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ロボットビジネスの育成は甘くない
シリコンバレーNext
Qualcommがアクセラレーターを閉鎖
2016年7月29日（金）
瀧口 範子
ここ数年、Internet of Things（IoT）への注目を背景に、ハードウエア関連のスタートアップを育成しようとする「ハードウエアアクセラレーター」が盛んに誕生した。ところがそんな中、半導体大手の米Qualcommが地元サンディエゴで開設したロボットのアクセラレーターがひっそり幕を閉じていた。
Qualcommは2014年に「Qualcomm Robotics Accelerator」の設立を発表し、世界のロボット起業家たちに取り組みをアピール。最終的にアメリカ、イタリア、シンガポールなど世界中から10社のスタートアップが選ばれて、Qualcomm本社キャンパス内のスペースを利用して製品開発に励んでいた（写真1）。
写真1●「Qualcomm Robotics Accelerator」のオフィス
撮影：瀧口 範子
2015年9月には、その10社のデモが投資関係者やプレス関係者を集めて開かれた（写真2）。筆者は「ロボットビジネスもこうやって育成されて羽ばたく環境が整ったのか」と期待していたものだ。
写真2●2015年9月に開催された「Qualcomm Robotics Accelerator」のデモイベント
撮影：中田 敦
Qualcommは毎年10社のスタートアップを選抜して育成し、世の中へ輩出していく事業を、少なくとも3年間は継続する計画だった。しかし第1期生らのデモデーから間もなく、2015年の末にアクセラレーター自体を閉鎖してしまった。オープンは派手だったが、閉鎖のニュースは目立たなかった。
閉鎖の理由は、アクセラレーターのコストをQualcommが負担できなくなったことである。スマートフォンの成長が鈍化するに従って、Qualcomm本体の業績が伸び悩み、同社は2015年から2016年初めにかけて戦略転換のためにレイオフを行っている。戦略の見直しの中で、ロボットのアクセラレーターは早くもカット対象になってしまったのだ。
このロボティクスアクセラレーターは、大企業が社内で運営するアクセラレーターとしても関心が持たれていた。
アクセラレーターは通常、スタートアップへの投資と育成を行う専門組織が設立し、スタートアップをスピーディーに育て上げて、さらなる資金をベンチャーキャピタルから募るものだ。アクセラレーターは自分たちも資金を投入した投資家であるため、起業家とは運命共同体で、彼らを独り立ちさせるのに必死だ。
一方、企業内アクセラレーターは、事業の一環としてそれを行っている点が異なる。関係者によればQualcommがアクセラレーターを設立した大きな理由として、Qualcommの社員がスタートアップの環境や方法論に生で触れられる機会が得られるということもあったという。だが、本体の業績次第で縮小やカットを迫られる事業部門の一つという位置付けだったことが分かる。
Qualcommはスタートアップ1社当たり10万ドルの資金を提供していた。また運営にあたっては、スタートアップ育成の専門会社である米TechStartsと提携していた。TechStartsも1社当たり2万ドルを投資し、スタートアップは株式の6％をQualcommとTechStartsに譲渡するという取り決めだった。
スタートアップには、プロセッサの「Snapdragon」などQualcomm製品を利用するような強制はせず、オープンな技術環境を提供していた。しかしそれが、Qualcomm本体にとっての存在意義を薄めてしまったのかもしれない。
第1期生には、ドローンの充電ステーションや、日中の太陽を追って室内に自然光を反射する装置、倉庫内で自動的に在庫管理をするロボットなど、実に多様な製品を開発するスタートアップが名を連ねていた。彼らは今後もQualcomm Robotics Acceleratorの関係者らのアドバイスを受けるということだが、ロボットを育成する新しい環境が閉鎖されてしまったのは、本当に残念なことだ。
このコラムについて
シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/072200131
米IBM、2017年にはデザイナー1500人体制へ
シリコンバレーNext
デザイン思考に未来を賭ける
2016年7月28日（木）
中田 敦
リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。
IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。
「2012年にCEO（最高経営責任者）に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏（写真1）はそう言い切る。「全てのビジネスのデジタル化によって、顧客の姿が急速に変わり始めている。顧客を正しく理解するためには、デザイン思考が必須だと考えた」（Powell氏）ことがその動機だった。
写真1●IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏
デザイン思考ではイノベーションを起こし方を、顧客へのヒアリングのやり方や社内での会議のやり方、プロトタイプ（試作品）のテスト手法、コラボレーションを活性化するオフィスのデザインなどの「方法論」にまで落とし込んで定式化している。
全世界26カ所の「スタジオ」でデザイン思考を実践
写真2●テキサス州オースチンにある「IBM Studio」のロゴ
IBMはそうした方法論を実践する施設として「IBM Studio」を世界中の26カ所に設置している（写真2）。スタジオは米国のテキサス州オースチンやニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、英国のロンドンやフランスのパリ、中国の上海などにあり、そこではアプリケーション開発者やマーケティング担当者、そしてデザイナーがオープンなスペースで協業しながら、さまざまなアプリケーションやサービスを開発している。
例えばオースチンのスタジオには、IBMの「Watosn」を使用するアプリケーションの開発チーム（写真3）や、PaaS（Platform as a Services）である「Bluemix」の開発チーム、コラボレーションアプリケーション「Verse」の開発チーム（写真4）、さらにはセキュリティ製品の開発チーム（写真5）などのブースがあった。ブースではアプリケーション開発者やマーケティング担当者、そしてデザイナーが机を並べ、デザイン思考を実践している。アプリケーション開発者やマーケティング担当者もデザイン思考の研修を受講済みだ。
写真3●Watsonチームのブース
写真4●Verseチームのブース
写真5●セキュリティチームのブース
IBMはなぜここまでデザイン思考に力を入れているのか。オースチンのスタジオで、Design PrincipalとしてIBMにおけるデザイン思考関連の取り組みを主導するDoug Powell氏に詳しく聞いた。
IBMがデザイン思考を全社的に実践するようになった経緯を教えて下さい。
IBMは、デザインに関する長い歴史を有する企業です。実際に2016年は、当社が「Design at IBM」という取り組みを始めて60年目に当たります。60年前のCEOはThomas Watson Jr.氏で、優れた製品には優れたデザインが必要だという信念をIBMに根付かせました。彼はデザインとビジネスに関する真のビジョナリーでした。
そして今、IBMにおけるデザイン思考の取り組みを主導しているのは、Ginni Rometty CEOです。Rometty CEOは4年前にCEOに就任した際に、「クライアントエクスペリエンス」、IBMの顧客（クライアント）に対して、IBMの製品やサービス、オフィス、ブランド、従業員などが与える「体験」こそが、IBMの未来を決めると考えました。そうした「体験」を素晴らしいものにできるのは誰でしょうか。それは「デザイナー」しかあり得ません。そこでRometty CEOは、デザイン、そしてデザイン思考にIBMの未来を賭けようと決断したのです。
IBM Designを統括するGeneal ManagerにはPhil Gilbert氏が就任しました。彼は2013年からIBMのデザインに関する文化を、「人」「場所」「方法論」の三つの点で変えていく活動を始めています。
「人」に関しては、デザイナーの積極的な採用を進めています。過去3年間にIBMは700人のデザイナーを新規雇用しました。このような大量のデザイナー採用は、デザイン業界において類を見ないものでした。
「場所」に関しては、デザイナーがデザイン思考を実践できる「スタジオ」の整備を進めています。スタジオの作りは全世界共通で、オフィスのあらゆる壁面に移動式のホワイトボードを用意したり（写真6）、グループで気軽に話ができるキッチンを設けたりしています（写真7）。
写真6●移動式のホワイトボードが設置された仕事場
写真7●スタジオの中のキッチン
