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米金融当局、利上げへのゆっくりした歩みを開始−当面のリスク後退で
Jeanna Smialek
2016年7月28日 11:29 JST
ＦＯＭＣ声明、９月会合での利上げ検討あり得るとの印象も
イエレン議長が８月26日に行う講演が次の注目イベント
米金融当局は年内の利上げに向けて一歩進んだ。だが、９月にも金利引き上げに動く可能性を示唆するまでには至らなかった。
米金融当局者は27日に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済の評価を更新し、見通しへの当面のリスクは後退したとの判断を示すとともに、インフレ率は依然として低過ぎるものの、労働力の活用には「一定の増加」が見られると指摘した。
イエレン議長は８月26日にジャクソンホールで講演する
イエレン議長は８月26日にジャクソンホールで講演する Photographer: Price Chambers/Bloomberg
このところの国内経済の強さを認めることは、当局者の間に広がる楽観論について市場参加者に警戒感を抱かせることになるが、インフレ高進の勢いに乏しい場合や、世界的なリスクの高まり、米指標の低迷などに見舞われれば、利上げ先送りの余地を残すことにもなる。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏（ワシントン在勤）は「慎重ながらも楽観的な声明だ」とした上で、「これは、当局として９月利上げの可能性に虚心坦懐（たんかい）の姿勢を保つが、はっきりとコミットしているわけではないことを意味する」と解説した。
26、27両日のＦＯＭＣに先だって、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが前月から急回復するなど、当局者には朗報が伝えられた。さらに、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択後に見られた相場下落も秩序だったものだった。
こうした背景の下、今回の声明に加えられた文言変更の一部は事実を述べるものだった一方、その評価の一部は９月20、21両日の次回ＦＯＭＣで利上げが議題に上る可能性があるとの印象をエコノミストに与えることとなった。具体的には、「経済見通しへの短期的なリスクは後退した」という部分や、雇用の伸びは「強かった」という解釈だ。
思惑は簡単に外れる
ＴＤセキュリティーズＵＳＡのグローバル金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏（ニューヨーク在勤）は「声明の１段落目は状況改善を明白に認めるものだ」とし、「当局者は次の利上げに向けて小さな一歩を踏み出した」と語った。
ポイント72・アセット・マネジメント（コネティカット州スタンフォード）のチーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は「米金融当局のリスク回避姿勢を踏まえれば、９月利上げを促すにはデータがどれも強くなければならない」とコメント。「今年に入って分かったのは、いとも簡単に思惑が外れるということだ」と付け加えた。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は８月26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで講演する予定で、その際に金融当局が何を考えているのか明確にすることができる。
ノーザン・トラスト（シカゴ）のチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「９月について興奮するのに十分かどうか確信できない」と話す。同氏は「次にわくわくして注目するのはジャクソンホールでのイエレン議長の講演だろう。議長が重要発言を望むなら、絶好の機会となる」との見方を示した。
原題：Fed Begins Crawl Toward Rate Hike as Near-Term Risks Diminish（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB04QC6S973M01
「ヘリコプターマネー」に財政法の縛り−国債直接引き受けは原則禁止
藤岡徹
2016年7月28日 10:24 JST
黒田総裁も繰り返し否定、日銀サイトは悪性インフレの危険性を指摘
法改正の壁は高いがすでに同様の実態先行との見方も
ヘリコプターマネー−。どう解釈するはともかく、日本銀行が物価目標達成のためにより急進的な行動に出るのではないかとの見方もある中で、この言葉に対する市場の感応度が非常に高くなっている。
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今春に訪米した当時の内閣官房参与、本田悦朗氏と永久国債発行のアイデアを議論。この中で、デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及したことが７月中旬に分かると、円相場が急落した。
一方、日銀の黒田東彦総裁が６月に収録された英ＢＢＣラジオの番組で述べた「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」との発言が７月21日に放送されると、今度は円相場が急上昇した。
一般的には、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てることを指すヘリコプターマネー。実際には歴史的な経緯から法律上の強い縛りがかかっている。日本が米軍の占領下にあった1947年に公布された財政法は第５条で、「 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」と原則禁止を定めている。
ただし書き
