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米国株：４週間ぶりの大幅安、世界経済の腰折れ懸念が再燃
Anna-Louise Jackson、Bailey Lipschultz
2016年8月3日 05:39 JST 更新日時 2016年8月3日 06:35 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iREP21qMVk38/v2/-1x-1.png
２日の米株式相場は続落。４週間ぶりの大幅安となった。原油安に加えて、個人消費に勢いがないことから世界経済が腰折れするとの懸念が再燃し、売りが膨らんだ。
７月の自動車販売台数が失望を誘う内容となり、自動車株が安い。小売株はここ５週間で最大の下げ。ファイザーは2.5％安。利益と売上高が予想を上回ったものの、通期見通しを据え置いたことが嫌気された。アップルは1.5％下げ、ハイテク株全体を圧迫した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％下落して2157.03で終了。ダウ工業株30種平均は90.74ドル（0.5％）安の18313.77ドルで終えた。７日続落し、過去ほぼ１年で最長の連続安となった。
スチュワート・キャピタル・アドバイザーズのマルコム・ポーリー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「現在、買いを入れて株価を押し上げていく理由はない。バリュエーションの観点から見ても下げは不可避だ。通年では横ばいあるいは下落になるとみている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種の予想株価収益率（ＰＥＲ）は18.3倍と、約10年ぶりの高水準。一方、予想を上回る企業決算のほか、各国中央銀行が景気刺激に向けて緩和策を維持するとの観測が株価を下支えており、主な株価指数は最高値に近い水準で推移している。
この日発表された６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想をやや上回る伸びとなり、個人所得の伸びを上回った。今週後半には雇用統計、供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数や製造業受注が発表される。
Ｓ＆Ｐ500種構成企業では約３分の２の企業が第２四半期決算を発表。そのうち約80％で利益が予想を上回り、売上高が予想を上回ったのは57％となっている。アナリストの利益予想は3.2％減と、７月中旬の5.8％減から減益率が縮小している。
S&P500種の10セクターのうち９セクターが下落。選択的消費株が1.5％安と下げが最もきつい。工業株や金融株、ハイテク銘柄も下げた。一方、エネルギー株は0.9％高。原油相場が下げに転じ、上げを失う場面もあった。
原題：U.S. Stocks Fall Most in Four Weeks Amid Renewed Growth Worries（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OBATWWSYF01W01
じわりじわりと財政出動ＯＫに−緊縮の縛り解き始めた世界経済
Enda Curran、Jeff Black、Rich Miller
2016年8月3日 07:30 JST
高齢化で生産性・成長が低迷する時代、世界的な政策見直しが起きる
けん引役はアジア−日本の経済対策のほか韓国も補正予算を発表
元米財務長官でハーバード大学学長も務めたラリー・サマーズ氏の主張が結局は正しかったのだろうか。
成長を押し上げ賃金を支えるため政府が新たな財政支出を計画する傾向が世界的に見られる。これは社会が高齢化し、生産性が落ちる中で各国経済には財政刺激が必要だとしてきたサマーズ氏をはじめとするエコノミストらの助言に沿うものだ。日本の安倍晋三首相らが勢いを増し、緊縮派のジョージ・オズボーン氏が新たな政権が誕生した英国で財務相職を解かれた状況を予兆していたかもしれない。
ラリー・サマーズ氏
ラリー・サマーズ氏 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg *** Local Caption *** Larry Summers
金融政策依存や厳格な財政運営から離れる動きは目立たず、万国共通ではない。カナダや韓国なども財政を通じた刺激策に着手する中で、ドイツなどは従来の姿勢を変えていない。ユーロ圏では成長を支えるための大規模な借り入れは依然として好まれていない。
とはいえ、世界のムードは変わった。金融危機後の時代によくあったように緊縮財政と支出削減を掲げるよりも、政治の世界からこのところよく聞かれるのは質の高い仕事や投資の重要性、あるいは格差に伴う危険性といったものだ。この傾向は特に米国で顕著で、以前なら支出をめぐる与野党対立で政府機関が閉鎖されたが、共和、民主両党の大統領候補は共に財政赤字について多くを語らない。
スタンダード・バンクのＧ10戦略責任者スティーブ・バロー氏は「財政の暗闇で幾筋かの光が見え始めているかもしれない」とし、「世界経済には需要の観点から刺激が必要で、その方法は恐らく財政出動だ。金融政策は役目を果たせていない」と述べた。