「方法論」に関しては、IBMならではのデザイン思考の方法論を「IBM Design Thinking」として定式化し、全社員に実践させています。IBM Design Thinkingは、デザイナーや開発者、ビジネス担当者、セキュリティ担当者といったさまざまな分野の専門家がコラボレーションするための方法論です。さまざまな分野の専門家がデザイン思考の方法論を使って、「顧客の理解」「プロトタイプの開発とテスト」「顧客の観察」などを繰り返しながら、IBMの製品をより良いものにしようとしています。
IBMがスタジオという「場所」をとても重視しているのは驚きました。なぜ「場所」が大切なのでしょうか。
従来のIBMのオフィスは、ほかの多くの伝統的な企業のオフィスと同様に、従業員の席は「キュービクル」でほかの従業員と仕切られていて、部署のオフィスは他部署と壁で仕切られていました。こうした伝統的なオフィスは、従業員のワークプレースを分離しようとしていました。
それに対してスタジオは、オープンであることを心がけています（写真8）。なぜなら我々は、さまざまな立場の従業員が協業することが重要だと考えているからです。さまざまなスキル、異なる視点を持った専門家が一つのテーブルに集まり（写真9）、同じホワイトボードを使って意見を交換し合うことで、互いに互いをインスパイアし合えるようになります。ですから「場所」はとても重要なのです。このような考えに基づき、コラボレーションを円滑にするスタジオを作りました。
写真8●オープンな会議室
写真9●さまざまま専門家が一つのテーブルを囲む様子
スタジオの設計も、デザイン思考の考え方に基づいているのでしょうか。
もちろんです。スタンフォード大学の「d.school」が、デザイン思考に適したオフィススペースを研究しており（関連記事：シリコンバレーのオフィスが、どこもこじゃれている理由）、我々もd.shcoolや米IDEOと連携して、スタジオを作り出しました。
オフィスも含めて、なぜここまで劇的に変えなければならないと考えたのでしょうか。
IBMの製品やサービスの顧客が期待する「体験」が、大きく変わり始めているからです。
過去10年の間に、スマートフォンなど「コンシューマーテクノロジー」におけるユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）は大きく変化し、ユーザーは「いつでもどこにいても相互にユーザー同士がつながっている」という体験が当たり前のものだと考えるようになりました。
エンタープライズIT業界も、このような顧客の変化に対応していく必要があります。過去10年間において人々の生活がテクノロジーによって大きく変わったように、これからの10年間で人々の「働き方」や「産業の在り方」がテクノロジーによって大きく変わっていきます。そのような顧客の変化に対応していくためには、デザイン思考を実践して、IBMのやり方を全面的に変えていかなければならないのです（写真10）。
写真10●IBMのやり方を根本的に変えていると語るPowell氏
デザイン思考を実践することで、何ができるようになるのでしょうか。
最も重要なポイントは、デザイン思考によって顧客をより良く理解できるようになることです。デザイン思考は我々に、顧客を理解し、顧客が期待する体験を作り出す明確な方法論をもたらしてくれます。
IBMは社内デザイナーを2017年までに1500人にまで増やすと宣言しています。この数字の根拠は何でしょうか。例えば、シリコンバレーの有力ベンチャーであるKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）は2015年に発表した「Design In Tech Report」によれば、デザインを意識しているスタートアップでは、デザイナーと開発者の比率が「1:4」～「1:5」であるといいます。このような比率を目指しているのでしょうか。
部分的には「イエス」です。社内のデザインに関する文化を変えようとするなら、そのような比率は意識せざるを得ません。3年前、IBMにおけるデザイナーと開発者の比率は「1:50」でした。デザイナーはほかのデザイナーとは分断されていて、「社内デザイナーコミュニティー」のようなものはありませんでしたし、デザインに関する文化やデザインに関する原則なども存在しませんでした。
1:50という比率は、あまりに少なすぎたのです。デザイナーは一人だけで優れた仕事はできません。我々はまずデザイナーを増やそうと考えました。もちろん、当社はスタートアップではありませんので、デザイナーと開発者の比率を「1:4」にするのは不可能です。しかしそれに近い比率は目指しています。
デザイナーの数を2012年の5倍に増やすのですから、デザイナーと開発者の比率は「1:10」ぐらいに近づきそうですね。それだけデザイナーの数が増えれば、デザイナーの役割も変わってきそうですね。
スタジオでは、デザイナー、ビジネス担当者、エンジニアがチームを組んで、新しい製品の開発に当たっています。製品の企画の段階から、デザイナーが開発プロセスに参加しています。従来の開発の在り方とは大きく変わりました。
古いやり方では、エンジニアは自分の考えに基づいて何かを作り、ビジネス担当者がマーケットの声をヒアリングし、エンジニアとビジネス担当者だけが協議をして、その製品がマーケットのニーズを満たすか否かを判断していました。デザイナーが呼ばれるのはこうしたプロセスの最終フェーズか、エンジニアとビジネス担当者によって判断が下された後だけでした。
しかし現在は、デザイナーは製品開発プロセスの最初の段階から参加し、エンジニアとビジネス担当者、デザイナーが密接にコラボレーションして、顧客の「体験」を作り出しています（写真11）。デザイナーはこのようなプロセスにおけるファシリテーターであり、先生であり、リーダーであり、コネクターです。デザイナーが、さまざまな専門家が集まるチームのコラボレーションを円滑化します。
写真11●ミドルウエア開発チームのブース
ミドルウエアの開発にもデザイン思考が採用されている
デザイナーは、個人の中からアイデアを引き出し、そのアイデアをほかのチームメンバーと交換し合い、チームとしてのアイデアを形成していくやり方を知っています。これこそがデザイン思考なのです。
デザイン思考を巨大組織で実践するために、IBMはどのような工夫をしていますか。
デザイン思考を実践するスタジオを増やしたり、デザイナーを雇用したりするだけでなく、エンジニアやビジネス担当者に対するデザイン思考のトレーニングもしています。既に2万5000人のIBM社員にデザイン思考のトレーニングを実施しました。その中の2000人がエグゼクティブやビジネス担当者です。IBMのビジネスを率いているリーダーに、デザイン思考をトレーニングしています。
デザイン思考をトレーニングする「ブートキャンプ」では、「アクティブラーニング」の考え方を取り入れています。講義形式の研修ではなく、参加者に実際にデザイン思考を実践させながら、そのコンセプトを理解させます。新規に採用したばかりのデザイナーや、デザイン思考を実践するチームに参加する予定のエンジニア、ビジネス部門の重役、営業担当者などにチームを組ませて、デザイン思考を実践させます。
デザイン思考のトレーニングは、顧客向けにも提供していますか。
はい。ブートキャンプという形式ではありませんが、デザイン思考を体験する機会を顧客向けにも設けています。顧客と共にデザイン思考を実践することで、我々と顧客の相互理解が進み、顧客が抱える問題点が何か分かってきます。また顧客にデザイン思考を体験してもらうことで、IBMが従来とは全く異なるやり方でテクノロジーを生み出そうとしていることが理解して頂けるでしょう。
デザイン思考のメリットを「PowerPoint」のスライドで伝えることは不可能です。顧客には実際にデザイン思考を体験してもらうしかありません。実際にデザイン思考を体験した顧客からは、非常にポジティブな反応をいただいています。
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シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
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IoTの本質は「小さな変化」の発見
キーパーソンに聞く
セコムIS研究所・小松崎常夫所長に聞く
2016年7月29日（金）
池松 由香
ドローン、ウエアラブル、インダストリー4.0――。総じて「IoT（モノのインターネット）」と言われる分野は今や、どんなビジネスでも無視できない重要な要素となりつつある。だが、「IoTとは何か」と問われて、どれだけの人が答えられるだろうか。
IoTの本質をとことん突き詰めた上で新ビジネスの創出につなげている企業の一つがセコムだ。同社は2015年に防犯用にドローンを導入。2016年9月から、夜間の工場や商業施設などをドローンで見守る新サービスを始める予定だ。
そうした最新の取り組みを技術で支えているのがIS研究所（東京都三鷹市）だ。同研究所所長で常務執行役員の小松崎常夫氏に、セコムが考えるIoTの本質を聞いた。
（聞き手は池松 由香）
