http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/409.html
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完全失業率、6月は21年ぶり低水準 有効求人倍率25年ぶりの高さ
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月から０．１％ポイント改善、２０年１１カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍と前月から上昇し、２４年１０カ月ぶりの高水準。労働市場の引き締まり傾向が一段と強まっている。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．２％が予想されていた。
季節調整値で見た６月の就業者は前月比４７万人増の６４５６万人となり、３カ月連続で増加した。一方、完全失業者は同４万人減の２０８万人で３カ月ぶりに減少。非労働力人口は同４８万人減の４４０６万人となった。
この結果、完全失業率は前月から改善し、３．１％となった。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．３７倍が見込まれており、結果はこれと同水準だった。
新規求人倍率は２．０１倍と前月から低下。有効求人数は前月比０．４％増、有効求職者数は同０．４％減だった。
＊内容を追加します。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/unemployment-idJPKCN1082X1
有効求人倍率、６月は1.37倍に上昇 24年10カ月ぶり高水準
2016/7/29 8:35
厚生労働省が29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前の月に比べて0.01ポイント上昇の1.37倍だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（1.37倍）と一致した。上昇は４カ月連続で、1991年８月（1.40倍）以来24年10カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が伸びる一方で、求職者数が減少したことで求人倍率が上昇した。産業別では、訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や建設業などの求人が伸びた。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.08ポイント低下の2.01倍だった。低下は３カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.88倍となり、2004年11月の調査開始以来で過去最高になった。都道府県別の有効求人倍率は東京が2.05倍と1974年５月（2.23倍）以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は３カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HW8_Y6A720C1000000/
鉱工業生産、6月は＋1.9％ 先行きも上昇見通し＝経産省
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比１．９％上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比０．７％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。４─６月期は前期比横ばいとなった。
生産予測指数は７月が前月比２．４％上昇、８月が同２．３％の上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退だが、一部に持ち直し」に変更した。
生産は今年に入り自動車関連工場の火災や熊本地震による工場停止などアクシデントに見見舞われ、その挽回生産が押し上げ要因となっている一方で、円高や世界経済停滞の影響が足を引っ張っている。経産省では、６月の生産予測の前月比１．７％は高すぎるとし、前月比で実勢０．５％程度の上昇と予測していたが、結果は強めとなった。
http://jp.reuters.com/article/meti-idJPKCN10900J
６月の鉱工業生産、1.9％上昇 基調判断を上方修正
2016/7/29 9:28
経済産業省が29日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比1.9％上昇の96.5だった。上昇は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値の0.7％上昇を大幅に上回った。秋の新商品の投入を控えてリンスやせっけんなど家庭用の化学製品の生産が好調だったほか、自動車の生産も伸びた。
経産省は「企業の生産計画が多少強気になってきた」とし、生産の基調判断を「一進一退」から「一進一退だが、一部に持ち直し」に上方修正した。基調判断の引き上げは15年９月以来。４〜６月は96.1となり、１〜３月から横ばいだった。
６月は15業種中13業種が前月から上昇した。内訳をみると、化学工業が4.0％上昇したほか、輸送機械は普通車が好調で1.6％上昇した。電子部品・デバイスも1.6％伸びた。