同５条にはただし書きで、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」として、例外規定も設けている。現在、日銀がこの規定に基づいて直接引き受けているのは、償還期限が来た国債の借り換えの場合だけ。財務省によると、2016年度は８兆円を引き受ける計画で、前年度の10.4兆円を下回っている。
黒田総裁は国会答弁などで、ヘリコプターマネーの可能性を一貫して否定。ＢＢＣラジオの番組では、「先進国では、基本的に財政政策は政府や議会が決め、金融政策は政府から独立した中央銀行が決定して実行している」と指摘、こうした制度的な枠組みは先進国における中央銀行と財政の関係の歴史から学んだもので、「現段階でこうした枠組みを撤廃するすべきだと思わない」と述べた。
日銀もウェブサイト「教えて日銀」のＱ＆Ａのコーナーで、国債の引き受けについて「政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがある」と説明。そうなると「国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまう」と、先進国で禁止されている理由を説明している。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、日銀はすでに引き受けに似たようなことをやっているので法改正が必要とは思わないと話す。法改正の壁は非常に高く、多くの時間と議論が必要になるし、日本経済がそこまで悪いとは思わないとも指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAYHQQ6JTSEB01
銀や金でなくパラジウムが勝者、英国民投票後の貴金属市場−チャート
Ranjeetha Pakiam
2016年7月28日 09:10 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivUoA4u9xb40/v2/-1x-1.png
英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、資金の逃避先として貴金属に投資していた投資家らは、パラジウムから最も恩恵を受けた可能性がある。パラジウム価格のパフォーマンスが６月23日の国民投票の前に金と銀を下回っていたことがその一因だが、ファンダメンタルズ（需給関係）が堅調であることも要因だ。プレシャス・メタルズ・インサイツのマネジングディレクター、フィリップ・クラプウィジク氏は、パラジウムの供給不足はプラチナを「大幅に上回る」と指摘する。自動車生産の伸びに伴い、中国のパラジウム輸入は１−６月（上期）に30％増加した。パラジウムは自動車の排ガス浄化装置に利用される。
原題：Forget Silver or Gold; Palladium Is Winner Post-Brexit: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAZY996KLVS801
米国産シェールガス、世界揺るがす可能性−ＬＮＧ取引急増で
Naureen S. Malik
2016年7月28日 11:21 JST
米国のガス輸出開始はロンドン、東京市場にも影響及ぼすとの見方
米が５年以内にＬＮＧの世界３位の供給国になると予想：ＩＥＡ
米国では過去10年間にペンシルベニア州やテキサス州などのシェール企業から大量の天然ガスが供給されたため、価格が17年ぶりの安値に下落した。今やガスは世界に向けて供給されおり、ロンドンや東京などの市場を揺るがす可能性がある。
米国は今年、シェールガスの海上輸出を開始。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は同国が５年以内に世界３位の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国になると予想している。ＩＥＡと米ゴールドマン・サックス・グループによれば、ガスは欧州で発電燃料として石炭と競うほか、価格が高水準で供給が制限されていた新興国でもガスを購入可能となる見通しだ。
ゴールドマンによれば、ＬＮＧは昨年、世界で石油に次いで２番目に多く取引されたコモディティであり、需要は引き続き伸びると予想される。オーストラリアからの新規供給とアジアの需要軟化によって世界のＬＮＧが供給過剰となる中、米国からの供給が加わっている。シェールガスはＬＮＧの売却方法に非常に大きな影響を及ぼしつつあり、長期契約に代わるスポット取引が増えている。
ＩＥＡのシニアガスアナリスト、コスタンザ・ジャカツィオ氏は電話インタビューで「米国が状況を一変させたのは明らかだ。米国は５年以内にゼロから世界３位のＬＮＧ供給能力を保有する国となる見通しで、ＬＮＧ市場に新たな柔軟性をもたらすだろう」と指摘した。
原題：U.S. Shale Gas Shaking Up Global Markets as LNG Trading Surges（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB03LG6JTSEH01
中国株：上海総合指数、続落−資産運用商品めぐる規制強化を懸念
Kyoungwha Kim
2016年7月28日 11:26 JST
28日の中国株式市場で上海総合指数は続落。当局が一部の資産運用商品の収益を使った株式投資を抑制する計画だとの懸念が、引き続き材料視されている。
上海総合指数は現地時間午前９時35分（日本時間同10時35分）現在、前日比0.4％安の2979.71。前日は1.9％下落し、６週間ぶりの大幅安で引けた。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数も0.2％安と続落。
香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が0.8％安。ハンセン指数は0.6％安となっている。
原題：China Stocks Extend Declines Amid Wealth-Management Curb Concern（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB067G6JTSEJ01