セコムは他社に比べて積極的にIoTを導入したサービスに取り組んでいる印象がありますが、背景にはどのような考え方があるのでしょうか。
小松崎：セコムが研究所を作ってからの30年間、科学技術に携わる上でとても重要だと考えてきた信念があります。それは「すべての技術が人々の幸せのためにある。技術はそれを実現するための道具である」ということです。
道具にすぎないとはいえ、人々を幸せにするためのものですから、「良い道具」でないといけません。私たちは、良い道具を使って、どうやって「サービスを整える」かを考えています。
セコムの小松崎常夫常務執行役員IS研究所所長
サービスを整える、と言いますと？
小松崎：まず、背景にある考え方をご説明します。私たちが実際に展開している事業は、（1）セキュリティー事業、（2）防災事業、（3）メディカル事業、（4）損害保険事業、（5）地理情報サービス事業、（6）情報通信事業、（7）不動産事業の7つ。これらサービス品目に国際事業を入れますと、事業ドメインとしては8つになります。
これらはすべて、「人々を幸せにするために何が必要か」を考えた末に生まれてきたものです。困った時はセコムを頼る。そう考えていただけるような会社になることを信念としてきました。
例えば、セコムが損害保険というのは意外かもしれません。でも、困りごとというのは（複数が）一緒にやってくることが多い。すると、どうしても経済的な問題が生じてきます。それで保険が必要だろう、と創業者の飯田亮（取締役最高顧問）と戸田壽一（故人）が会社のグランドデザインの中に組み込んだわけです。
IoTの本質を理解するのに欠かせない3つのフロー
人々を幸せにするために技術を具体的なビジネスに落とし込んでいくには、どうすればいいのでしょうか。
小松崎：私は3つのフローに整理しています。まず、小さな変化を発見する。次に、変化を解析して意味を理解する。そして、その意味に基づいて適切な対応をする。研究所では、このプロセスを「基幹プロセス」と言っていいくらいに大事にしています。
そこにIoTが絡んでくるわけですか。
小松崎：このプロセスに技術が威力を発揮します。火山の噴火の例で考えてみましょう。
以前は、火山が噴火して初めて「噴火」と分かりました。その後、地震計を配備して微動を観測できるようになると、地下のマグマの動きから、「近々、噴火するかもしれない」と分かるようになってきた。でも、山のどの部分から噴火するかまでは分かりません。
それが最近では、衛星写真や航空写真などを使ってデータを解析すると、山腹の隆起が数十センチ単位で分かるようになってきました。こうしたデータや地震計のデータなどを組み合わせれば、いずれ、山のどこで噴火が起きるのか、中腹なのか山頂なのかが分かるようになるでしょう。そうすれば、噴火によって被害が出ることが予測される地域の人たちに、あらかじめ避難してもらうなど適切な対応ができるようになります。（1）小さな変化を見つけ、（2）そのデータから意味を汲み取り、（3）迅速な対応をする、というわけです。
小松崎：当社の創業者が設立した財団には、人々の幸せに貢献する研究開発を助成する制度があります。その助成先の一つに、妊婦さんのお腹に薄いセンサー（IoT機器）を貼り、お腹の中にいる赤ちゃんをモニタリングするという研究があります。赤ちゃんの小さな動きを読み取り、産婦人科の先生にその小さな動きの意味を読み解いてもらい、すぐに手を打たないといけない状況なのか、それとも安静にしていれば大丈夫なのかを判断する。データが蓄積されていけば、そんなことが可能になるでしょう。
ただ、IoTだけでは機能しません。最終的には病院や診療所に行き、産婦人科の先生や看護師などの医療スタッフに診てもらう必要があります。セコムは在宅医療も手掛けていますので、いざという時に現場に行ってサポートすることもできますが、それはセコムでなくてもいい。妊婦さんが医療機関に行くためのモビリティーとしてタクシー会社と連携してもいいかもしれません。セコム創業者の財団は助成金を出していますが、必ずしもセコムと組まなくていいそうです。
本質は、妊婦さんと、その妊婦さんの体調に合った診療をしてくれる医療関係者とを、IoTやITを使ってどう結び付けたら、お互いが幸せになれるかにあります。利用者と専門家、さらにその間をつなぐ私たちのような会社がITで連携し、お互いの能力を最も効率よく発揮した結果、利用者が一番幸せになれる。これが「サービスを整える」という意味です。
美味しいラーメンの画像を見ても楽しくない
結局、人を幸せにするのは人、ということになるのでしょうか。
小松崎：ITの世界では「サイバー・フィジカル」という言葉が流行語になりつつあります。でも私は、サイバーの前にフィジカルがあると思う。「フィジカル・サイバー・フィジカル」が正しいのではないかと。
例えば、（記者に向かって）グルメ情報はどうやって得ていますか？
スマホのアプリです。
小松崎：そうですよね。でも、冷静に考えてみてください。美味しいラーメン屋さんを探しているとして、あなたにとって最も大事なことは何でしょうか。美味しいラーメンが食べられるというフィジカルなサービスです。そこに「美味いラーメンを作るオヤジ」がいるから価値がある。もちろん、スマホも偉い。何気なく通り過ぎてしまったかもしれない美味しいラーメン屋を効率よく見つけることができるのですから。
ただ順番としては、フィジカル（ラーメン屋のオヤジ）があって、それを分かりやすくするためにサイバー（スマホ）がある。
医療も同じです。フィジカルなサービスを提供する病院とか診療所とかがあって、そこで働く医療関係者がいて、そういう人たちを利用者とつなげる時にサイバーがうまくリンクして機能する。この流れをどうアレンジするかに「サービスを整える」醍醐味があります。
人を最後に幸せにできるのはサイバーではありません。フィジカル（人）です。美味いラーメンを食べたいのに、ラーメンの動画を見ているだけだったら幸せではないでしょう？（笑）。人間の幸せは結局、フィジカルなところにある。それをサイバー（ITやIoT）で増幅させることができるのです。
私たちの定義は明確です。IoTは、小さな変化を見つけるために使う。ビッグデータは、人間の知見をベースに小さな変化を読み解くために使う。そして、結果として人を幸せにする人の力を増幅する。これが本質だと考えています。
【日経ビジネス 経営シンポジウム ／ 第3回 IoT編】
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このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/072800194/?
ゴーン氏がのんだ「減額」、役員報酬の新潮流
記者の眼
上場企業役員報酬ランキングを全公開
2016年7月29日（金）
広岡 延隆
仏ルノーは、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の報酬について、ボーナスにあたる業績連動部分を20％減額すると発表した。ゴーン氏の報酬を巡っては、ルノーの筆頭株主である仏政府が「高すぎる」と批判していた。
（写真：Chesnot/Getty Images）
英首相、役員報酬の抑制を求める
世界各国で「役員報酬」がやり玉に上がっている。仏ルノーは、フランス政府など株主からの批判を受けて、2016年のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の報酬からボーナスにあたる業績連動部分を20％減額すると発表した。同社が4月に開催した株主総会ではゴーン氏の報酬を決める議案に54％の株主が反対していた。ルノーによるゴーン氏の2015年の報酬は約725万ユーロ（約8億4000万円）で、日産自動車からの2015年度の報酬は10億7100万円だった。
EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国のテリーザ・メイ新首相は、役員報酬の抑制を求めていることで知られる。これまで穏健な株主と見られていた海外年金基金も、役員報酬の監視を強化することを表明した。株主が報酬に注文をつける「セイ・オン・ペイ」、不正会計などがあった場合に報酬を返還させる「クローバック」や、支払いを繰り延べている報酬を減額する「マルス」といった制度は、既に欧米では一般的だ。
「格差拡大」に対する庶民の不満の高まり
役員報酬に対する批判の高まりは、「格差拡大」という庶民の不満に根差す面が大きい。一部のエリートが多額の報酬を手にする一方で、一般的な働き手の報酬とは大きな差がついていることに不満を持つ人が増えているのは事実だ。それは、実質賃金の伸び悩みが景気の足を引っ張る日本でも例外ではない。
ソフトバンクグループが2015年度、副社長だったニケシュ・アローラ氏に支払った報酬は64億7800万円だった。同社社員の平均年齢は40.2歳で平均年間給与は1164万3307円。平均的な社員がいるとして573年間働いて得る額を、1年で手に入れた計算だ。
これは特異な例としても、日本企業における役員報酬の膨張傾向は明らかだ。本稿の末尾に、東京商工リサーチがまとめた、2015年4月期～2016年3月期決算企業で、1億円以上となった役員報酬リストを全公開している。リストに名前が載ったのは529人となり、過去最多となった。