出荷は1.2％上昇の94.6となった。電子部品・デバイスやはん用・生産用・業務用機械などの出荷が伸びた。在庫率指数は1.4％低下の116.2となった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では７月が2.4％上昇、８月は2.3％上昇を見込んでいる。ただ、生産の実績は予測調査から下振れする傾向にあるため、経産省は７月は0.9％程度の上昇になると試算している。７月は化学工業やはん用・生産用・業務用機械での上昇が見込まれている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HHL_Z20C16A7000000/
6月全世帯の実質消費支出は前年比 -2.2％、4カ月連続減＝総務省
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比２．２％減となった。減少は４カ月連続。実額は２６万１４５２円。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．３％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．１％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．２％増だった。
http://jp.reuters.com/article/consumption-idJPKCN1082X7
実質消費支出、６月は2.2％減 家計調査、４カ月連続マイナス
2016/7/29 9:55
総務省が29日発表した６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万1452円で、物価変動を除いた実質で前年同月に比べて2.2％減少した。減少は４カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想は0.3％減だった。総務省は消費支出について「弱い動きがみられる」との基調判断を据え置いた。季節調整して前月と比べると1.1％減だった。
消費支出の内訳（実質）をみると、リフォームなど「住居」が22.2％減少した。昨年に省エネ住宅ポイント制度で増加した反動が出た。授業料など「教育」も14.6％減となった。品目別では、相次ぐテロの影響で外国パック旅行費が減少。軽自動車の燃費データ不正問題を背景に自動車購入を控える動きも出た。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたり消費支出は27万6602円と、実質で5.1％減少した。２カ月連続で前年同月を下回った。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた実質支出は前年同月に比べて0.3％減少した。季節調整済の前月比では0.4％増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HHX_Z20C16A7000000/
家計調査（二人以上の世帯）平成28年（2016年）6月分速報 （平成28年7月29日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 261,452円
前年同月比 実質2.2%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.1%の減少
名目2.7%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 232,557円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.4%の増加
名目0.8%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 731,099円
前年同月比 実質0.2%の増加
名目0.3%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり
前年同月比 実質 ０．２％の増加 名目 ０．３％の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
#名目収入が減り、先行きの見通しが悪化したため、住宅などの支出の引き締めが強まったということ
６月の小売業販売、1.4％減 原油安や軽自動車の販売不振が響く
2016/7/29 10:18
経済産業省が29日発表した６月の商業動態統計（速報）によると、小売業販売額は前年同月比1.4％減の11兆3110億円だった。前年実績を割り込むのは４カ月連続。原油安で燃料小売業が減少。軽自動車の販売不振も響いた。季節調整した前月比は0.2％増だった。経産省は小売業の基調判断を「弱含み傾向」に据え置いた。
大型小売店の販売額は百貨店とスーパーの合計で前年同月比0.7％減の１兆5675億円だった。百貨店の既存店販売は3.6％減。紳士服など主力の衣料品が低調だった。高額商品の販売も苦戦した。スーパーの既存店販売は0.4％減だった。飲食料品の販売は伸びたものの、衣料品の減少が響いた。
コンビニエンスストアの販売額は3.8％増の9436億円だった。加工食品などが好調だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HI4_Z20C16A7000000/
ドバイ原油・29日午前、続落 １バレル39.10ドル前後
2016/7/29 10:24
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原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は29日午前、続落した。取引中心の９月渡しは１バレル39.10ドル前後と前日に比べ0.80ドル安い。３カ月ぶり安値圏で推移している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ29H0D_Z20C16A7000000/
