに明確な問題が生じる前に減額に踏み切れば、目標へのコミットメントが疑われ、円高が進む恐れがあるため、当面は考えにくい」と指摘する。
伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「現行の金融緩和のフレームワークが限界に来ていることは、日銀が追加緩和を見送り続けていることからも明らかだ」と指摘。「次回の追加緩和の後も安定した物価上昇の実現が見通せない場合、フレームワークの修正を迫られる」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-24/OAPILV6KLVR501
米金融当局、財政サイドからの支援要請強める−単独での対応に限界
Christopher Condon
2016年7月25日 07:01 JST
人口動態や生産性など長期的な成長の重しに一段と注意を向ける
イエレン氏は６月、財政が「支持的な役割を担っていない」と指摘
過去８年間、米金融当局はアクセルを踏み続けてきた。金利を引き下げ、債券を購入し、停滞した景気を回復させる不退転の決意を表明した。その結果、グレートリセッションの傷は癒え、一時10％に達した失業率は５％を下回る水準に低下した。
だが、雇用情勢の改善は恐らく終わりに近づいている。米国は過去５年間のように、非農業部門で月間20万人もの雇用を創出し続ける公算は小さい。そして米経済は辛うじて２％を上回る成長率を加速できずにいる。
今後、労働市場に残されたスラック（たるみ）が消失し、米金融当局がインフレ高進の予防のため政策引き締めを余儀なくされれば、景気拡大ペースは鈍化する可能性さえある。米金融当局が単独で事態に対応することはできない。
こうした背景から、金融当局者は米国の成長見通しの重しとなっている要因に一段と注意を向けるようになっている。それは単に金融危機やその後のリセッション（景気後退）の後遺症にとどまらない。
それはもっと根深いもので、人口動態や生産性をめぐる負のトレンドや他の長期的な要因だ。このような諸力に対処する上で、金融政策にできることはほとんどない。米金融当局からは、セントルイス連銀のブラード総裁をはじめ、立法府からの支援の必要性を訴える声が強まっており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も６月に上院銀行委員会で、財政政策が「支持的な役割を担っていない」と指摘した。
原題：Fed Officials Call for Backup in Battle to Spur the Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-24/OAPE7X6S972O01
【ＥＣＢ要人発言録】ＥＣＢは行動する準備と意思、能力ある−総裁
Bloomberg News
2016年7月25日 06:56 JST
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７月19日から24日までの欧州中央銀行 （ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。
＜７月24日＞
ビスコ・イタリア中銀総裁（中国・成都での20カ国・地域＝Ｇ20＝財務相・中央銀行総裁会議後にブルームバーグとのインタビューで）：これまでのところ１兆7000億ユーロ（約200兆円）規模の量的緩和（ＱＥ）プログラムの完了を危うくしかねない国債不足が存在する証拠はない。問題は今までのところ見当たらない。問題が見つかれば解決策を見いだす。
＜７月22日＞
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（オーストリア通信（ＡＰＡ）とのインタビューで）：（国債購入を縮小するか）2016年第４四半期に決定し、それが購入プログラムのその後の展開に関するシグナルを市場に送るだろう。段階的となるかどうかを判断するのは時期尚早だ。
＜７月21日＞
バイトマン独連銀総裁（ロイター通信とのインタビューで）：（刺激策について）経済面の判断に加え、金融政策の責務範囲と法的限界も検証するだろう。
ドラギ総裁（政策決定後の記者会見で）：目的を達するためにそれが妥当であれば、政策委員会は責務の範囲内で利用可能なすべての手段を駆使して行動する。準備と意思、能力があることを強調したい。
ドラギ総裁（政策決定後の記者会見で）：英国民投票後に金融市場はボラティリティの急上昇をよく乗り切り、耐久力を示した。現在の不透明感に照らし、政策委員会は金融と経済の動向を注意深く見守っていく。
ドラギ総裁（政策決定後の記者会見で銀行について）：銀行に対する公的支援は非常に有用な措置だ。既存の規則に沿って欧州委員会と合意することが必要だ。
前週の発言録はここをクリックしてください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-24/OAJYSH6TTDSZ01
貿易収支、6月は6928億円の黒字 英ＥＵ離脱の影響は限定的
［東京 ２５日 ロイター］ - 財務省が２５日に発表した６月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６９２８億円の黒字となった。２カ月ぶりの黒字。６月下旬は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って為替が乱高下する局面もあったが、統計に与えた影響は限定的だった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は４９４８億円の黒字。輸出は前年比１１．６％減、輸入は同１９．７％減だった。
６月の輸出は前年比７．４％減の６兆０２５５億円で、９カ月連続の減少。減少品目は自動車（７．５％減）、鉄鋼（２４．２％減）、有機化合物（２４．６％減）など。
輸入は同１８．８％減の５兆３３２６億円で１８カ月連続の減少となった。減少品目は原粗油（３１．２％減）、液化天然ガス（４３．９％減）、石油製品（５２．５％減）など。
地域別では、中国向け輸出が同１０．０％減、米国向け輸出は同６．５％減だった。対ＥＵの貿易収支は２カ月ぶりの黒字に転じた。
英国のＥＵ離脱をめぐっては、国民投票の大勢が判明した２４日から月末まで期間が短かったこともあり、統計上は大きな影響が出なかった。
一方、１─６月の上半期は、原油価格の下落も手伝って貿易黒字が１兆８１４２億円と、東日本大震災発生以来１１期ぶりの黒字となった。
http://jp.reuters.com/article/trade-balance-june-idJPKCN105007
６月貿易収支は２カ月ぶりの黒字−原油安で輸入減続き輸出上回る
高橋舞子
2016年7月25日 09:01 JST 更新日時 2016年7月25日 11:29 JST