問題は報酬体系に透明性が確保されているか
もっとも、日本の役員報酬は「グローバル基準」に比べるとまだ低いとの指摘はある。コンサルティング会社のウイリス・タワーズワトソンによると、2015年度の売上高1兆円以上の日本企業の最高経営責任者（CEO）報酬は中央値で１億2700万円。米国の１割に満たない水準で、英国やドイツ、フランスの企業と比べても低い。
有能な経営者に対して、高い報酬を与えることは市場原理に照らせば合理的だ。過度に報酬を抑制すれば優秀な経営人材が日本企業を忌避することに繋がり、結局日本企業の競争力が落ちることになりかねない。同じ企業内で外国人の方が日本人より高い報酬を得るという「格差」が存在しているのは、外国人の人材を引き止めるためだ。ランキングを見ればソフトバンクグループ、武田薬品工業、日立製作所、すかいらーくなどでそうした現象が発生していることが分かる。
問題は報酬体系に透明性が確保されているかだ。株主にとって最もわかりやすいのは、株式で役員報酬を支払う形だろう。業績不振だったり、将来成長に不安があったりすれば株価が下がるので、役員報酬も下がる。逆に、企業価値を高めれば報酬が増すので、役員の健全な経営努力を促すインセンティブとなるわけだ。ウイリス・タワーズワトソンによれば、米国では株式など「長期インセンティブ」と呼ばれる報酬が69％、英国では44％、ドイツでは33％なのに対して、日本はわずか14％にとどまる。
子会社から報酬を支払う「抜け穴」も
日本企業も大きくは株式報酬を高める方向にある。2015年6月に導入されたコーポレート・ガバナンス・コードには「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべき」との文言が盛り込まれた。2016年3月末には、企業が株式報酬を導入するハードルを下げる税制改正法案が成立している。
役員報酬が膨らむ可能性を増やすからには、規律が重要だ。客観的に説明がつく報酬体系を会社側が提示し、株主が承認するのが本来の姿だ。事実、会社法では役員報酬の総額を株主総会で決議し、その範囲内で会社が支払うこととしている。報酬委員会を設置し、客観性を高める企業も増えてきた。
だが会社法の規制には抜け穴があり、事実上機能していない。上場企業単体でしか適用されないためだ。そのため、傘下の連結子会社から報酬を支払わせることで総会で認められた額以上の役員報酬を支払うことが可能で、実際にその手法を使っている企業が散見される。役員報酬に対する株主によるガバナンスをないがしろにする行為で問題がある。
欧米で役員報酬の批判が高まった大きなキッカケが、リーマン・ショックに端を発する金融危機だった。業績のみならず経済に大きなダメージを与えながら、巨額報酬を手にして逃げ切った経営者に世論の怒りが爆発した。日本はこれから適切な役員報酬のあり方を探る段階にあるが、先達の教訓を生かさない手はない。
2015年度 役員報酬額ランキング 1～196位(単位：百万円)
順位 前年 商号 役職 氏名 報酬総額
1 - ソフトバンクグループ（株） 取締役 ニケシュ・アローラ 6,478
2 - （株）セブン＆アイ・ホールディングス 取締役 ジョセフ・マイケル・デピント 2,187
3 (3) ソフトバンクグループ（株） 取締役 ロナルド・フィッシャー 2,096
4 - アオイ電子（株） 取締役 大西通義 1,168
5 (6) 日産自動車（株） 取締役 カルロス ゴーン 1,071
6 (7) （株）ユニバーサルエンターテインメント 取締役 岡田和生 948
7 (17) 武田薬品工業（株） 取締役 クリストフウェバー 905
8 - （株）日立製作所 取締役会長兼CEO ジョン・ドメ 900
9 (4) （株）ユーシン 代表取締役会長兼社長 田邊耕二 882
10 - （株）すかいらーく 取締役 ラルフ・アルバレス 862
11 (34) ソニー（株） 代表執行役社長兼CEO 平井一夫 794
12 (13) （株）ネクソン 代表取締役 オーウェン・マホニー 753
13 (10) 日本調剤（株） 取締役 三津原博 737
14 (12) シャクリー・グローバル・グループ（株） 取締役、代表執行役会長、社長兼CEO ロジャー・バーネット 734
15 - トヨタ自動車（株） 取締役 Didier Leroy 696
16 (19) ファナック（株） 取締役 稲葉善治 690
17 (14) （株）ユニバーサルエンターテインメント 代表取締役 富士本淳 683
18 (16) 信越化学工業（株） 取締役 金川千尋 616
19 (2) （株）三共 取締役 毒島秀行 568
20 (41) （株）LIXILグループ 執行役 藤森義明 524
21 - （株）電通 取締役、President＆CEO、Exective Chairman ティモシー・アンドレー 485
22 - ファナック（株） 取締役 リチャード イーシュナイダー 468
23 - （株）すかいらーく 取締役 谷真 458
24 (36) ファナック（株） 取締役 権田与志広 457
24 (36) ファナック（株） 取締役 山口賢治 457
24 (36) ファナック（株） 取締役 内田裕之 457
27 (53) 武田薬品工業（株） 取締役 長谷川閑史 450
28 (20) セガサミーホールディングス（株） 取締役 里見治 448
29 (24) 富士フイルムホールディングス（株） 取締役 古森重隆 447
30 - 武田薬品工業（株） 取締役 アンドリュープランプ 422
31 (32) （株）ネクソン 取締役、代表取締役 朴智援 389
31 (134) （株）デサント 取締役、代表取締役 金勳道 389
33 (22) エイベックス・グループ・ホールディングス（株） 取締役 松浦勝人 388
34 (31) （株）フェローテック 代表取締役、副董事長 賀賢漢 385
35 (25) 中外製薬（株） 代表取締役 永山治 382
36 - 昭和化学工業（株） 取締役 石橋俊一郎 369
37 (414) テルモ（株） 取締役、取締役社長兼CEO デビッド・ペレス 354
38 (146) 東京エレクトロン（株） 取締役 東哲郎 352
39 (29) トヨタ自動車（株） 取締役 豊田章男 351
40 (45) ダイキン工業（株） 取締役 井上礼之 338
41 (35) 大日本印刷（株） 取締役 北島義俊 328
42 - （株）マルヨシセンター 取締役 佐竹文彰 325
43 (74) （株）ヤマダ電機 取締役 山田昇 322
44 (71) オーエスジー（株） 取締役 大沢輝秀 318
45 (192) ソフトバンクグループ（株） 取締役 宮内謙 317
46 (39) （株）堀場製作所 取締役 堀場厚 316
47 (85) 太陽ホールディングス（株） 取締役 佐藤英志 314
48 - SFPダイニング（株） 取締役 寒川良作 311
49 - （株）ニチイ学館 取締役 寺田明彦 309
50 (232) ソニー（株） 代表執行役副社長兼CFO 吉田憲一郎 306
51 (44) 日清食品ホールディングス（株） 取締役 安藤宏基 297
52 (15) （株）ヤオコー 取締役 川野幸夫 291
53 (48) キヤノン（株） 取締役 御手洗冨士夫 288
54 - （株）ベルシステム24ホールディングス 取締役 デイビッド・ガーナー 285
55 (65) （株）セブン＆アイ・ホールディングス 取締役 鈴木敏文 282
55 (112) ファナック（株） 取締役 野田浩 282
55 (112) ファナック（株） 取締役 小針克夫 282
55 (112) ファナック（株） 取締役 松原俊介 282
55 (112) ファナック（株） 取締役 稲葉清典 282
55 (118) ファナック（株） 取締役 岡田俊哉 282
61 (42) エイベックス・グループ・ホールディングス（株） 取締役 千葉龍平 281
61 (50) （株）大和証券グループ本社 執行役 日比野隆司 281
63 (94) 大和ハウス工業（株） 取締役 樋口武男 280
64 (65) （株）フェローテック 代表取締役、董事長 山村章 279
64 (86) （株）ニフコ 取締役 小笠原敏晶 279
66 (72) （株）ミスミグループ本社 代表取締役社長 CEO 大野龍隆 276
66 (278) 東京エレクトロン（株） 取締役 北山博文 276
68 (84) アステラス製薬（株） 取締役 畑中好彦 275
69 (5) （株）岡三証券グループ 取締役 加藤精一 272
70 (68) 富士フイルムホールディングス（株） 取締役 中嶋成博 268
71 (301) 東京エレクトロン（株） 取締役 常石哲男 265
72 (8) 武田薬品工業（株） 取締役 山田忠孝 264
73 (52) 日本通信（株） 代表取締役会長 三田聖二 263
74 (62) 小林製薬（株） 取締役会長 小林一雅 261
74 - オリックス（株） 執行役 浦田晴之 261
74 - ファナック（株） 取締役 オーラフ シーゲーレルス 261
77 (55) （株）リクルートホールディングス 取締役 峰岸真澄 257