６月の消費者物価指数、0.5％下落 原油安受け、13年３月以来のマイナス幅の大きさ
2016/7/29 10:22
総務省が29日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が103.0と前年同月に比べて0.5％下落した。下落幅は2013年３月（0.5％下落）以来３年３カ月ぶりの大きさになった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。原油価格の低迷が続き、電気代やガソリンなどエネルギー価格が下がった。
生鮮食品を含む総合は103.3と0.4％下落した。下落は４カ月連続。食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は101.6と0.4％上昇したが、前月（0.6％上昇）に比べて伸び率は鈍化した。
東京都区部の７月のＣＰＩ（中旬速報値、10年＝100）は生鮮食品を除く総合が101.4と前年同月に比べて0.4％下落した。前の月（0.5％下落）に比べて下落幅は縮小した。電気代やガソリン代などが引き続き重荷となった。食料・エネルギーを除く総合は0.3％上昇。６月の0.4％上昇から伸び率が鈍化した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HI5_Z20C16A7000000/
[FT]円高、新興国の信用を拡大 外債投資増で
先進国で深まる金融抑圧の痛み
2016/7/27 6:30日本経済新聞 電子版
Financial Times
ソフトバンクの孫正義氏が英半導体設計大手アーム・ホールディングスを243億ポンドでかっさらった先週の買収劇。通貨ポンドが25％割安になり、バーゲン狙いの投資家にとって英国の魅力が高まったことが、少なくとも部分的に原動力になった。
日銀前を歩くビジネスマンたち。日銀が今週末の会合で追加緩和を決めるとの思惑がある＝ロイター
円は今なお強い。日銀が今週末（７月28〜29日）に金融政策決定会合を開く際、現状よりずっと積極的な金融緩和を打ち出すことにアナリストらが高い確率を割り当てているにもかかわらず、だ。
市場のコンセンサスは、日本の輸出業者にかかる圧力を緩和する措置として、資産購入の拡大と一段のマイナス金利――どちらも通貨安の誘導を意図したもの――を見込んでいる。だが、いずれも持続的なインパクトはもたらさないだろう。日本では特に、投資家はもはや中央銀行の望み通りには動かないのだ。
■１週間の外債投資の買越額、2.5兆円に
今年１月末に日銀の黒田東彦総裁が初めてマイナス金利へ足を踏み入れて以来、円相場はざっと12％上昇した。この円高は、マイナス金利政策がもたらした予想外の影響の一つだった。円は７月に下落したものの、観測筋は今年の円高基調は変わらないと考えている。
日本の金融機関は、円に下落圧力をかける援護のため国外に投資するよう迫られている。今月、日本人投資家による外債投資の買越額が１週間としては過去最大の２兆5000億円に達した。ＭＳＣＩ新興国株指数が５月の安値から11％上昇し、新興国の信用が今年13％拡大した理由の大部分は、日本人投資家にある。
モルガン・スタンレーで新興国戦略を担当するアナリストらは「新興国市場の債券利回りの大幅下落は、日本から新興国に資金がある程度流れ込んだ可能性が高いことを示唆している」と指摘する。ＪＰモルガンのエコノミストらも同意し「新興国市場は今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行の追加緩和が見込まれることから、難を免れてきた」としている。
円の強さは、中国人民元の下落が今、さらなる苦悩を引き起こしていないことに対する説明でもある。人民元の下落は今年１月と昨年８月に著しい世界的不安の原因になった。実際、人民元は５月末以降、対ドルで3.5％下落しており、下げ幅は昨年８月を大きく上回っている。
ＪＰモルガンの中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏は「人民元はボラティリティー（価格変動性）に反応しているのであって、引き起こしているわけではない」と言う。もちろん、円相場は元安に対する投資家の比較的落ち着いた態度を完全に説明するものではない。
■中国のマクロリスクは後退
中国政府は資本規制の実施に以前より効果的になった。それでも多くの中国人は政府の取り組みを阻止しようとしている。国民一人ひとりが５万ドル相当の資金を国外に持ち出すことを認める割当制を利用するために、村が資金をプールしているという話はまだある。いまだに虚偽の支払い請求がまん延しており、最新の手口では、海外の被害者が本土の組織から巨額の「損害賠償」を獲得する偽の訴訟が起きている。
さらに、本土の規制当局者は、中国の外国為替相場制度の相対的な安定性を確保することにおいて進歩してきた。中国人民銀行は、人民元の相場設定の管理方法について透明性を高めている。
企業によるドル建て債務はおおかた返済されてきたとＪＰモルガンは見ている。これは人民元に対する下落圧力の別の原因を取り除き、ドルと人民元の間の結びつきを断つことに貢献しているという。
最近の統計も心強い内容だ。６月に外貨準備高が130億ドル増加する一方、中国の第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は良好で、工業生産、輸出、小売売上高がすべて予想を上回った。
