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日銀の政策、市場が「失望」する確率50％以上
ＰＩＭＣＯクラリダ氏
Maria Tadeo
2016年7月29日 00:16 JST
日本銀行は29日に金融政策決定会合の結果を発表するが、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の世界戦略アドバイザー、リチャード・クラリダ氏は少なくとも50％の確率で市場の失望を誘うとの見方を示した。新たな金融緩和と財政政策との協調には時間がかかると指摘している。
同氏は28日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「何もしない確率が30％、決定内容にかかわらず失望が広がる確率は50％以上あると考えている」と述べた。
クラリダ氏は、金融政策と財政政策を協調させるという話があるが「単純なことではない」と指摘。「時間がかかるのではないだろうか」と続けた。
ブルームバーグが７月15ー22日にアナリスト41人を対象に実施した調査では、32人が日銀は追加緩和を行うと予想している。
クラリダ氏は黒田東彦総裁率いる日銀の政策決定に市場の注目が集まっていると指摘。その上で、会合前の予想を踏まえると市場の期待を満足させるのは難しいだろうとの見方を示した。ただ「何らかの緩和策」は発表されると予想した。
原題：Pimco’s Clarida Sees 50% Chance of Bank of Japan Disappointment（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB145YSYF01W01
日銀会合注目点：追加緩和はあるか、手段は−政府経済対策との協調は
日高正裕、藤岡徹
2016年7月29日 00:00 JST
エコノミスト調査では８割が緩和を予想−ＥＴＦ買い増しに高い期待
現状維持のハードル高いと武藤氏−白川氏は追加策「温存」の見方
日本銀行は29日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。１月末のマイナス金利導入以来、半年ぶりの追加緩和に踏み切るかどうか、その場合はどのような手段を打ち出すかが焦点だ。
エコノミスト41人を対象にブルームバーグが15−22日に実施した調査では、今会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占め、直前予想としては量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降で最も高かった。
今会合以降を含め追加緩和を予想した人にその手段を複数回答で聞いたところ、有効回答39人のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増が28人（72％）と最も多く、マイナス金利の拡大（25人、64％）、マネタリーベース増加ペースの引き上げ（20人、51％）、長期国債の買い入れ増（18人、46％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ増（14人、36％）と続いた。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）だけでなく、エネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩ、上昇・下落品目比率など、日銀が物価の基調として重視している指標も軒並み鈍化している。企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケート調査など、企業や家計のインフレ期待も低下を続けている。６月会合では２％目標の達成に「警戒信号が点滅している」との指摘も出た。
日銀は前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価目標が２％に達する時期を「2017年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。今回先送りすれば、昨年４月以降、５回連続になる。
以下に注目点に関するエコノミストの見方をまとめた。
追加緩和はあるか
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、「２％の物価目標の達成はますます持久戦の様相を強めており、早期達成は展望できなくなっている。日銀のインフレ予想はますます現実性を失っていると言わざるを得ない」と指摘。追加緩和がない場合、金融市場は「円高・株安で大きく反応するだろう」とみる。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストも同調査で、「日銀が定義している基調としての物価も連続的に低下しており、17年度中の２％達成は困難だ」と指摘。為替レートが円安に足元戻っているが、「これは日銀自身のアクションに対する期待が織り込まれているためでもある」とした上で、「財政出動と一体化したヘリコプターマネーの思惑もあり、現状維持のハードルは高い」という。
一方、現状維持を予想するクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは同調査で、「現行の枠組みの下で金融政策が手詰まり状態にある状況は変わらない。日銀は追加策を可能な限り温存したいと考えるだろう」という。市場でヘリコプターマネー論がもてはやされていることは、「小手先の手ではむしろ円高・株安を招く可能性が高いことを意味する。日銀もこの点を理解しているはずだ」とみる。
手段は何か
追加緩和が行われる場合、手段については見方が分かれているが、いずれにしても効果は一時的との見方が強い。信州大学の真壁昭夫経済学部教授は同調査で、「黒田総裁の発言通り３次元での金融緩和」を予想。「さらなるサプライズを狙う場合、地方債、政府保証債の買い入れも発表される可能性がある」としながらも、こうした追加緩和の効果は「一時的な円安、金利低下、株高にとどまるだろう」とみる。