中国の不良債権、増加ペースは鈍化する可能性−チャート
Bloomberg News
2016年7月28日 11:35 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/igNv5c2NGAK0/v2/-1x-1.png
中国が公式に発表した不良債権比率は７年ぶりの高水準に達しているが、データを見るとよりポジティブな側面もある。増加ペースが５四半期連続で鈍化している点だ。中国が金融緩和を開始し、銀行が住宅ローンと製造業のほか、利益が圧迫されている鉄鋼と石炭業界向けの新規融資を行えるようになって以降、増加ペースは減速している。中国農業銀行などの銀行も資産担保証券（ＡＢＳ）の発行などを通じて不良債権を処理する取り組みを強化している。
原題：China’s Tide of Bad Loans May Be Rising More Slowly: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB04QT6JTSEQ01
ドルが一段安、米早期利上げ期待盛り上がらず売り優勢−円ほぼ全面高
三浦和美
2016年7月28日 10:12 JST
ドル一時0.7％安の104円65銭、ブルームバーグドル指数19日以来安値
ＦＯＭＣ、どちらかと言えばハト派的との捉え方−三菱東京ＵＦＪ銀
28日の東京外国為替市場ではドルが一段安の展開。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて早期利上げ期待が盛り上がらなかったことを背景に、ドル売り圧力が掛かりやすくなっている。対円では１ドル＝105円を割り込んで推移している。
午前10時５分現在のドル・円相場は104円85銭付近。ドルは朝方付けた105円43銭を上値に、一時前日比0.7％安の104円65銭まで水準を切り下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.3％下げ、19日以来の安値を付けている。一方、円は主要16通貨のうち韓国ウォンを除く全ての通貨に対して上昇している。
三菱東京ＵＦＪ銀行経済調査室のチーフ米国エコノミスト、栗原浩史氏（ニューヨーク在勤）は、ＦＯＭＣ声明の「短期的なリスクが減少した」というヘッドラインを表面的に捉えると、前向きだと思ったが、「あえてどちらかと言えば、ハト派的だったという方に捉えたということではないか」と指摘。ドルは年内１回くらいの利上げは結構織り込んだ感があるとし、「そういう意味では、例えば９月に利上げがあるという話にならないと、一段のドル高・円安方向への動きはこれからそれほどは出てこないのではないか」とみる。
ＦＯＭＣは26、27 両日に開催した定例会合で政策金利据え置きを決定。会合後に発表した 声明では「経済見通しへの短期的なリスクは後退した」と指摘。インフレと世界情勢については「引き続き注視していく」との６月声明の文言を維持した。さらに、６月の雇用の伸びは「力強かった」とし、「労働力の活用がここ数カ月に一定の増加を見せていることを示している」と記述した。
三菱東京ＵＦＪ銀の栗原氏は、今回のＦＯＭＣについて、「必ずしも９月になんとか利上げしたいというようなメッセージではなかったという気がする」と言い、「９月はまだ可能性があるという程度だと思う」と指摘した。
日本銀行は28日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査では、追加緩和予想が32人と全体の78％を占め、直前予想としては量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降、最も高くなっている。
安倍晋三首相は27日の福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策について、「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と発言。共同通信は８月２日に閣議決定すると伝えている。
上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人氏は、「足元の円相場は日本の政策をめぐる報道に踊らされ、振幅が大きくなっている」とし、「思惑や観測記事の他、政府要人の発言などに気配りが必要」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB02796KLVR401
債券下落、高値警戒感や２年債入札に向けた売り−緩和観測が下支え
池田祐美
2016年7月28日 08:10 JST 更新日時 2016年7月28日 10:11 JST
先物一時15銭安の153円85銭、長期金利マイナス0.285％まで上昇
２年入札：様子見ムード強く、結果が甘くなる可能性−ＳＭＢＣ日興
債券相場は下落。高値警戒感が出ているほか、この日実施の２年利付国債入札に向けた売りなどいが先行している。
28日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比12銭安の153円88銭で取引を開始した。一時153円85銭を付けた後、下げ幅を縮めている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.285％で開始し、その後はマイナス0.29％で推移している。新発５年物の128回債利回りは横ばいのマイナス0.38％で始まった後、マイナス0.37％に上昇している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米国金利が低下した流れや日銀の追加緩和観測から先物はもう少し買われるとみていたが、前日に最高値を更新するなど買われ過ぎたことへの警戒感が出ているのだろう」と話した。「調整で始まったので、明日の日銀会合の決定を待つ感じだ。前日に経済対策の概要が発表され、やはり日銀も政府と足並みをそろえてくるだろうとの見方は強まっている」と述べた。