一連の数字は、中国が世界の大きなマクロリスクになるという不安が、少なくとも今のところは後退していることを示唆している。実際、現在の世界のマクロリスクは、新興国世界よりも先進国世界で生じる可能性のほうがはるかに高い。「2012年以来初めて、先進国世界で成長が減速する一方、新興国世界で成長が加速している」とモルガン・スタンレーは言う。
これは金融リスクにも当てはまる。日本の家計の貯蓄者は、日本の資産では何のリターンも得られないが、利回りで得た利益を為替レートで失いたくないがために海外に資金を預けることを恐れている。彼らは金融政策の最大の犠牲者として数えられる。だが、犠牲者はもはや彼らだけではない。
ほかの先進国市場の中央銀行が思い切って一段と深く「金融抑圧（名目金利の上昇を低く抑える手法）」に足を踏み入れるにつれて、先進国の貯蓄者や年金基金は、次第に日本の貯蓄者の苦境を分かち合うようになっている。
By Henny Sender
（2016年７月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05270270W6A720C1000000/
アングル：健全性審査、結果次第でＥＵ銀行システム不安定化も
［ロンドン／ミラノ ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２９日２０００ＧＭＴ（日本時間３０日午前５時）に銀行ストレステスト（健全性審査）の結果を発表する。イタリアの大手銀モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）(BMPS.MI)など一部銀行で経営状態の悪化ぶりが露わになり、銀行システムが不安定化する恐れがある。
モンテ・パスキはイタリアや欧州の市場にとって懸念の的となっている。不良債権は４７０億ドル（５１６億ドル）と欧州銀最大で、自己資本も不足しており、影響は欧州全域に広がる恐れがある。
モンテ・パスキはバランスシート修復のために５０億ユーロの資本増強を進めている。しかし審査結果が悪く、公的支援も得られずにモンテ・パスキが破綻する場合に備えて、ＥＵ当局は緊急対応策を練っているという。
ドイツ銀行(DBKGn.DE)とコメルツ銀行(CBKG.DE)の独大手２行もこの数カ月に収益性が圧迫されており、注目を集めている。
今回のストレステストでは合格、不合格は示されず、投資家は１行当たり１万２０００件にも及ぶデータをアナリストが分析するのを待つことになる。
ケプラー・シュブルーのアナリストチームは「ＥＢＡが合否を出さない中で各行が最も有利なやり方で結果を広めようとする公算が大きく、審査結果の発表が大きな混乱を生みそうだ」とした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週、監督下にあるユーロ圏の銀行全体でみると自己資本は満足できる水準にあり、審査の結果、自己資本の増強が必要になることはないと発表した。イングランド銀行（英中央銀行）も国内の主要銀行は概ね自己資本目標を達成しているとした。
ＥＵの銀行ストレステストは２００７─０９年の世界金融危機後に導入されたが、審査自体はバランスシート強化に厳しい姿勢で臨んだ米当局に立ち遅れている。
モルガン・スタンレーは今回の審査について「イタリアの銀行の資本増強が必要だという結果が示される」と予想。モンテ・パスキの自己資本不足は２０億─６０億ユーロと、１４年調査時の２１億ユーロを超えるとみている。またイタリアのバンコ・ポポラーレ(BAPO.MI)やスペインのバンコ・ポピュラール(POP.MC)も厳しい結果になりそうだという。
一方、アナリストによると、バークレイズ(BARC.L)など大手行は中核的自己資本のリスク資産に対する比率が６．５％を超えなければ市場で圧力にさらされそうだ。７％を割り込んだだけでも投資家の不安をあおる可能性があるという。
（Huw Jones、Valentina Za記者）
http://jp.reuters.com/article/angle-eu-stress-test-idJPKCN1080AJ
債券下落、日銀会合発表控え売り先行−超長期には年限長期化の需要
山中英典、船曳三郎
2016年7月29日 07:59 JST 更新日時 2016年7月29日 09:59 JST
先物14銭安の153円66銭まで下落、長期金利一時マイナス0.275％
小ぶり追加緩和で初期反応は失望的・反動的な売りか−三菱モルガン
債券相場は下落。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が強いものの、具体的な内容については見方が分かれており、結果発表を控えて売りが優勢になっている。半面、超長期債には月末日で投資家が保有債券の年限を長期化させるための買いが入っている。
29日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比７銭安の153円73銭で取引を開始した。一時14銭安の153円66銭まで下落した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、債券市場について、「流動性がない中、日銀決定会合の結果が出るまで動きづらい。ポジション調整で若干売られている。市場参加者はすでにポジションを中立に戻していると思う。あとは年金の年限長期化の動きがある程度」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.275％で開始し、その後マイナス0.28％に戻している。新発５年物の128回債利回りは1.5bp高いマイナス0.345％を付けている。一方、新発20年物の157回債利回りは1.5bp低い0.13％、新発30年物の51回債利回りは2.5bp低い0.22％でそれぞれ取引されている。