78 (32) 野村ホールディングス（株） 代表執行役（グループCEO） 永井浩二 254
79 (121) （株）コロワイド 取締役 蔵人金男 252
79 (134) 大和ハウス工業（株） 取締役 大野直竹 252
81 (47) シスメックス（株） 取締役 家次恒 251
82 (96) アサガミ（株） 取締役 木村知躬 249
83 (67) トシン・グループ（株） 代表取締役 加藤光男 247
84 (57) （株）ニトリホールディングス 代表取締役 似鳥昭雄 245
85 (59) 三菱電機（株） 執行役 柵山正樹 240
85 (72) （株）ファーストリテイリング 代表取締役 柳井正 240
85 - 江崎グリコ（株） 代表取締役、取締役 江崎勝久 240
88 (139) 大東建託（株） 取締役 熊切直美 237
89 (125) アステラス製薬（株） 取締役 野木森雅郁 234
89 (239) （株）ベネッセホールディングス 取締役 原田永幸 234
91 (78) （株）大和証券グループ本社 執行役 鈴木茂晴 233
92 (100) ダイキン工業（株） 取締役 十河政則 230
92 (175) 大塚ホールディングス（株） 取締役、顧問・相談役 樋口達夫 230
92 - （株）すかいらーく 取締役 寺口博 230
92 - サクセスホールディングス（株） 取締役 柴野豪男 230
96 (239) ケネディクス（株） 代表取締役社長 宮島大祐 227
97 (227) 日本板硝子（株） 代表執行役副社長兼CFO マーク・ライオンズ 226
98 (102) （株）トーエル 取締役 稲永修 223
99 (70) 東建コーポレーション（株） 取締役 左右田稔 222
100 (90) 第一交通産業（株） 代表取締役 田中亮一郎 221
100 (137) スミダコーポレーション（株） 代表執行役CEO 八幡滋行 221
100 - （株）三ツ知 取締役 野田純一 221
103 (79) 第一交通産業（株） 取締役 黒土始 220
104 (60) 伊藤忠商事（株） 取締役 岡藤正広 219
105 (61) （株）藤商事 取締役 松元邦夫 218
105 (104) リゾートトラスト（株） 代表取締役会長 伊藤與朗 218
105 (383) 東京エレクトロン（株） 取締役 伊東晃 218
108 - 森永乳業（株） 取締役 大野晃 217
109 (54) 三谷商事（株） 取締役 三谷聡 215
109 (125) （株）マツモトキヨシホールディングス 取締役 松本南海雄 215
111 - 東京エレクトロン（株） 取締役 河合利樹 214
112 - ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株） 取締役 森下一喜 211
113 (119) 日本精工（株） CEO バーナード・リンゼイ 208
114 (156) 信越化学工業（株） 取締役 森俊三 206
114 (192) 大東建託（株） 取締役 門内仁志 206
116 (125) リゾートトラスト（株） 代表取締役社長 伊藤勝康 205
117 - ソニー（株） 執行役副社長 鈴木智行 202
118 (104) トヨタ自動車（株） 取締役 内山田竹志 201
119 (51) 野村ホールディングス（株） 代表執行役（グループCOO） 吉川淳 200
119 (197) 日産自動車（株） 取締役 西川廣人 200
119 - オリックス（株） 執行役、取締役 三谷英司 200
122 (110) （株）ディスコ 取締役 関家一馬 199
123 (117) （株）第一興商 取締役 林三郎 197
123 (137) 飯田グループホールディングス（株） 代表取締役、取締役 森和彦 197
125 (143) 三井不動産（株） 代表取締役会長 岩沙弘道 195
125 (143) 三井不動産（株） 代表取締役社長 菰田正信 195
127 - 東京エレクトロン（株） 取締役 鷲野憲治 194
128 (76) 伊藤忠商事（株） 取締役 小林栄三 193
128 (406) 大塚ホールディングス（株） 取締役 大塚一郎 193
130 (87) 野村ホールディングス（株） 執行役 森田敏夫 192
130 (121) スルガ銀行（株） 取締役 岡野光喜 192
130 (125) 凸版印刷（株） 取締役 足立直樹 192
130 (159) （株）ワコールホールディングス 取締役 塚本能交 192
130 (278) GMOクリックホールディングス（株） 執行役兼取締役社長、取締役 鬼頭弘泰 192
130 - そーせいグループ（株） 取締役兼代表執行役 田村眞一 192
136 (83) 三菱商事（株） 取締役 小島順彦 191
136 (448) 武田薬品工業（株） 取締役 本田信司 191
138 (131) （株）大和証券グループ本社 執行役 岩本信之 190
138 (167) 信越化学工業（株） 取締役 斉藤恭彦 190
138 (424) 日本たばこ産業（株） 代表取締役 小泉光臣 190
138 - グリー（株） 代表取締役会長兼社長 田中良和 190
142 (91) エイベックス・グループ・ホールディングス（株） 取締役 林真司 189
142 (91) エイベックス・グループ・ホールディングス（株） 取締役 竹内成和 189
142 (307) （株）JCU 取締役 粕谷佳允 189
145 - オプテックス（株） 取締役 小林徹 187
146 (134) （株）ツカダ・グローバルホールディング 取締役 塚田正之 186
146 - 東京エレクトロン（株） 取締役 堀哲朗 186
148 (183) （株）ヤマダ電機 取締役 一宮忠男 185
149 (167) （株）小糸製作所 取締役 大嶽昌宏 184
149 (175) エーザイ（株） 執行役 リン・クレイマー 184
149 - GMOインターネット（株） 取締役 熊谷正寿 184
152 (64) コカ・コーライーストジャパン（株） 代表取締役 カリン・ドラガン 183
152 (197) 久光製薬（株） 代表取締役会長、最高経営責任者（CEO） 中冨博隆 183
154 (81) フィールズ（株） 取締役 山本英俊 180
154 (146) VTホールディングス（株） 取締役 高橋一穂 180
154 (146) （株）東理ホールディングス 代表取締役社長（取締役） 福村康廣 180
154 (152) （株）日本ハウスホールディングス 取締役 成田和幸 180
154 (152) 上村工業（株） 代表取締役 上村寛也 180
154 - 澁谷工業（株） 取締役 澁谷弘利 180
154 - （株）サンドラッグ 取締役 才津達郎 180
154 - （株）ウエストホールディングス 取締役 土手修 180
162 (80) HOYA（株） 取締役、代表執行役 鈴木洋 179
162 - 京セラ（株） 取締役、取締役社長 ジョン・リグビー 179
164 (146) （株）ディスコ 取締役 溝呂木斉 178
165 (285) 東京海上ホールディングス（株） 取締役 永野毅 177
166 (150) ダイキン工業（株） 取締役、董事長 田谷野憲 176
166 (239) オーエスジー（株） 取締役 石川則男 176
168 (175) （株）エディオン 取締役 久保允誉 175
169 (195) 第一三共（株） 取締役 中山讓治 174
170 (158) （株）オリバー 取締役 大川博美 173
170 - （株）アイビー化粧品 取締役 白銀浩二 173
172 - トレンドマイクロ（株） 取締役 ワイエル・モハメド 171
173 (121) 野村ホールディングス（株） 取締役 古賀信行 170
174 (56) 三菱商事（株） 取締役 小林健 169
174 (76) （株）LIXILグループ 取締役、Director 潮田洋一郎 169
174 (161) （株）バローホールディングス 取締役 田代正美 169
174 (167) 積水ハウス（株） 取締役 和田勇 169
174 - コーナン商事（株） 取締役 疋田直太郎 169
179 (96) （株）ゴールドクレスト 取締役 安川秀俊 168
179 (139) （株）小松製作所 取締役 大橋徹二 168
179 - （株）オービック 取締役 橘昇一 168
182 (175) 小林製薬（株） 取締役副会長 小林豊 167
182 (456) 日本マクドナルドホールディングス（株） 代表取締役 サラＬ．カサノバ 167
184 (175) （株）東祥 代表取締役 沓名俊裕 166
184 (183) 凸版印刷（株） 取締役 金子眞吾 166
184 (192) （株）ケーユーホールディングス 代表取締役会長兼社長 井上恵博 166
184 - （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 代表取締役社長 松田洋祐 166
188 (171) トシン・グループ（株） 代表取締役 加藤光昭 165
189 (175) （株）サンヨーハウジング名古屋 取締役 宮﨑宗市 164
190 (197) ヨシコン（株） 取締役 吉田立志 163
