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FRBの景気判断、上方修正の見通 原油大幅続落3カ月ぶり安値 米2年債需要08来低水準 株反落 ヤフーCEO残留 スマホ
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/324.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 26 日 08:06:45: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


FRBの景気判断、上方修正の見通し
By JON HILSENRATH
2016 年 7 月 26 日 07:21 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)は26日から27日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。その後発表する声明では景気が改善しているとの判断を示す見通しだ。

 FOMC声明は生産性の伸び、労働市場、家計支出、設備投資、住宅、純輸出、インフレなどの側面に言及する。こうした分野の多くで経済指標は改善している。

 最も著しく回復したのは労働市場だ。6月のFOMC前に発表された5月の雇用統計は期待外れの内容だった。5月の非農業部門就労者数は前月比3万8000人増(後に1万1000人増に下方修正)、3月〜5月の月間平均は11万6000人増にとどまった。

 だがその後、労働省は就労者数の伸びの回復を報告している。6月の非農業部門就労者数は前月比28万7000人増加した。4月〜6月の月間平均は14万7000人増となった。

 6月の失業率は4.9%に上昇したが、パートタイムと求職活動をやめた失業者を含む、広義の失業率は9.6%に下がった。新規失業保険申請件数は72週連続で30万件未満だった。

 FRB関係者らは先月、労働市場の勢いが鈍り、雇用の伸びが落ちたとの見方を示した。この判断は上方修正される見通しだが、雇用の伸びとスラック(余剰)の解消は昨年ほどのペースに達していない。

 生産性に関する指標は、1-3月期に減速した国内総生産(GDP)が緩やかなペースで拡大しているとのFRBの見方を強めただろう。前回のFOMCで、FRB幹部らは生産性の伸びが加速したようだとの認識を示した。今では一層確信を持ってそう言うことができるだろう。

 1-3月期のGDP成長率は前回のFOMC時には年率0.8%だったが、後に1.1%に上方修正された。4-6月期のGDP成長率は2.5%あるいはこれをやや下回ったと予想されている。

 家計の支出動向を示す指標も堅調だ。6月の小売売上高は前年同月比2.7%増と、アナリストの予想を上回り、1-3月期から回復した。

 住宅着工に関する統計は、住宅市場の改善が続いている様子を浮き彫りにした。純輸出もアナリストの予想よりやや強く、経済生産の足かせではなく多少の貢献要素になっているようだ。

 FRBのイエレン議長が警戒する設備投資は、今年の早い時期には軟調だったが、その後はまちまちだ。6月の鉱工業生産は改善した。資本財生産も伸び、直近3カ月のうち2カ月で上向いた。非国防関連資本財の出荷は2カ月連続で1%を超える伸びとなったが、先月は航空機を除くと低下した。

 総体的に好景気とはいえず、FRBには利上げを急ぐ理由はない。だが今年前半の金融市場の混乱や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった懸念要因を踏まえると、景気拡大とFRBの段階的な利上げ計画のどちらも脱線しないことに、FRB高官らは満足できるだろう。

関連記事

米FRB特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjktpiP24_OAhVBH5QKHRgEBNAQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582211730527092206&usg=AFQjCNFocUUNiO19jD8lf4ZuXia_tAT90Q


NY原油(25日):大幅続落、3カ月ぶり安値―米リグ稼働数の増加で
Mark Shenk
2016年7月26日 04:40 JST 
25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅続落し、3カ月ぶり安値。在庫が潤沢な状況にもかかわらず、米国の石油リグ(掘削装置)稼働数が4週連続で増加したことを嫌気した。ドルの上昇も商品への投資意欲を低下させた。
  コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ビル・オグレイディ氏は「7月最終週だというのにガソリン在庫は高い水準にある」と指摘。「製油活動が減速するにつれ、原油在庫が増加し始めると思われる。かつての安値に押し下げられるとは想定しないが、下値余地はある」と述べた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物9月限は前営業日比1.06ドル(2.40%)安い1バレル=43.13ドルで終了。終値ベースで4月25日以来の安値。ロンドンICEのブレント9月限は97セント(2.1%)下げて44.72ドル。
原題:Oil Tumbles to Three-Month Low as U.S. Drilling Climbs Amid Glut(抜粋)