けん引役はアジアだ。日本政府は事業規模が約28兆円の経済対策をとりまとめた。その大部分は融資や長期プロジェクトで成長押し上げの即効性に欠けるかもしれないが、新たな財政支出であるいわゆる真水も含まれる。中国も銀行や企業、地方政府への融資を増やしているほか、韓国は雇用市場を支えるための11兆ウォン（約１兆円）の補正予算を明らかにした。
原題：It’s OK to Spend a Bit as World Wriggles Free of Austerity Grip（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OB9PWU6S972D01
ＩＭＦ：日銀は明確で効果的なコミュニケーションを−対日審査
下土井京子
2016年8月2日 22:00 JST
金融政策の波及の弱さ、脆弱な賃金・物価のダイナミクスを指摘
年初来の円相場はファンダメンタルズと整合的
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了に当たって文書を公表し、金融政策の効果が波及せず、インフレ期待の上昇が進まない中で、日本銀行に対し効果的なコミュニケーションに留意するよう求めた。
文書では金融政策の波及の弱さ、脆弱（ぜいじゃく）な賃金・物価のダイナミクスなどが「必要なインフレ期待の上昇を妨げ、コミュニケーションおよび信認に関する課題を日銀にもたらしている」と明記した。その上で、「金融政策における明確で効果的なコミュニケーションとフォーワードガイダンス」を活用する必要性があるとしている。
年初来の円高について「日本の対外ポジションをファンダメンタルズと概ね整合的水準に向けて動かした」と、足元の円高を容認する認識をあらためて強調。一方で、円高は「デフレリスクの低減に向けた取り組みを阻害する可能性がある」とも指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OBA1EP6JTSE801
国債市場にはびこる高所恐怖症、異次元緩和の限界説が投げ売り誘う
池田祐美、Kevin Buckland
2016年8月3日 00:00 JST
黒田緩和の終了をイメージした過剰な動き−マスミューチュアル
10年債入札、市場予想を下回り低調な結果−テール拡大
日本国債が約３年ぶりの急落−。日本銀行による金融緩和政策が限界に近づいているとの思惑が、投資家の高値警戒感をあおっている。
長期金利の指標となる国債の新発10年物利回りは２日、一時マイナス0.025％とプラス圏へと急接近した。前日比の上昇幅は10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超え、３月16日以来の高水準を付けた。先週末からの上昇幅は2013年４月以来の大きさだ。
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「狂ったように売っている。黒田緩和の終了をイメージしている動き。全般的にどこまで行くのか分からない状況。投げ売り状態でオーバーシュートしてしまう感じ」。マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、債券相場の急落をこう表現した。
バンジージャンプ（ニュージーランド）
バンジージャンプ（ニュージーランド） Photographer: Brendon O’Hagan/Bloomberg News
日銀は先週末の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額などを決めた一方で、政策金利マイナス0.1％と長期国債買い入れ額をいずれも据え置いた。国債市場で期待が高まっていた金利を一段と押し下げるような追加緩和策はなかった。
黒田東彦日銀総裁の金融緩和の拡大余地は限界に近づいているー。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）や榊原英資元財務官ら市場関係者からは、こういった指摘が相次いだ。一方、黒田総裁は、政策発表後の会見で、これまでの量的緩和やマイナス金利政策について限界に来たことは全くないと指摘。マイナス金利は「まだ深掘りしていく余地がある」と述べた。
国債市場にはびこる高値警戒感は、２日の10年利付国債入札の低調な結果にもつながった。最低落札価格が市場の予想中央値を下回り、最低価格と平均価格の差であるテールは27銭と昨年３月以来の水準に急拡大。投資家の国債に対する需要の強弱を反映する応札倍率は3.16倍と前回の3.64倍から低下した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inUzxgzewDg8/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OB9UQK6KLVRJ01
米国債：下落、 低利回り｢リスクに見合う価値なし｣とグロース氏
Andrea Wong、Marianna Aragao