190 (232) （株）ブリヂストン 取締役 津谷正明 163
190 (270) 山崎製パン（株） 取締役 飯島延浩 163
190 - （株）ベルシステム24ホールディングス 取締役 小松健次 163
194 (182) （株）シーイーシー 取締役 岩崎宏達 162
194 (270) （株）共立メンテナンス 代表取締役会長 石塚晴久 162
196 (121) （株）日立製作所 執行役 中西宏明 161
196 (165) ヤマハ発動機（株） 取締役 柳弘之 161
196 (257) 新日鐵住金（株） 取締役 宗岡正二 161
196 (257) 新日鐵住金（株） 取締役 進藤孝生 161
196 (294) エーザイ（株） 取締役兼代表執行役CEO 内藤晴夫 161
196 - （株）日立製作所 取締役会長兼CEO アリステア・ドーマー 161
2015年度 役員報酬額ランキング 202～400位(単位：百万円)
順位 前年 商号 役職 氏名 報酬総額
202 (183) ロート製薬（株） 取締役 山田邦雄 160
202 (206) 日東電工（株） 取締役 柳楽幸雄 160
202 (212) 日東電工（株） 取締役 髙﨑秀雄 160
202 (227) （株）リクルートホールディングス 取締役 草原繁 160
206 (100) コナミホールディングス（株） 取締役 上月景正 159
206 (188) （株）アートネイチャー 取締役 五十嵐祥剛 159
206 (188) スタンレー電気（株） 代表取締役 北野隆典 159
206 (223) 岩谷産業（株） 代表取締役 牧野明次 159
210 (106) 三菱重工業（株） 取締役 大宮英明 158
210 (106) 三菱重工業（株） 取締役 宮永俊一 158
210 (125) アライドテレシスホールディングス（株） 取締役 大嶋章禎 158
210 (156) （株）フジ・メディア・ホールディングス 取締役 日枝久 158
210 (257) （株）エフ・ジェー・ネクスト 取締役 肥田幸春 158
210 - ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス（株） 取締役 本重光孝 158
216 (209) 富士フイルムホールディングス（株） 取締役 山本忠人 157
217 (195) （株）日本デジタル研究所 代表取締役 前澤和夫 156
217 (197) スルガ銀行（株） 取締役 岡野喜之助 156
217 (210) 住友電気工業（株） 社長 松本正義 156
217 (257) 飯田グループホールディングス（株） 代表取締役 山本重穂 156
221 (159) （株）小松製作所 取締役 野路國夫 155
221 (175) （株）ニッピ 取締役 伊藤隆男 155
221 (197) THK（株） 取締役 寺町彰博 155
221 (335) ソニーフィナンシャルホールディングス（株） 代表取締役社長 井原勝美 155
221 - 東建コーポレーション（株） 取締役 左右田義猛 155
226 (188) （株）伊藤園 代表取締役 本庄八郎 154
226 - マネックスグループ（株） 取締役 サロモン・スレデニ 154
228 (216) 積水ハウス（株） 取締役 阿部俊則 152
228 (239) TDK（株） 代表取締役社長 上釜健宏 152
228 (245) （株）コーセー 取締役 小林一俊 152
231 (183) （株）オンワードホールディングス 取締役 廣内武 151
231 (245) （株）ヤギ 代表取締役社長 八木秀夫 151
233 (171) ジェイエフイーホールディングス（株） 取締役 林田英治 150
233 (212) （株）ヤクルト本社 取締役 堀澄也 150
233 (212) （株）サマンサタバサジャパンリミテッド 代表取締役 寺田和正 150
233 (249) （株）アマダホールディングス 取締役 岡本満夫 150
233 - 朝日インテック（株） 代表取締役会長 宮田尚彦 150
238 (197) 山九（株） 代表取締役 中村公一 149
238 (239) 東レ（株） 取締役 日覺昭廣 149
238 (325) エーザイ（株） 常務執行役 ガリー・ヘンドラー 149
238 (343) 塩野義製薬（株） 取締役 手代木功 149
238 (448) エーザイ（株） 執行役 サジ・プロシダ 149
238 - ジェイエフイーホールディングス（株） 取締役 柿木厚司 149
244 - カシオ計算機（株） 取締役 樫尾和男 147
245 (119) （株）バンダイナムコホールディングス 代表取締役会長 石川祝男 146
246 (106) 野村ホールディングス（株） 執行役 尾﨑哲 145
246 (204) 大同メタル工業（株） 取締役 判治誠吾 145
246 (227) （株）リクルートホールディングス 取締役 佐川恵一 145
246 (227) （株）リクルートホールディングス 取締役 池内省五 145
246 (264) 昭和シェル石油（株） 取締役 ダグラス・ウッド 145
246 (301) ヤマハ（株） 代表取締役 中田卓也 145
246 (383) 東京海上ホールディングス（株） 取締役 隅修三 145
246 (419) ユニ・チャーム（株） 取締役ファウンダー 高原慶一朗 145
254 (328) トヨタ自動車（株） 取締役 加藤光久 144
255 (236) 極東証券（株） 取締役 菊池廣之 143
255 (249) （株）技研製作所 取締役 北村精男 143
255 - （株）TKC 取締役 飯塚真玄 143
258 (254) オリックス（株） 執行役 井上亮 142
258 (278) （株）アルファシステムズ 取締役 石川有子 142
258 (406) エーザイ（株） 執行役 フランク・シリエロ 142
261 (270) フクダ電子（株） 取締役 福田孝太郎 141
261 (328) 明和地所（株） 代表取締役 原田英明 141
261 (343) 信越化学工業（株） 取締役 秋谷文男 141
261 (343) （株）ブリヂストン 取締役 西海和久 141
261 (497) 大東建託（株） 取締役 小林克満 141
266 (98) （株）ミスミグループ本社 取締役会議長 三枝匡 140
266 (254) 三和ホールディングス（株） 代表取締役会長 髙山俊隆 140
268 - パンチ工業（株） 取締役 森久保有司 139
269 (91) 三井物産（株） 取締役 飯島彰己 137
269 (249) ヤマハ発動機（株） 取締役 木村隆昭 137
269 (264) キヤノンマーケティングジャパン（株） 取締役 村瀬治男 137
269 (448) アステラス製薬（株） 取締役 御代川善朗 137
273 (133) 三井物産（株） 取締役 槍田松瑩 136
273 (236) （株）日立製作所 執行役 東原敏昭 136
273 (264) キヤノン（株） 取締役 田中稔三 136
273 (270) （株）大和証券グループ本社 執行役 草木頼幸 136
273 (278) （株）大和証券グループ本社 執行役 中村比呂志 136
273 (328) トレンドマイクロ（株） 取締役 大三川彰彦 136
273 - （株）イズミ 取締役 山西泰明 136
280 (278) （株）堀場製作所 取締役 齊藤壽一 135
281 (249) 野村ホールディングス（株） 執行役 渡邊国夫 134
281 (286) （株）Paltac 取締役 三木田國夫 134
281 - 東京エレクトロン（株） 取締役 飽本正巳 134
284 (343) （株）シマノ 取締役 島野容三 133
284 (375) 富士重工業（株） 取締役 吉永泰之 133
284 (383) （株）タカラレーベン 取締役 村山義男 133
287 (143) オムロン（株） 取締役 山田義仁 132
287 (212) 旭硝子（株） 代表取締役会長 石村和彦 132
287 (224) 住友化学（株） 取締役 石飛修 132
287 (286) 三菱電機（株） 執行役 大橋豊 132
287 (294) メディキット（株） 取締役 中島弘明 132
287 (338) （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役 平野信行 132
287 (483) トラスコ中山（株） 取締役 中山哲也 132
287 - 味の素（株） 取締役 西井孝明 132
295 (338) （株）ゼンショーホールディングス 代表取締役会長兼社長兼CEO 小川賢太郎 131
295 (353) （株）ウエストホールディングス 取締役 吉川隆 131
295 (448) 日本特殊陶業（株） 代表取締役、取締役社長、社長執行役員 尾堂真一 131
298 (294) ソフトバンクグループ（株） 取締役 孫正義 130
298 (363) 帝國纎維（株） 取締役 飯田時章 130
298 (370) トレンドマイクロ（株） 取締役 根岸マヘンドラ 130