日銀はこの日、28日から開催の決定会合の結果を発表する。午後３時半からは黒田東彦総裁が会合結果を踏まえ、記者会見を行う。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に実施した調査では、日銀が今回緩和を行うとの予想が32人（78％）となった。具体的には指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増が最も多く、マイナス金利の拡大、マネタリーベース増加ペースの引き上げ、長期国債の買い入れ増、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ増と続いた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「債券市場は小ぶりの追加緩和策を受けて失望的・反動的に軟化する展開」とみる。 「日銀は今日、追加緩和を決めるだろう。ただ、債券市場の注目が高い長国買い入れ増額とマイナス金利深掘りは副作用などを考慮して盛り込まれないとみている。債券市場の初期反応は、失望的・反動的な売りであろう。 もっとも、債券売りが勢い付く展開までは想定されない。株式市場や外為市場でも失望的に株安・円高が進めば、それは円債市場のサポートになる」と言う。
オペ運営方針
日銀はこの日午後５時から、当面の長期国債買い入れオペの運営方針を発表する。８月初回の国債買い入れオペについて、超長期ゾーンの購入額が連続で減額されるかどうかが注目されている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の稲留氏は、「今回は買い入れ額の据え置きがメーンシナリオとみている」と指摘。「これまで超長期国債買い入れ額が減少してきた一因は、国債の時価上昇だった。金利低下の影響で、年間80兆円のマネー供給に必要な国債買い入れ額が額面ベースでは減少していた。足元では超長期金利の低下基調は一服しており、この観点からさらなる減額は必要性がなくなっている」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0MDN6JTSEL01
要するに何が違うの？ 「ヘリマネ」と日銀異次元緩和 編集委員 清水功哉
2016/7/28 3:30日本経済新聞 電子版
日銀が2013年４月以降実施してきた「異次元緩和」とヘリコプターマネー（ヘリマネ）の違いはどこにあるのか――。28日から２日間の日程で開く日銀金融政策決定会合を前に、そんな議論が熱を帯びている。追加緩和が決まった場合、それがヘリマネに該当するのかが注目されそうなので、基本的なポイントを確認しておこう。
日銀金融政策決定会合を前に異次元緩和とヘリマネの違いを巡る議論が熱を帯びている＝ロイター
日銀金融政策決定会合を前に異次元緩和とヘリマネの違いを巡る議論が熱を帯びている＝ロイター
ヘリマネとは、中央銀行が「返済不要」の永久的（あるいは半永久的）な資金供給で財政を支えるものといっていいだろう。例えば、満期も利子もない政府発行の永久債を中銀が引き受けたり、すでに中銀が保有する国債を永久債に換えたりする形態が考えられる。
無利子永久債なら国は利払いをしなくて済む。元本を返す満期も来ない。つまり中銀に買ってもらった国債については「返済不要」ということになり、人々が将来の増税の心配をする必要もなくなる。あたかもヘリコプターからお金をばらまくようなものであり、財政支出の効果がいい意味でも悪い意味でも大きくなるという理屈だ（ちなみに、国の日銀への利払いは最終的に納付金という形で国に戻ると考えれば、無利子か有利子かはあまり本質的でないという指摘も出そうだ）。
■今の日銀の政策には一応の期限がある
これに対して、日銀が手掛けてきた緩和政策（当初は量的・質的緩和、現在はマイナス金利付き量的・質的緩和）で購入している国債には満期がある。そして、より重要なのは今の日銀の政策には一応の期限がある点だ。「日本銀行は、２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を継続する」と日銀公表文にある。物価２％の安定的な持続が実現すれば日銀はマネーを引き揚げる可能性があるのだ。とすれば永久的な資金供給ではない。この点がヘリコプターマネーと異次元緩和の違いだろう。
清水功哉（しみず・いさや） 1988年日本経済新聞社入社。東京やロンドンで金融政策、為替・金融市場、資産運用などについて取材。著書に「日銀はこうして金融政策を決めている」「デフレ最終戦争」「緊急解説 マイナス金利」。証券アナリスト（ＣＭＡ）、ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）の資格も持つ。
清水功哉（しみず・いさや） 1988年日本経済新聞社入社。東京やロンドンで金融政策、為替・金融市場、資産運用などについて取材。著書に「日銀はこうして金融政策を決めている」「デフレ最終戦争」「緊急解説 マイナス金利」。証券アナリスト（ＣＭＡ）、ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）の資格も持つ。
といった説明をすると、専門家から反論が来そうだ。「日銀が持つ国債が永久債か否かという仕組みの問題は必ずしも本質論ではない」と。重要な指摘ではある。
池尾和人慶応大学教授も、週刊エコノミスト最新号（８月２日号）で次のようなコメントをしている。「たとえ永久債を日銀が買い入れたとしても、マネーの恒久的な増加を人々に予想させることができるとは限らない。永久債であっても、繰り上げ償還したり、普通の国債に切り替えたりすることはいつでもできるからだ」