2016年8月3日 04:03 JST 更新日時 2016年8月3日 06:46 JST
２日の米国債は下落。ジャナス・キャピタル・グループの債券ファンドマネジャーであるビル・グロース氏（72）は、最も安全とみなされている資産のリスクは高過ぎるまでに上昇していると指摘した。
ジャナス移籍前にパシフィック・インベストメント・マネジメント (ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用していたグロース氏は、過去１カ月間にオーストラリアから米国まで国債利回りが過去最低を更新したことを受けてソブリン債にあらためて警戒感を示した。かつてないほどの上昇局面に潜む危険は、反転すると投資家に手痛い打撃が及ぶことだとグロース氏はみている。２日は日本国債が急落し、それが債券市場全体に波及した。
グロース氏は「過去最低にあるソブリン債利回りには、リスクに見合う価値はない。従って今は買い物リストのトップにはない。リスクが高過ぎる」と指摘、「低利回りは債券が特に打撃を受けやすいことを意味する。少しの上昇でも大幅な価格下落をもたらす可能性があるからだ」と続けた。
日本や欧州で金融政策当局がマイナス金利や緩和策を導入し、投資家は国外の資産にリターンを求めていることから、債券価格は世界的に押し上げられた。日本の10年債入札結果によれば需要は５カ月ぶりの低水準だった。ドイツや英国、米国でいずれも利回りが上昇した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇して1.56％。過去最低は７月６日に記録した1.32％。
投資家は世界の中央銀行による金融政策の見通しを見極めようとしている。先週の日本銀行の金融政策決定会合では大きな政策変更がなかったことから、追加緩和の選択肢がなくなりつつあるとの見方が広がた。
ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト、マシュー・ケアンズ氏（ロンドン在勤）は、「日本の量的緩和は当局が望む効果をもたらさなかったことが証明されている」と述べ、「同様の状況が今の欧州に見られる。日本の過去数十年と似たような状況が米国でも起きるのだろうか」と問いかけた。
フィッチ・レーティングスもグロース氏の見解と同様だ。同社は２日、利回りが仮に2011年７月の水準に上昇した場合、37兆7000億ドル規模の投資適格級ソブリン債市場で最大３兆8000億ドルの損失が生じるとの推計を明らかにした。
フィッチは「投資適格級のソブリン債利回りが今年大きく低下したことは、突然の金利上昇が世界中の債券投資家に大規模な損失をもたらすリスクをあらためて高めた」と指摘した。
原題：Bill Gross Says Record-Low Bond Yields ‘Aren’t Worth the Risk’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OBAGS16TTDSA01
欧州債:ドイツ10年債続落-低調な日本の入札結果で世界的な国債売りに
Marianna Aragao
2016年8月3日 03:20 JST
２日の欧州債市場ではドイツ10年債が続落。日本で行われた10年利付国債入札の低調な結果を受け、世界的に国債が売りを浴びる展開となった。
欧州債や英国債のほか、米国債の利回りも上昇。日本国債の新発10年物利回りは３月以来の高水準を付けた。最低価格と平均価格の差であるテールは昨年３月以来の水準に急拡大した。
日銀が先週末の金融政策決定会合で緩和策を微調整するにとどまったことから、金融緩和の拡大余地は限界に近づいているとの見方が強まった。
ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト、マシュー・ケアンズ氏（ロンドン在勤）は、「日本における量的緩和は政策当局が期待していたような効果を上げていない」とし、「欧州でも同様の現象が繰り広げられつつある」と語った。
ロンドン時間午後１時７分現在、ドイツ10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇のマイナス0.034％。同国債（ゼロクーポン、2026年８月償還）価格は0.649下げ100.343。前日は２ｂｐ上げていた。
原題：Global Bonds Fall as Weak Demand at Japan Auction Sparks Selloff（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OBAO9O6VDKI6
ＮＹ外為：円が対ドルで上昇、トレーダーの予想とは逆の動きに
Rebecca Spalding、Lananh Nguyen
2016年8月2日 18:16 JST 更新日時 2016年8月3日 06:34 JST
外国為替市場では、ドル・円相場が先物市場で予想されていた動きと逆の展開となり、動揺が広がっている。