三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは同調査で、「マイナス金利の0.3％への引き下げとＥＴＦなどリスク性資産の購入が主軸となる」と予想。「多くの市場参加者が何らかの緩和強化策を期待しているため、追加緩和が行われなかった場合は円高等、ネガティブな反応となる可能性が高い」という。
安倍晋三首相は27日、福岡市での講演で、経済対策の規模について財政措置13兆円、事業規模28兆円超とする意向を表明した。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは同調査で、「財政による成長刺激策を政府がとる以上、ヘリコプターマネーうんぬんといった雑音的議論は別にしても、日銀としては協調姿勢を示す可能性が高いのではないか」と指摘。「小規模なものであっても追加緩和措置が取られる可能性が高い」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAYQSI6K50Y001
６月の消費者物価0.5％低下、事前予想下回る−４カ月連続マイナス
日高正裕
2016年7月29日 08:38 JST
コアコアＣＰＩは0.4％上昇、事前予想を下回る
日銀版コアＣＰＩは午後２時に公表−５月は0.8％上昇
６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は４カ月連続のマイナスとなった。テレビなど教養娯楽耐久財が下落したほか、宿泊料の伸び率鈍化が全体を押し下げた。
総務省が29日発表した６月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月（0.4％低下）から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.4％上昇と事前の予想（0.5％上昇）を下回った。
日銀は１月にマイナス金利政策導入を決定、金利全般を押し下げ２％の物価目標実現を目指しているが、明確な効果は出ておらず、日銀内からは２％達成に警戒信号が点滅しているとの声も上がっている。日銀は29日の金融政策決定会合で、「2017年度中」としている２％目標達成の可否と、追加緩和の必要性について議論する。市場では17年度中の２％達成は困難との見方から、追加緩和が行われるとの見方が強い。
消費者物価、４カ月連続で低下
消費者物価、４カ月連続で低下 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは22日付のリポートで、「円安効果一巡から、エネルギー以外の鈍化が目立っており、物価の下押し要因となっている」と指摘。「当面この傾向は続き、ＣＰＩもマイナス圏での推移となる可能性が高い」としている。
17年度中の２％は困難
日銀は同日の決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）も策定する。前回４月の展望リポートでは物価目標時期を「17年度前半ごろ」から先延ばしした。先送りはこの１年あまりで４回目で、今回先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りする事態になる。
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。５月分は0.8％上昇と前月（0.9％上昇）から伸びが鈍化した。６月分は29日午後２時に発表する。黒田東彦総裁は「物価の基調が着実に改善している」という判断の最大の根拠として、日銀版コアＣＰＩが前年比１％を上回って推移していることを挙げていた。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは25日付のリポートで、６月の日銀版コアＣＰＩは前年比0.6％上昇とさらに伸びが鈍化する可能性が高いと指摘。「日銀コアＣＰＩ前年比が１％を大きく割り込むとなると、追加緩和なしに17年度中の２％インフレ達成は一層困難になる」としている。
日銀は追加緩和に踏み切るか
先行指標の東京都区部７月中旬速報はコア指数が0.4％低下と、７カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月（0.5％低下）から縮小した。コアコアＣＰＩは0.3％上昇と前月（0.4％上昇）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.3％上昇だった。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは25日付のリポートで、日銀版コアＣＰＩは「当面はこれまでの円高の影響が残るため、プラス幅を縮小させていく」と指摘。その後も、ＧＤＰギャップに明確な改善がみられない中、「ゼロ近傍に近づいていく」とした上で、同コアの下振れリスクが高まる中で、今会合で「追加緩和が実施される可能性が高い」とみている。
ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査では、日銀が今会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占め、量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降最も高くなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAWG2Q6JTSEE01
米国債：グリーンスパン氏が価格を警戒、「神経質になるべきだ」
Jeanna Smialek、Rich Miller
2016年7月29日 00:41 JST 更新日時 2016年7月29日 06:47 JST
28日の米国債市場で10年債利回りはほぼ変わらず。グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は債券価格が高くなり過ぎたと懸念している。