要するに、永久債か否かという仕組みの問題より重みを持つのは、日銀の政策について人々が「マネーの恒久的な増加」という予想を持つか否かということだ。
仮に日銀が永久債を持っても、繰り上げ償還などの可能性を人々が意識するなら、ヘリマネとはいいにくくなるかもしれない。逆に日銀が買う国債に満期があっても、満期に再購入を強いられるなどしてマネーの引き揚げが難しい状態になるなら、ヘリマネに近くなりそうだ。
もちろん、仕組みの違いには全く意味がないとするのは言い過ぎだ。中銀が普通の国債ではなく永久債を持ったケースの方が、政策の自由度は下がると考えられるからだ。人々の受け止め方（予想）も違うだろう。とはいえ、より本質的な論点は、脱デフレという目的を達した後、中銀がしっかりと緩和政策から手を引けるか否かである。ある日銀中枢部門スタッフとヘリマネの定義について議論したときも、そのような認識を示していた。
既に日銀は実質的にヘリマネを手掛けていると指摘する論者は、政策の出口が本当に訪れるのかに不安を持っているのだろう。ただし、仮に大半の人がそう思っているならインフレ期待がもっと強まっていても不思議はない。デフレ心理がなお根強いのは、不安がそれほど広がっていないからかもしれない。
政府の経済対策決定と足並みをそろえ、黒田東彦総裁率いる日銀は今回の政策会合で行動を起こすのか＝ロイター
政府の経済対策決定と足並みをそろえ、黒田東彦総裁率いる日銀は今回の政策会合で行動を起こすのか＝ロイター
■「財政との連携」と「財政への従属」の違い
もっとも、筆者も不安を全く持っていないわけではない。先ほど「今の日銀の政策には一応の期限がある」と書き、あえて「一応の」という言葉を入れたのも、そのためである。日本の厳しい財政状況を考えれば、仮に２％物価目標の「安定的な持続」が実現できても、日銀が国債買い入れから手を引いたり、国債保有を減らしたりできるかには不透明感がある。長期金利が跳ね上がるのを防ぐため、国債購入・保有を続けざるを得なくなる恐れもある。いわゆる「金融抑圧シナリオ」だ。そうなればインフレが待っているかもしれない。
政府が「大型」の経済対策を決めるのと足並みをそろえて、日銀が今回の政策会合で行動を起こすことにはそれなりの意味があるだろう。人々のデフレ心理の強さを考えれば、できるだけ効果的なタイミングを選んだ方がいいと日銀が考える可能性はある。
ただし、「財政との連携」は「財政への従属」とは別物であるとしっかりと説明し、理解を得られなければ、追加緩和を実質的なヘリマネと受け止める空気が広がるだろう。その方が、短期的には円安・株高を促す効果が大きいとする声もあるかもしれないが、長い目で見て日本経済にプラスかどうかは別問題である。
最後に書いておきたいことがある。仮にヘリマネがインフレ心理に火をつければデフレ脱却実現の可能性が見えてくるが、最終的に高インフレを招いた場合には人々にとって物価上昇の負担が重くなる点だ。いわゆるインフレタックス（通貨価値の下落による政府債務の実質的な圧縮）が課されるようであれば、中銀が供給したマネーが本質的な意味で「返済不要」だったのかに疑問も生じる。だからこそ筆者は念のためにカギカッコ付きで「返済不要」と書いているのだ。「タダほど高いものはない」という結果にならなければいいのだが、果たしてどうだろうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05306370X20C16A7000000/
ドコモへの支払い阻止の方針、インド当局がタタ通信会社で−関係者 数千億円インドへ貢ぐ
Vrishti Beniwal、Siddharth Philip、George Smith Alexander
2016年7月29日 08:50 JST
ＮＴＴドコモが、出資先であるインドのタタ・グループ傘下の通信会社からの撤退に当たり、損害賠償の支払いを求めている問題で、同グループ持ち株会社タタ・サンズによるドコモ側への11億7000万ドル（約1232億円）の支払いを、インド当局が阻止する方針であることが、複数の関係者の話で分かった。
関係者によれば、インド財務省は、タタ・サンズがドコモへの支払いのために必要となる外国為替管理法への適用除外を認めない構えだ。英ロンドン国際仲裁裁判所は６月、出資先のタタ・テレサービシズに契約違反があったとするドコモの主張を認めて、11億7000万ドルを支払うようタタ・サンズに命じていた。
情報が非公開であることを理由に匿名で語った関係者の１人によると、インドでは少なくとも他の10社が同様の取り決めをめぐって適用除外を求めており、同国政府は前例をつくることを憂慮しているとされる。
ブルームバーグ・クイントの報道によると、ドコモはデリーの高等裁判所に仲裁裁判所命令の執行を申し立てており、８月30日に次回審理が開かれる。インド政府が支払いを阻止した場合、ドコモはタタ・サンズから資金を回収するため、同社の全事業地域を対象に利用可能なあらゆる手段を活用する意向だと、関係者の１人は語った。財務省報道官のＤ・Ｓ・マリク氏の携帯電話に２回取材を試みたが、返答はなかった。タタ・サンズの代表への電子メールにも返信はない。
ドコモの広報担当者は返信の電子メールで、仲裁裁判所で認められた同社への支払いを確保するため、「さまざまな手段」を講じる方針を明らかにした。
原題：India Said Planning to Block Tata Arbitration Payment to Docomo（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB1SOB6KLVRZ01
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