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輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は６月速報で、２カ月ぶりの黒字となった。原油価格の下落を受け、原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に輸入額の減少が続き、輸出額が上回ったのが主な要因。
財務省が25日発表した貿易収支は6928億円の黒字となった。前年同月は609億円の赤字だった。輸出は前年同月比7.4％減の６兆255億円と９カ月連続で減った。輸入は18.8％減の５兆3326億円と18カ月連続で減少した。ブルームバーグ調査による貿易収支の予想中央値は4744億円の黒字だった。
輸出は自動車をはじめ鉄鋼、有機化合物などが減少。地域別では米国向けが自動車を中心に輸出が6.5％減と４カ月連続で減少。中国向けも有機化合物や科学光学機器などの減少が続き10％減と４カ月連続で減った。対欧州連合（ＥＵ）向けは0.4％と２カ月連続で減少している。同省は英国のＥＵ離脱を決めた国民投票の影響はそれほど出ていないとし、今後の動向については言及できないとしている。
また、同省は年初来、円高が進むなかで黒字基調が続いていることから、貿易取引が活発化していると指摘。輸出の数量指数が2.9％増と４カ月ぶりに増加したほか、輸入も0.4％増と２カ月連続で増えたと説明した。６月の為替レートの平均値は対ドルで前年同月比11.8％の円高だった。
みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで「熊本地震からの反動増など、一時的な要因で輸出が増えた可能性もある」と分析。世界経済の減速懸念や円高による日本企業の輸出競争力低下などから輸出数量が増加しにくいことに加え、エネルギー価格の持ち直しから貿易黒字は拡大しにくいとみている。
併せて発表された今年上半期（１月−６月・速報）の貿易収支は１兆8142億円の黒字となった。半期ベースでは東日本大震災前の2010年下半期（７月−12月）以来、11期ぶりの黒字。輸出額が２期連続、輸入額が３期連続といずれも減少したが、原粗油やＬＮＧなどを中心に輸入額の減少幅が大きく、輸出額が輸入額を上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAPJZR6TTDSH01
日本株は反発、米国株高や為替安定、根強い政策期待−任天堂は大幅安
赤間信行
2016年7月25日 08:07 JST 更新日時 2016年7月25日 12:00 JST
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25日午前の東京株式相場は反発。企業決算の好調を背景に米国株が最高値を更新、為替の円安推移が好感された上、財政や金融面からの国内政策の発動期待も根強かった。証券や保険など金融株の一角や不動産株、電機やゴム製品など輸出株、パルプ・紙や金属製品株が高い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比4.60ポイント（0.4％）高の1332.11、日経平均株価は63円35銭（0.4％）高の１万6690円60銭。
大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「日本株は英国民投票後の悲観の揺り戻しが続いている。日銀が追加緩和を打ち出しそうなことや、経済対策の規模が膨らむことへの期待から堅調地合いはもう少し続きそう」と指摘。米国株の高値更新が続く中、足元で為替が安定を取り戻したことも割安修正に寄与している、とも話した。
22日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.5％高の2175.03と最高値を更新。Ｓ＆Ｐ500銘柄の約４分の１が決算を既に発表し、このうち利益では82％、売上高では60％で予想より好調だった。きょう午前のドル・円相場は一時１ドル＝106円70銭台と、前週末の日本株終了時の105円80銭付近に対しドル高・円安方向に振れた。
海外株、為替動向を好感し、週明けの日本株は反発して始まり、一時ＴＯＰＩＸはマイナス圏に沈む場面もあったが、その後は日経平均とともにプラス圏で堅調に推移した。国内の根強い政策発動期待も支援材料の１つ。24日に中国・成都で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、信頼感と経済成長を高めるため、全ての政策手段を活用することをあらためて公約した共同声明を採択した。
また、日本銀行の黒田東彦総裁は23日、記者団に対し「物価目標を早期に実現するために必要であるのなら追加緩和措置を講ずる」との考えをあらためて示した。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日銀が今週末に追加緩和に踏み切るとの見方が異次元緩和導入以降の過去最高に達している。
ただし、今週後半の28ー29日に日銀の金融政策決定会合を控え、実際の発動有無を見極めようとの姿勢も市場参加者の間ではあり、一時151円高の１万6778円まで上げた日経平均はその後伸び切れなかった。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは25日付リポートで、今回同時に日銀が公表する展望リポートでは、「物価見通しの下方修正が小幅に留まる可能性が高く、物価目標達成時期の後ろ倒しが回避されると見込まれるため、日銀が現状維持を選択すると予想している」と言及した。
東証１部33業種はパルプ・紙、金属製品、電気・ガス、ゴム製品、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、不動産、保険、サービス、電機など27業種は上昇。その他製品や情報・通信、海運、石油・石炭製品、食料品、銀行の６業種は下落。東証１部の売買高は８億9863万株、売買代金は１兆1219億円、上昇銘柄数は1304、下落は525。
売買代金上位では、４ー６月期は営業増益を確保した日本電産が買われ、マツダやＬＩＮＥ、ＳＭＣ、ヤマハ発動機、日本郵政、ＬＩＸＩＬグループ、通期業績計画を上方修正した富士通ゼネラルも高い。半面、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」配信で連結業績計画の修正を行わなかった任天堂は急落。ソフトバンクグループやディー・エヌ・エー、オリンパス、サノヤスホールディングス、ピジョン、京都銀行も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-24/OAUCE46KLVR701
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