グリーンスパン氏（90）は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「株価指数のＰＥＲ（株価収益率）が高くなれば、非常に神経質になる。債券で同じことが起きるなら、いくらか神経質になるべきだろう」と述べた。米10年債利回りは７月に入り過去最低の1.32％に下げた。
10年物タームプレミアム （期間に伴う上乗せ利回り）は今月、マイナス0.75ポイントと極めて低い水準に下げた。タームプレミアムとは、同じ期間に短期債を連続して購入する代わりに期間が長めの債券を保有する際に投資家が求める上乗せ金利を示す。
グリーンスパン氏
グリーンスパン氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Alan Greenspan
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの1.5％。
この日はアップルの起債計画など企業による社債発行の動きも影響し、投資家の米国債の買い意欲は限定的だった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「ＦＯＭＣ声明はタカ派的だったものの、国債は発表後に大きく上昇した」と指摘。「さらに重要なのは、企業の社債発行が見られることだ。それが利回りに圧力となっている」と加えた。
28日の米国債相場はもみ合い。この日実施された７年債入札では需要がここ最近の入札と同程度となった。今週はこの７年債を含め発行総額1030億ドルの国債入札が実施された。週の初めに実施された２年債と５年債の入札では需要が低調だった。
グリーンスパン氏はインタビューで、米国は低い経済成長と高いインフレ率が同時に進行するスタグフレーションに向かっている可能性があるとも指摘。経済には著しい不確実性および「全体的な停滞感」があり、それが低生産性につながっていると話した。
さらに「私が最も懸念しているのはスタグフレーションで、デフレの問題が薄れるのに伴いインフレがようやく上向き始めているかなり初期の兆候があると思う」と発言した。
原題：Greenspan ‘Nervous’ Bond Prices Too High as Treasuries Sell Off（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB15096S972P01
円が全面高、対ドルで一時103円41銭−薄商いで荒い値動きとの声も
小宮弘子
2016年7月29日 08:21 JST
29日の東京外国為替市場では、円が全面高と なっている。対ドルでは一時１ドル＝103円41銭と、12日以来の高値を 付けた。
ドル・円相場は午前７時30分すぎから数分程度の間に、105円20銭 台から２円近く円高が進行。その後は値を戻し、８時20分現在は104円 90銭前後で推移している。
三井住友信託銀行アーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替 セールスチーム長は、「ビッド、オファーが広がる中で、ドル・円が急 落した」と言い、相場は薄商いの中で値動きの荒い展開になっていると 指摘した。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフアナリストは、早朝のドル ・円の急落について、「何が起こったか全然分からない。この動きを見 ると誤発注っぽい。桁を間違えて売ってしまって、気がついて急いで買 い戻している感じ」とコメントした。
日本銀行はこの日の金融政策決定会合後に、当面の金融政策を発表 する。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15−22日に実施した 調査では、追加緩和予想が32人と全体の78％を占め、直前予想としては 量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13 人）以降、最も高くなっている。
上田ハーローの外貨保証金事業部の小野直人氏はリポートで、「投 資家の思惑が複雑に絡んでおり、結果公表後の荒れた展開は必至」と指 摘。「まずは日銀が、過去のファンダメンタルズを重視するのか、それ ともフォワードルッキングに軸足を傾けて政策を決定するのかがポイン トになりそう」と述べた。
--取材協力：酒井大輔.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB1SVL6K50Y1
米国民の持ち家比率、1965年以来の最低−住宅高騰で手が届かず
Prashant Gopal
2016年7月29日 05:38 JST
米国民の持ち家比率が約50年ぶりの低水準に落ち込んでいる。住宅価格が上昇し、賃貸住宅に住む消費者の多くにとって住宅購入は手の届かないものになりつつある。
国勢調査局の28日発表によると、今年第２四半期の持ち家比率は２四半期連続で低下し62.9％と、1965年以来で最低となった。第１四半期は63.5％だった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ノースカロライナ州シャーロット）のシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は国勢調査局のリポート発表前の段階で、「大きな障害の一つは価格だ」と述べ、「住宅価格は所得の伸びより急速に上昇している。頭金を貯蓄するのが厳しくなっている」と指摘した。
持ち家比率のピークは2004年の６月に記録した69.2％だった。
原題：Homeownership Rate in the U.S. Drops to Lowest Since 1965 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB1I47SYF01X01
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