 
米国債:2年債利回り上昇−入札では需要が08年以来の低水準
Brian Chappatta
2016年7月26日 05:19 JST 更新日時 2016年7月26日 06:51 JST 
米財務省が25日実施した2年債入札では、需要が2008年以降で最低となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)が今週の会合で経済に力強さが出てきた兆候を指摘し、年内利上げの根拠が強まるとの見方が背景にある。
  2年債利回りは1カ月ぶり高水準を付けた。2年債入札(発行額260億ドル)では、落札利回りが入札前取引での水準を上回った。投資家の需要を測る応札倍率は2.52倍と、2年債入札としては08年12月以来の低水準だった。また、プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の落札比率は2年債入札としては13年以降で最大となった。
  世界の金融市場が英国の欧州連合(EU)離脱選択の影響をほぼ克服する中、買い手の意欲は後退。米労働市場関連の指標を含め経済データは改善に向かっている。
  BMOキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は2年債入札の結果について「かなりの弱さが示唆される。米金融政策をめぐる不透明感を浮き彫りにしている部分もある」と述べた。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前週末比1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満上げて1.57%。同年債(表面利率1.625%、2026年5月償還)価格は100 15/32。
  既発2年債の利回りは3bp上昇し0.73%。
  2年債入札の結果は、これまで非常に強かった国債に対する需要が後退しつつある可能性を示している。欧州や日本で国債利回りがマイナスとなる中、米国債には利回りを求める買いが入り、10年債利回りは今月に入り過去最低を記録した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、今週のFOMC会合では政策金利の据え置きが見込まれている。
  先物市場に織り込まれる年内の米利上げ確率はこの日、約48%と、ここ約1カ月で最も高い。今週の会合での利上げ確率は約10%となっている。9月会合では26%に上昇する。
  BMOのコーリ氏は「今週発表される経済データが9月の利上げを支持する内容になれば、最も打撃を受けるのは2年債と3年債だ」と述べた。
原題:Treasuries Draw Weakest Demand Since ‘08 at Auction as Fed Looms(抜粋)


 
 

NY外為:外国為替取引高が世界的に増加、金融政策めぐる思惑で
Anchalee Worrachate、Lananh Nguyen
2016年7月26日 05:33 JST更新日時 2016年7月26日 06:59 JST