298 - 東京エレクトロン（株） 取締役 佐々木貞夫 130
298 - ソフトバンクグループ（株） 取締役 宮坂学 130
298 - （株）オービック 取締役 野田順弘 130
298 - ヤフー（株） 取締役 宮坂学 130
305 (307) 大日本印刷（株） 取締役 髙波光一 129
305 (307) 大日本印刷（株） 取締役 山田雅義 129
305 (313) （株）アイ・アールジャパンホールディングス 取締役 寺下史郎 129
305 (379) リゾートトラスト（株） 取締役副社長 高浪宣昭 129
305 - （株）小糸製作所 取締役 大嶽隆司 129
310 (224) 東レ（株） 取締役 榊原定征 128
310 (245) HOYA（株） 執行役 Augustine Yee 128
310 (328) 日本精工（株） 執行役 エイドリアン・ブラウン 128
310 - （株）小糸製作所 取締役 三原弘志 128
310 - GCAサヴィアン（株） 取締役 渡辺章博 128
315 (102) シダックス（株） 取締役 志太勤一 127
315 (152) （株）バンダイナムコホールディングス 取締役、代表取締役社長 大下聡 127
315 (264) 三菱電機（株） 執行役 中谷義昭 127
315 (338) 参天製薬（株） 取締役 黒川明 127
315 (406) パナソニック（株） 取締役 津賀一宏 127
315 (441) （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役 園潔 127
315 - 旭硝子（株） 代表取締役社長執行役員CEO 島村琢哉 127
315 - いすゞ自動車（株） 取締役 細井行 127
315 - ヒロセ通商（株） 取締役 細谷俊一 127
324 (307) （株）三井住友フィナンシャルグループ 取締役 宮田孝一 126
324 (307) （株）三井住友フィナンシャルグループ 取締役 國部毅 126
324 (338) セコム（株） 取締役 前田修司 126
324 (353) 中外製薬（株） 代表取締役 小坂達朗 126
324 (400) 加賀電子（株） 取締役 塚本勲 126
324 - 三井物産（株） 取締役 安永竜夫 126
324 - ルネサスエレクトロニクス（株） 取締役 遠藤隆雄 126
324 - （株）バンダイナムコホールディングス 取締役、代表取締役社長 川城和実 126
332 (245) 三菱電機（株） 執行役 大久保秀之 125
332 (278) 三菱電機（株） 執行役 橋本法知 125
332 (328) トヨタ自動車（株） 取締役 小平信因 125
332 (343) 住友化学（株） 取締役 十倉雅和 125
332 (353) トヨタ自動車（株） 取締役 須藤誠一 125
332 - 三菱電機（株） 執行役 漆間啓 125
332 - （株）クボタ 取締役 木股昌俊 125
332 - 三菱電機（株） 執行役 眞田享 125
332 - （株）LIXILグループ 執行役 瀬戸欣哉 125
341 (232) ワイエイシイ（株） 取締役 百瀬武文 124
341 (313) 極東証券（株） 取締役 菊池一広 124
341 (353) エスケー化研（株） 取締役 藤井實 124
341 - （株）ワールドホールディングス 代表取締役 伊井田栄吉 124
341 - 大東建託（株） 取締役 川合秀司 124
341 - （株）バンダイナムコホールディングス 代表取締役社長 田口三昭 124
347 (216) （株）藤商事 取締役 松元正夫 123
347 (286) 三菱電機（株） 執行役 市毛正行 123
347 (286) 三菱電機（株） 執行役 大隈信幸 123
347 (301) 三菱電機（株） 執行役 松山彰宏 123
347 (307) 丸紅（株） 取締役 國分文也 123
347 (383) （株）ナガセ 取締役 永瀬昭幸 123
347 - 花王（株） 取締役 澤田道隆 123
354 (313) （株）ドンキホーテホールディングス 取締役 安田隆夫 122
354 (363) （株）コーエーテクモホールディングス 取締役 襟川恵子 122
354 (383) サントリー食品インターナショナル（株） 取締役 鳥井信宏 122
354 (406) TOTO（株） 代表取締役 張本邦雄 122
354 - 日本精工（株） 取締役、執行役 内山俊弘 122
359 (270) 三菱電機（株） 執行役 阿部信行 121
359 (291) 三菱電機（株） 執行役 杉山武史 121
359 (294) 三菱電機（株） 執行役 井口功 121
359 (313) 三菱電機（株） 執行役 坂本隆 121
359 (400) 明治ホールディングス（株） 取締役 松尾正彦 121
359 (424) オリンパス（株） 取締役 笹宏行 121
359 (424) 川崎重工業（株） 取締役 村山滋 121
359 (435) TOTO（株） 代表取締役 喜多村円 121
359 - 東京エレクトロン（株） 取締役 鄭基市 121
368 (254) （株）クラウディア 取締役 倉正治 120
368 (301) 三菱電機（株） 執行役、総経理 久木田崇彰 120
368 - （株）LIXILグループ 執行役 筒井高志 120
371 (206) ミネベア（株） 取締役 貝沼由久 119
371 (286) （株）コーエーテクモホールディングス 取締役 襟川陽一 119
371 (291) 富士通（株） 取締役 山本正已 119
371 (301) 野村ホールディングス（株） 執行役 永松昌一 119
371 (353) （株）三井住友フィナンシャルグループ 取締役 奥正之 119
371 (363) （株）リコー 取締役 三浦善司 119
371 (375) リンナイ（株） 取締役 内藤進 119
371 (383) 日清食品ホールディングス（株） 取締役 中川晋 119
371 (400) （株）日本M＆Aセンター 代表取締役社長 三宅卓 119
371 (400) （株）日本M＆Aセンター 代表取締役会長 分林保弘 119
371 (419) ダイキン工業（株） 取締役 川村群太郎 119
371 - KDDI（株） 取締役 田中孝司 119
371 - 清水建設（株） 取締役 宮本洋一 119
371 - （株）資生堂 代表取締役 魚谷雅彦 119
385 (313) 三菱電機（株） 執行役 諸岡暢志 118
385 (313) 三菱電機（株） 執行役 伊藤泰之 118
385 (313) 三菱電機（株） 執行役 髙宮勝也 118
385 (313) 三菱電機（株） 執行役 近藤賢二 118
385 (313) 三菱電機（株） 執行役 永友秀明 118
385 (461) （株）ケーユーホールディングス 代表取締役副社長 板東徹行 118
385 (483) （株）LIXILグループ 執行役 八木洋介 118
385 - 日立化成（株） 取締役兼執行役 田中一行 118
393 (236) 三菱重工業（株） 取締役 鯨井洋一 117
393 (375) アイダエンジニアリング（株） 取締役 会田仁一 117
393 (383) ダイキン工業（株） 取締役 三中政次 117
393 (406) 中外製薬（株） 代表取締役 上野幹夫 117
393 (435) （株）ダイキアクシス 取締役 大亀裕 117
393 (441) 三井不動産（株） 代表取締役 飯沼喜章 117
393 - トヨタ自動車（株） 取締役 寺師茂樹 117
400 (188) （株）ピエトロ 代表取締役 村田邦彦 116
400 (353) 大正製薬ホールディングス（株） 代表取締役社長、代表取締役会長 上原明 116
400 (383) （株）サンリオ 取締役 辻信太郎 116
400 (414) 伊藤忠商事（株） 取締役 髙柳浩二 116
400 - （株）電通 代表取締役 石井直 116
400 - ケネディクス（株） 代表取締役会長 川島敦 116
400 - 住友商事（株） 取締役 中村邦晴 116
400 - GCAサヴィアン（株） 取締役 大久保功 116
2015年度 役員報酬額ランキング 408～522位(単位：百万円)
順位 前年 商号 役職 氏名 報酬総額
408 (239) （株）バンダイナムコホールディングス 取締役、取締役会長 上野和典 115
408 (379) （株）デンソー 取締役 加藤宣明 115
408 - （株）コーエーテクモホールディングス 取締役 鯉沼久史 115
411 (313) 三菱電機（株） 執行役 菊池高弘 114
411 (467) （株）ミクニ 取締役 生田允紀 114
411 - （株）ネクソン 代表取締役 植村士朗 114
411 - 本田技研工業（株） 取締役 八郷隆弘 114
411 - 東京エレクトロン（株） 取締役 長久保達也 114
416 (400) （株）リコー 取締役 近藤史朗 113
416 (419) 文化シヤッター（株） 取締役 岩部金吾 113
416 (424) IDEC（株） 取締役 舩木俊之 113
416 (467) レンゴー（株） 取締役 大坪清 113