安倍晋三首相は27日午後、福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策の事業規模を28兆円超とする意向を表明した。稲留氏は「超長期ゾーンは今回の政策協調が最も逆風になる年限。50年債の報道も永久債の話と同じで、財政規律の観点から良くない。50年債の発行が現実的とはみていないが、しばらく重いのではないか」と話した。
２年債入札
財務省はこの日、２年利付国債入札を実施する。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。発行額は２兆3000億円程度。27日の入札前取引ではマイナス0.375％程度で推移した。
ＳＭＢＣ日興証券の林原由香金利ストラテジストは、「仮に追加利下げによる金利低下を見込むとしても、先物周辺の需給がより逼迫（ひっぱく）している状況では２年が他年限をアウトパフォームするとは限らず、ここで現状の政策金利を20bp 以上下回る２年債を慌てて買う必要もないだろう。このタイミングでは様子見ムードが強まり入札結果も甘くなる可能性はある」と分析した。
日銀はこの日から29日までの日程で金融政策決定会合を開く。会合の結果発表時に新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定する。会合結果を踏まえて、黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査では、日銀が今回会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と多数を占めた。
27日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比６bp低下の1.50％程度。３週間で最大の低下となった。ＦＯＭＣ声明では、緩やかに利上げを進めていく方針を示した一方、次の利上げ時期についてはほとんど示唆を与えなかった。声明には市場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続いたと記された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAYKA36JTSED01
日本株下げ広げる、ＦＯＭＣ後の円高嫌気−全業種安い、富士フ急落
佐野七緒
2016年7月28日 07:59 JST 更新日時 2016年7月28日 10:39 JST
28日午前の東京株式相場は下げ拡大。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の円高推移が嫌気され、銀行など金融株、精密機器など輸出株、空運や電力株などを中心に東証１部33業種は全て安い。決算発表銘柄への反応も大きく、４−６月期営業利益が予想を下回った富士フイルムホールディングスは急落。
午前10時37分時点のＴＯＰＩＸは前日比15.19ポイント（1.2％）安の1306.48、日経平均株価は173円64銭（１％）安の１万6491円18銭。日経平均は一時、下げ幅が200円を超えた。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「日本銀行の政策期待が前倒しで出て、ハードルが上がってしまっている。市場の期待に反する政策が出た場合、円高・株安になる可能性があり、警戒されている」と言う。ＦＯＭＣ声明は、「利上げについての言質を取らせない形だった。次の米雇用統計までは材料がないと考えると、米景気要因からのドル高・円安は日銀会合後も見込めない」としている。
ＦＯＭＣは26、27日に開いた定例会合で、政策金利の据え置きを決めた。経済見通しへの短期的なリスクは後退したと指摘、インフレと世界情勢については引き続き注視していくとの６月声明の文言を維持した。また、「経済情勢は専らフェデラルファンド（ＦＦ）金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善される」との見通しをあらためて示し、次回利上げの具体的な時期には言及しなかった。
午前のドル・円相場は１ドル＝104円80銭前後とドル安・円高方向で推移。ＦＯＭＣを受け年内利上げの見方が後退し、ドルが下げた前日の海外市場の流れを受けている。前日の東京市場では、国内経済政策への期待で一時106円台半ばまであり、円安の動きは一服している。
また、米原油在庫の予想外の増加を材料に27日のニューヨーク原油先物は2.3％安の１バレル＝41.92ドルと続落、４月19日以来の安値となった。米国株は軟調、米６月の全耐久財受注額が前月比４％減、2014年８月以来の大幅なマイナスとなるなど為替のほか、海外市場動向、さえない米統計もきょうの日本株の売り材料だ。
決算発表の本格化で個別銘柄の反応も大きい。４−６月期営業利益が前年同期比24％減の276億円と、市場予想380億円を下回った富士フＨＤは大幅安。４−６月期営業利益が前年同期比４割弱減の230億円前後と、28日付の日本経済新聞朝刊が報じた日本航空も下げている。一方、４−６月期は営業減益ながら、市場予想を上回ったアルプス電気、17年３月期の営業利益計画を上方修正し、メリルリンチ日本証券が投資判断を上げたアドバンテストは急伸。みずほ証の倉持氏は、「４−６月期の決算は思ったほど悪くなく、下支えとなっている」とみる。
東証１部33業種は空運、その他製品、銀行、サービス、電気・ガス、精密機器、化学、倉庫・運輸、小売、保険が下落率上位。売買代金上位では任天堂やミツミ電機、三井住友フィナンシャルグループ、ミネベア、ＪＲ西日本、オリエンタルランド、コロプラが安い。半面、ＳＵＭＣＯや日立建機、九電工、日立ハイテクノロジース、ミスミグループ本社、スタンレー電気、日立化成は高い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZW8Y6K50Y701
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