外国為替市場では4月までの6カ月間に東京やロンドン、ニューヨークなど世界の主な市場で取引高が増加したことが、中央銀行の調査から明らかになった。金融政策をめぐる思惑が影響したようだ。
  イングランド銀行の外国為替共同常任委員会によると、英国では1日当たりの取引高が平均で2兆2100億ドルと、昨年10月から5%増加。対円でのドルの取引が27%増と、けん引役となった。全体の取引高は2015年4月との比較では9%減少した。米連邦準備制度理事会(FRB)によれば、北米の1日当たりの平均取引高は10月の8090億ドルから8930億ドルに増えた。スポットや先渡し、オプション、スワップを含む総取引高は日本で5.1%、オーストラリアで6%それぞれ増加した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idPWpr_LpFA8/v2/-1x-1.png
  日本銀行や米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定が市場の意表を突いたことが取引高の増加につながったと、アナリストの間ではみられている。
  トロント・ドミニオン・バンクの通貨戦略の欧州責任者、ネッド・ランペルティン氏は「金融政策が全てだ。日銀が4月の政策決定会合で新たな緩和政策を打ち出すとの見通しがかなり強かった。その期待が裏切られた時、対円でのドルの買い持ち高にかなりの圧力がかかった」と語った。
  バークレイズの外為・金利ストラテジスト、アンドレス・ジェイム氏は円の取引高も増加したことについて、円が他の通貨に比べて割安だったためだと分析した。
  円は1月の122円近辺から上昇し、4月には107円を超える円高となった。ただ、購買力平価に基づくと対ドルでなお過小評価されていた。欧州連合(EU)からの離脱を問う英国民投票を受けて逃避需要が強まり、円は6月に100円を突破する局面があった。
  ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで前週末比0.3%高の1ドル=105円81銭。ユーロは対ドルで0.2%高い1ユーロ=1.0995ドル。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%上昇。
  シンガポールの外国為替市場委員会の発表によると、同国では1日平均の取引高は4月に4190億ドルと、6カ月前から36%増加した。
  対円でのドルと先渡しの取引増加は価格の変動幅拡大と一致している。JPモルガン・チェースのデータによると、主要7カ国通貨のボラティリティは4月までの6カ月間で平均10.35%上昇した。その前の6カ月間は9.85%だった。
  日本の輸出業者はボラティリティが高まる中で先渡しの利用が拡大。日本生命や第一生命保険など保険者は通貨ヘッジを利用して海外債券を購入している。
  ロンドンでの取引高はそれ以前の6カ月と比較すると増加したが、前年比では9%減少した。バークレイズのジェイム氏は銀行がリスクテークを縮小したことが一因だとの見方を示した。
  さらに「取引高の長期的な減少傾向は規制強化や資本規制強化が影響している」と指摘した。
 
原題:Currency Trading Rises From Tokyo to New York on Policy Jolts(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAW058SYF01U01

 

 

米国株:最高値から反落−エネルギー株安い、中銀会合に注目
Bailey Lipschultz
2016年7月26日 05:30 JST 更新日時 2016年7月26日 06:41 JST
 
25日の米国株は最高値から反落した。原油値下がりを受けてエネルギー株が売られた。投資家は今週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合と日本銀行の金融政策決定会合に注目している。
  S&P500種株価指数は前営業日比0.3%安の2168.48。ダウ工業株30種平均は77.79ドル(0.4%)下げて18493.06ドル。
  ハイマーク・キャピタル・マネジメントのリサーチディレクター、トッド・ローウェンスタイン氏は「英国の欧州連合(EU)離脱選択に伴う混乱を乗り越え、過去最高値まで値上がりした後で若干下げたに過ぎない」と述べ、「中央銀行が一段の緩和策を発表するとの根拠のない楽観がある。企業利益も予想を上回り、相場は上昇していた。ここにきてようやく、これまでの上昇を消化する機会があり、その影響で若干売られた」と続けた。
  この日のエネルギー株は2%安と、ここ1カ月で最大の下げとなった。チェサピーク・エナジーやデボン・エナジーはいずれも下落。素材株も安い。ドル上昇に伴いドル建て資産の需要が後退した。
  ヤフーは2.7%安。同社が中核資産に位置付けるウェブ事業の売却先である米ベライゾン・コミュニケーションズも安い。マイクロン・テクノロジーは上昇。ポイズンピルを導入したことが好感された。
  S&P500種は22日までの10営業日で7度、最高値を更新した。4四半期続いた企業の減収から脱却しつつある兆しが示されたほか、利益回復も近いとの楽観が広がった。
  S&P500種は年初来で6.4%上昇。2月の安値からは19%値を戻した。予想を上回る企業決算が発表され、トレーダーの間では今年12月までの利上げを織り込む確率は45%と、7月初めの12%から上昇した。
  今週のFOMCでは金融政策の据え置きが予想されている。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は確実な兆候を確認するまで慎重な姿勢を維持している。
  LPLファイナンシャル(ボストン)のチーフ経済ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は「今週の鍵は決算だが、FOMCや日銀、さらに民主党大会もある。相場を左右する材料が多くある」と述べ、「株価は最高値を更新し、バリュエーションはピークをつけた。ここからさらに株価が上昇するためには極めて良好な決算が必要だ」と続けた。
原題:U.S. Stocks Retreat From Highs as Crude Hits Energy Shares(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAW028SYF01W01