416 (488) （株）住友倉庫 取締役 安部正一 113
416 - アース製薬（株） 代表取締役社長 川端克宜 113
416 - ユニ・チャーム（株） 代表取締役 社長執行役員 高原豪久 113
423 (216) 三菱重工業（株） 取締役 前川篤 112
423 (379) 京セラ（株） 代表取締役社長、取締役 山口悟郎 112
423 (400) （株）堀場製作所 取締役 石田耕三 112
423 (441) 塩野義製薬（株） 取締役 塩野元三 112
423 (448) （株）エイチ・アイ・エス 取締役 澤田秀雄 112
423 - 積水化学工業（株） 取締役 髙下貞二 112
423 - （株）LIXILグループ 執行役 ファ ジン ソン モンテサーノ 112
430 (270) 味の素（株） 取締役 伊藤雅俊 111
430 (424) 日野自動車（株） 取締役 市橋保彦 111
430 (467) （株）村田製作所 取締役 村田恒夫 111
430 - 日本ペイントホールディングス（株） 取締役 田堂哲志 111
430 - 三菱電機（株） 執行役 伏見信也 111
430 - （株）野村総合研究所 取締役 嶋本正 111
430 - （株）ハーモニック・ドライブ・システムズ 取締役 伊藤光昌 111
430 - イーレックス（株） 取締役 本名均 111
430 - （株）ローソン 取締役 玉塚元一 111
430 - 科研製薬（株） 代表取締役社長 大沼哲夫 111
440 (435) （株）大和証券グループ本社 執行役 松井敏浩 110
440 (448) （株）ナカニシ 取締役 中西英一 110
440 - 野村不動産ホールディングス（株） 取締役 中井加明三 110
440 - 帝人（株） 代表取締役社長、執行役員CEO 鈴木純 110
440 - （株）大和証券グループ本社 執行役 中田誠司 110
440 - 日本たばこ産業（株） 代表取締役 新貝康司 110
440 - （株）日本取引所グループ 取締役、代表執行役（グループCEO） 清田瞭 110
447 (232) ヤマシンフィルタ（株） 取締役 山崎敦彦 109
447 (441) （株）豊田自動織機 取締役 豊田鐵郎 109
447 - GMOインターネット（株） 取締役 安田昌史 109
450 (419) （株）ニコン 取締役 木村眞琴 108
450 (424) （株）ツルハホールディングス 取締役 鶴羽樹 108
450 (448) 東プレ（株） 取締役相談役最高顧問 石井恭平 108
450 (467) 三菱地所（株） 取締役 木村惠司 108
450 (476) MS＆ADインシュアランスグループホールディングス（株） 取締役 柄澤康喜 108
450 (476) MS＆ADインシュアランスグループホールディングス（株） 取締役 江頭敏明 108
450 (483) （株）ニコン 取締役 牛田一雄 108
450 (488) （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役 若林辰雄 108
450 - （株）小糸製作所 取締役 横矢雄二 108
450 - KeePer技研（株） 取締役 谷好通 108
450 - （株）ハーモニック・ドライブ・システムズ 取締役 長井啓 108
450 - 野村不動産ホールディングス（株） 取締役 沓掛英二 108
450 - 宝ホールディングス（株） 代表取締役会長、取締役会長 大宮久 108
463 (456) 日野自動車（株） 取締役 市川正和 107
463 (476) （株）トーシン 代表取締役 石田信文 107
463 (476) （株）豊田自動織機 取締役 大西朗 107
463 - セイコーホールディングス（株） 取締役 服部真二 107
463 - 三菱電機（株） 執行役 西村隆司 107
463 - コカ・コーライーストジャパン（株） 代表取締役 マイケル・クームス 107
469 - 野村不動産ホールディングス（株） 取締役 宮嶋誠一 106
469 - アルプス電気（株） 取締役、社外取締役 片岡政隆 106
469 - 昭和シェル石油（株） 取締役 亀岡剛 106
469 - （株）LIXILグループ 執行役 松本左千夫 106
469 - 明治ホールディングス（株） 取締役 川村和夫 106
469 - （株）博報堂ＤＹホールディングス 取締役 戸田裕一 106
469 - 日本碍子（株） 取締役 大島卓 106
476 (264) 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株） 取締役 石田建昭 105
476 (294) HOYA（株） 執行役 池田英一郎 105
476 (461) （株）メニコン 取締役、執行役 田中英成 105
476 (461) 京セラ（株） 代表取締役会長、取締役会長 久芳徹夫 105
476 (467) 三菱地所（株） 取締役 杉山博孝 105
476 (476) ＵＬＳグループ（株） 取締役 漆原茂 105
476 - 日本化薬（株） 取締役 鈴木政信 105
476 - ヒューリック（株） 取締役 西浦三郎 105
476 - ダイキン工業（株） 取締役 冨田次郎 105
476 - （株）妙徳 取締役 中森俊雄 105
476 - （株）ミクシィ 取締役 森田仁基 105
476 - 富士フイルムホールディングス（株） 取締役 玉井光一 105
488 (161) カルビー（株） 取締役 伊藤秀二 104
488 (161) カルビー（株） 取締役 松本晃 104
488 (497) アサヒグループホールディングス（株） 取締役 泉谷直木 104
488 - （株）ケーユーホールディングス 代表取締役副社長 井上久尚 104
488 - （株）デンソー 取締役 有馬浩二 104
488 - 損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株） 取締役 櫻田謙悟 104
488 - イーレックス（株） 取締役 渡邉博 104
495 (164) （株）三共 取締役 筒井公久 103
495 (363) HOYA（株） 執行役 Girts Cimermans 103
495 - （株）セリア 代表取締役社長 河合映治 103
495 - 大和ハウス工業（株） 取締役 河合克友 103
495 - 大和ハウス工業（株） 取締役 石橋民生 103
495 - 住友ゴム工業（株） 取締役 池田育嗣 103
495 - ダイキン工業（株） 取締役 松崎.隆 103
495 - （株）小糸製作所 取締役 榊原公一 103
495 - （株）ユニバーサルエンターテインメント 取締役 德田一 103
504 (414) （株）フジ・メディア・ホールディングス 取締役 豊田皓 102
504 (448) イオン（株） 執行役 ジェリー・ブラック 102
504 (476) ステラケミファ（株） 取締役 深田純子 102
504 - 日本特殊陶業（株） 代表取締役、取締役副社長、副社長執行役員 柴垣信二 102
504 - 帝人（株） 取締役会長 大八木成男 102
504 - マブチモーター（株） 取締役 大越博雄 102
504 - 日本特殊陶業（株） 代表取締役、取締役副社長、副社長執行役員 大島崇文 102
504 - 三和ホールディングス（株） 代表取締役社長 南本保 102
504 - （株）日本マイクロニクス 代表取締役社長 長谷川正義 102
504 - （株）アシックス 取締役 尾山基 102
514 (497) 文化シヤッター（株） 取締役 茂木哲哉 101
514 - 栗林商船（株） 取締役 栗林宏吉 101
514 - （株）西武ホールディングス 取締役 後藤高志 101
514 - 三菱マテリアル（株） 取締役 竹内章 101
514 - 三菱マテリアル（株） 取締役 矢尾宏 101
514 - （株）三菱ケミカルホールディングス 取締役 小林喜光 101
514 - 日本たばこ産業（株） 代表取締役 大久保憲朗 101
514 - テルモ（株） 代表取締役社長 新宅祐太郎 101
522 (106) タマホーム（株） 取締役 玉木康裕 100
522 (325) 日本ペイントホールディングス（株） 取締役 酒井健二 100
522 (353) 日本精工（株） CEO ユルゲン・アッカーマン 100
522 (419) 丸紅（株） 取締役 朝田照男 100
522 (488) 本田技研工業（株） 取締役 池史彦 100
522 (488) （株）カプコン 取締役 辻本憲三 100
522 - 損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株） 取締役 二宮雅也 100
522 - トヨタ自動車（株） 取締役 伊地知隆彦 100
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/072800284/
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