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焦点：日銀、追加緩和の是非議論へ シナリオ維持に自信の声も
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は２８、２９日に開く金融政策決定会合で、足元の物価の基調の下振れや不安定な金融市場の動向を踏まえ、追加金融緩和の必要性を議論する見通し。現時点では、政府による大規模な経済対策も反映し、先行きの物価が目標とする２％に向かって上昇率を高めていくシナリオは維持できるとの声が多い。
ただ、世界経済にはリスク要因も多く、日銀は追加緩和の是非を慎重に検討していくとみられる。
日銀は２０１７年度中に物価が目標とする２％に達すると見込んでいる。ただ、目安としている生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、今年５月に前年比０．４％下落と３カ月連続のマイナスとなっている。
日銀が物価の基調を反映する指数として重視しているコアＣＰＩからエネルギーも除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）は、５月に同０．８％上昇と２カ月連続で上昇幅が圧縮された。
企業や家計のインフレ期待を表す指標も低下、足元の物価の基調は日銀の想定よりも弱めで推移している。
さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、世界経済の先行き不透明感が増しており、金融市場は不安定な動きを続けている。
このため日銀は、当面の物価の基調が鈍い動きになることは避けられないとみており、次回会合では、足元で下振れ傾向をみせる物価の基調を下支えする観点からも、追加緩和の必要性があるかどうかが議論になる見通しだ。
政府の経済対策に平そくを合わせた追加緩和によって、期待を高める効果を指摘する声もある。
仮に追加緩和を決断した場合の手段については、現行の枠組みの下で、国債買い入れの増額が軸になるとみられるが、上場投資信託（ＥＴＦ）やマイナス金利幅の拡大を含めて組み合わせが選択されるとみられる。
先行きについては、政府が８月２日に閣議決定する予定の大規模経済対策の効果によって、経済・物価が押し上げられるという点が期待されている。
現段階で具体的な規模は明らかになっていないものの、事業規模２０兆円超、国と地方の財政支出は当初予定の３兆円超から上積みされる見通し。
黒田東彦総裁は２４日、中国・成都での記者会見で、２９日の決定会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」には「経済対策の効果についても、当日までに利用可能な情報に基づいて織り込むことになる」と明言した。
来年４月に予定されていた消費増税の再延期も、経済対策と合わせて経済成長を支援し、需給ギャップの改善を通じた物価の押し上げ要因になるとみている。
また４月時点と比べ、ドル円で１０７円から１０４円前後まで円高が進み物価を下押しする一方、原油価格はドバイ産が１バレル３５ドルから４０ドル程度へ上昇し、円高による物価下押しを一定程度相殺すると試算している。
このため展望リポートで示すコアＣＰＩ見通しは、焦点となる１７年度が４月に示した前年比１．７％上昇から小幅の下方修正にとどまる見込み。対策の影響が残る１８年度は同１．９％上昇から大きな変化はない見通しで、２％の達成時期は現行の「１７年度中」から大幅な後ずれは避けられそうな情勢。
政策判断はギリギリまで市場動向などを見極めるが、現時点で日銀内では、物価の基調を支える所得から支出への前向きな循環メカニズムが維持されているとの見方が多い。
ただ、政策維持の場合には、市場変動が大きくなるとの予測が市場では広がっており、そうした市場変動が企業や家計に与える心理的な影響も含め、最適な政策を選択するための議論が展開されそうだ。
(伊藤純夫 竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN106198?sp=true
日銀、国債利回り低下の影響を懸念＝関係筋
日本銀行の黒田東彦総裁（4月、都内） ENLARGE
日本銀行の黒田東彦総裁（4月、都内） PHOTO: REUTERS
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 26 日 16:23 JST
【東京】日本国債の極端に低い利回りは、日本銀行にとって喜ばしいものに思われる。だがお祝いムードとはいかないようだ。
事情を直接知る関係者によると、日銀幹部はむしろ最近の長期国債利回りの低下を懸念し始めている。結果として長短金利差が縮小することで、銀行部門や経済の健全性が損なわれる恐れがあるとみているという。
こうした「利回り曲線の平たん化」が、金利差で収益を上げる銀行の打撃となっている。関係者によれば、日銀政策委員の一部がこの状況の解決策について検討する一方、安倍晋三首相の側近も解決策を模索している。
関係者の一人は「20年、30年債の利回りはもう下がらなくていい」と述べた。
こうした動きが浮き彫りにしているのは、景気活性化やデフレ克服に向けた政策の限界を広げようとする試みの副作用が増大しているということだ。
追加緩和策の必要性や内容を巡る日銀の議論は、国債利回りへの懸念で複雑になる公算が大きい。日銀は28日・29日に金融政策決定会合を開くが、エコノミストの多くは追加緩和を予想している。
関係者によれば、一部の政策委員は長期国債の買い入れを減額すると同時に短期国債の買い入れを増額するといった量的緩和政策の微調整を検討している。安倍首相の側近は、日銀が調整と併せて追加緩和を打ち出せば、金融政策の引き締めという印象は与えずに済むとみているという。
だが関係者によると、日銀の事務方はそうした微調整に大きな効果はないと感じている。
理由の一つは、そうした組み合わせが「複雑すぎ」て国民に理解されにくいためだという。また、利回り曲線を人為的にスティープ化するには、債券買い入れ策全体の規模縮小が必要になるかもしれず、そうなれば物価目標を達成するまで買い入れを続けるという日銀自体の公約が破綻する恐れがあると関係者は指摘した。
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