 


ドイツ銀を注視する投資家の厳しい目、空売り筋虎視眈々か−27日決算
Nicholas Comfort、Justin Villamil、Julia Hirsch
2016年7月26日 07:03 JST
ドイツ銀行は27日に4−6月期決算を発表する予定
• ドイツ銀の株価は過去1年で約50%下落

ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は今週、欧州最大の投資銀行の立て直しは可能と投資家を納得させることに取り組むことになるが、その難しさは増している。
  27日の4−6月(第2四半期)決算発表は、クライアンCEOが収益力向上と資本水準引き上げに向け人員削減とリスク資産圧縮の計画を公表してから9カ月後に当たる。同CEOはこの間に、消費者向け銀行のドイツ・ポストバンク売却の計画は棚上げ、「デジタル銀行」開発も中止に追い込まれ、複数の幹部流出にも見舞われた。
  株価は過去1年に約50%下落。マーシャル・ウェイスなどのヘッジファンドが同行株を空売りしている。アナリストは複雑な資産を保有する同行の資本基盤に懸念を抱く。クライアンCEOが直面する難題を下の4つのチャートが示している。

  ドイツ銀は中国の華夏銀行の持ち株20%の売却を4−6月中に完了できず、資本強化の取り組みに遅れが出ている。同行の普通株ティア1自己資本比率は3月時点で10.7%と、欧州の大手銀行25行中3番目に低かった。ブルームバーグがまとめたアナリスト7人の予想では、4−6月は10.8%に上昇の見込み。現時点での規制の最低要件は満たしているが、2019年に達成を義務付けられる水準には届いていない。

  ドイツ銀は債券・通貨トレーディング業務の一部から撤退している。アナリストによると、同事業の4−6月の収入は前年同期比で13%減の19億5000万ユーロ(約2280億円)と予想される。ブルームバーグがまとめたデータによれば、大手米投資銀行5行の4−6月の同事業収入は22%増だった。

  英国が先月、欧州連合(EU)離脱を選んだことは広く市場を揺るがせた。投資銀行は為替トレーディング増加の恩恵を受けた可能性もあるものの、離脱決定に伴う経済の不透明感は今後数四半期にわたり証券引き受けや合併・買収(M&A)助言業務の減少につながりかねないとアナリストらはみている。ドイツ銀は昨年の収入の19%を英国から得ていた。同行は、英国の離脱選択によって、欧州事業のシェアを伸ばす上ではロンドンを欧州の拠点とする米銀勢より有利だとの認識を示している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBc2ytFHl3MA/v2/1200x-1.png
  ドイツ銀株の空売りは今月、1年余りで最大になった後、減少している。ソロス・ファンド・マネジメントは先月、ドイツ銀株約700万株の空売りポジションを組んだ。ブルームバーグが確認したメモによると、金融株を空売りしている新興ヘッジファンドのシーライト・キャピタルは投資家に対し今月、ドイツ銀行が今年、救済に追い込まれるかもしれないと指摘した。 シーライトのデービッド・トンプソンCEOとドイツ銀の広報担当者はコメントを控えた。ドイツ銀株の投資判断を「セル」としているアナリストの割合は他の欧州大手銀より高い。
原題:Deutsche Bank Set for Investor Scrutiny as Short Sellers Circle(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAPYTU6S972801

 


ヤフー、メイヤーCEOが残留発言−本気で残余資産の行き場探しへ
Jing Cao
2016年7月26日 03:30 JST
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ベライゾンの買収対象にならない資産、依然400億ドルに上る
ヤフー・ジャパン保有株処分には柔軟性、売却も検討 
メリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)のヤフーでの仕事は、まだまだ終わってはいない。
  ヤフーの中核事業をベライゾン・コミュニケーションズに約48億3000万ドル(約5120億円)で売却する計画を発表した直後、メイヤーCEOは従業員に宛て、当面は退社する意思がないとの文書を送った。
  メイヤーCEOはアナリスト・投資家向けの電話会議でも「わたしは残るつもりだ。ヤフーを愛している」とあらためて表明し、「目先では2つの優先課題がある。当然ながら今回の取引を最後まで見届け、われわれの保有株の価値を守ることだ」と述べた。
  メイヤーCEOがヤフーで長期的にどのような立場になるのかは定かではない。だが当面は統合計画の立案や、ベライゾンの買収対象とならない400億ドルに上る資産の取り扱いで忙殺されるはずだ。この残余資産にはアリババ・グループ・ホールディングや日本のヤフー(ヤフー・ジャパン)の持ち株、現金、一部特許などが含まれ、株式を公開する新たな投資企業の管理下に置かれる。ヤフーはこの資産を活用して株主還元を進めると約束している。
  この資産のうち「金の卵を産むガチョウ」とされるアリババ株は、売却すれば多額の税金がかかる恐れもあるため、近い将来に株主に直接還元されることはなさそうだ。ヤフーのトーマス・マキナニー取締役は、課税対象となる取引でアリババ株を売却する「意図は現在ない」とし、無期限に保有する計画も今や選択肢に入れていると話した。
  一方、ヤフー・ジャパンの35.5%株については、もう少し柔軟な構えを見せる。差し当たり保有するが、その後現金化する計画だ。マキナニー取締役によると、課税を完全に負うことなく売却する方法が複数あるほか、課税対象となる取引での売却も検討する。経営陣はあらゆる選択肢を査定し、最も付加価値が生まれ、かつ合理的な取引を見極める考えだ。
  
原題:Mayer’s ‘Plan to Stay’ Means Finding Home for Rest of Yahoo(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAVT3R6TTDS701


スマホで社員のメンタルヘルス問題に対応

By RACHEL EMMA SILVERMAN
2016 年 7 月 26 日 07:23 JST
 企業各社は、社員が必要としているときにメンタルヘルスの治療を受けられるようにしたいという思いから、社員のポケットの中に既に入っているツールに注目している。それはスマートフォンだ。

 企業は社員がメンタルヘルス上の不調を治療しないことで生じているコストを減らしたいと考えている。このため、社員が簡単に治療法を見つけ、それを受けられるようにするモバイルアプリを試す企業が増えている。アプリの中には、社員の電話の使用状況のほか、医療費や薬代の保険代請求などに関するデータを取り出して、治療が必要かもしれない人を特定するものもある。このほか、セラピストとのメッセージのやりとりやビデオチャットを可能にする、いわゆる「テレメンタル」ヘルスサービスを提供するアプリもある。

 これらのアプリをダウンロードすることで、社員は治療に関する助言を受けるのを許可するわけだ。ただ、社員の中には、アプリがどの程度のデータを収集するのかを認識していない者がいる可能性もある。ツールを提供するアプリ開発会社が社員との会合を開き、サービスの仕組みを説明するケースもある。

 企業はうつ病などのメンタルヘルス上の不調を治療しないことで生じているコストに気付き始めている。ミシガン大学うつ病センターによると、うつ病は職場から1年間で440億ドル(約4兆7000億円)相当の生産性を奪っているとされている。同センターが引用したデータでは、うつ病に悩む社員によって、企業は年間27日分の労働時間を失っているという。

企業がメンタルヘルス問題対応は評価されるが、スマホのアプリの活用がどの程度効果があり、プライバシー保護が十分かははっきりしていないとの指摘も ENLARGE
企業がメンタルヘルス問題対応は評価されるが、スマホのアプリの活用がどの程度効果があり、プライバシー保護が十分かははっきりしていないとの指摘も PHOTO: ISTOCK
 専門家の中には、携帯電話でのメンタルヘルスの治療の提供が、プライバシー侵害につながりかねないことを懸念する向きもある。携帯電話を失くしたり、ハッキングされたりすると、ユーザーの健康に関するデータが外部に漏れる可能性があるからだ。

 それでも、企業は社員支援プログラム(EAP)に代わるものを試す動きをみせている。EAPでは通常、電話による無料相談が提供される。いくつかの調査によると、EAPを利用する社員の比率は2%から5%の間だ。福利厚生の専門家は、社員がEAPを知らないか、電話をかけることにためらいを持っている可能性があると述べる。

 資産管理ソフトウエアを提供するアデパーの人事責任者であるリサ・ミンキン氏は、「どういうわけか、それを使うことに抵抗を感じる」と述べる。同社には200人ほどの社員がいる。

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 カリフォルニア州マウンテンビューに本拠を置く同社は最近、社員がスマホでGinger.ioにアクセスできる権利を購入した。これは携帯電話上のユーザーの行動を追跡し、社員をヘルスコーチにつなぐアプリだ。例えば、このアプリはユーザーがしばらくメールのやりとりをしていない、家から出ていないといったときにヘルスコーチに知らせる。それはストレスおよび不安増大の潜在的な兆候だからだ。ヘルスコーチは社員に治療(ストレス軽減のための運動など)を提案するメッセージを送る。Ginger.ioはユーザーの許可を得た上で、電話上での行動に関するデータを収集するが、メッセージの内容や携帯端末の具体的な位置は追跡しない。

 アデパーはEAPを維持しているが、モバイルアプリが「社員にとってより身近な解決法のように感じる。彼らはどのみち常に携帯電話を持ち歩いているからだ」と、ミンキン氏は語る。同氏によると、先月にこれを導入して以降、50人の社員がGinger.ioの会員になったが、現段階で同アプリによる電話の使用状況の分析に懸念を示している社員はいないという。

  メンタルヘルスを重視する人たちは、企業がメンタルヘルス問題に対応しようとしていることを評価しながらも、スマホのアプリの活用がどの程度効果があり、またプライバシーが十分に保護されているのかははっきりしていないと指摘する。電子メールでの治療は便利だが、会社専属のセラピストの診察を受ける必要のある者もいるだろう。

 EAPサービスの提供会社は、治療が必要な社員に手を差し伸べる手段を模索している。米国最大のEAPサービス会社コムサイキは、セラピストのオフィスでの治療をシミュレートする仮想現実の技術を開発中である。オレゴン州ヒルズボロにあるアニメーション制作会社ライカは6月に、仮想治療アプリのトークスペースを社員に提供し始めた。トークスペースは、ユーザーとセラピストをマッチさせるもので、セラピストはメールやビデオチャットで社員と個人的にやり取りする。ライカのベバリー・メニロ福利厚生部長は、携帯電話に多くの時間を割いている若い社員にトークスペースはアピールすると期待している。
http://jp.wsj.com/articles/SB12093909455220993593604582210412093092338?mod=wsj_nview_latest  

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コメント
 
1. 2016年7月26日 12:42:22 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[419]

 中国の低迷を 少し多く読み込んでいたが 何とか 持ちこたえているよね〜〜

 インド・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど

 東南アジアの発展分があるので 世界経済は ほぼ現状維持みたいだ

 ===

 ある意味 アメリカのQEや 日本のQEなどの お金の印刷の効果ともいえる

 アベノミクスが 世界経済を支えたともいえる
 
 ===

 ただし 世界中の 金融は 衰退傾向(不況業種)であることは間違いない

 ヘリコプターマネーによって 世界経済を 上向かせる必要がありそうだ
 


2. 2016年7月27日 01:05:26 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[483]
それは勘違いだよ。

QEが支えていたのは経済粉飾。実体経済はなんら支えられていない。
つまり、QEが支えていたのはアメリカの覇権。

だから各国の国民はそこからなんら利益を得ていない。そんなあほな覇権は即やめて
実体経済をとりもどして国民に利益がいくようにすべき。と言っているのがトランプ。

FRBも必死に粉飾しているが、ジャンク債がほんと瀬戸際になってきた。


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