２日の外国為替市場では円がドルに対して急伸し、３週ぶり高値を付けた。日本政府が発表した経済対策に失望感が広がった。一方でドルは下落。ドルは先週、米金融当局が政策引き締めで緩やかな道筋を示唆したことや、４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回る伸びにとどまったことなどを手掛かりに週間ベースで下落していた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7BuVe9I7nNs/v2/-1x-1.png
円とドルの動きは、ヘッジファンドなどが先物市場で過去１カ月に予想してきたものと反対となっている。トレーダーらは、米金融当局のタカ派姿勢や日本による金融・財政面での大規模な政策パッケージを見込み、円に対する強気ポジションを減らす一方でドルの強気ポジションを増やしていた。
ウニクレディト銀行のバシレイオス・ギオナキス氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「大規模な追加量的緩和やヘリコプターマネーの話が出ない限り、ドルは対円で今後下落するだろう」と述べた。同氏は、円が年末までに１ドル＝95円に上昇すると予想している。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比1.5％高の１ドル＝100円89銭。一時、７月11日以来の高値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％下げた。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1224ドル。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドなど大口投機筋が建てている円のネットロングはここ数週間にほぼ半分に減少。一方で、ドルのネットロングは２月以来の高水準に増えた。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の為替戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）は日本の経済対策について、市場は「この経済対策が、日本をデフレから脱却させる特効薬にはならない」ことを認識しているとし、「リスク選好が急激にディフェンシブ方向に向かいつつある」と続けた。
円は先週大きく上昇。日本銀行は金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を決定。一方で、マイナス金利は据え置いた。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は「経済対策の事業規模は28兆円だが、真水の部分はその４分の１にすぎない」とし、「政策当局が市場の期待を上回らない」新たなサインだと加えた。
原題：Currency Traders Had Divergence Bet Backward, Yen’s Surge Shows（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OB9XX8SYF01T01
米原油先物、清算値で40ドル割れ 4月以来初
View of gasoline pumps at a petrol station in Paris in Paris, France, May 26, 2016.
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ２日の取引で米原油先物が４月以来初めて清算値ベースで１バレル＝４０ドルを割り込んだ。ドル下落を背景に一時は買い戻しの動きが優勢になったが、原油や精製燃料の供給過剰感と米株安に伴い下げに転じた。
米国産標準油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物CLc1の清算値（中心限月）は０．５５ドル（１．４％）安の１バレル＝３９．５１ドルだった。北海ブレント原油先物LCOc1は０．３４ドル（０．８％）下落し１バレル＝４１．８０ドルで清算。
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN10D2J7
米個人消費支出：６月は0.4％増−所得が伸び悩み、貯蓄率低下
Shobhana Chandra
2016年8月2日 23:08 JST
６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想をやや上回る伸びとなった。
米商務省の２日発表によると、６月のＰＣＥは前月比0.4％増で、前月と同率の伸び。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は0.3％増だった。６月の個人所得は0.2％増で、伸びは市場予想（0.3％増）を下回った。
ジェフリーズのシニア・マネーマーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「消費は堅調な軌道にある」とし、「勢いは７−９月（第３四半期）も続き、労働市場の力強さに支えられる」と続けた。
可処分所得はインフレ調整後ベースで前月比0.1％増。前月はほぼ横ばい。
貯蓄率は5.3％に低下し、2015年３月以来の低い水準。前月は5.5％だった。賃金・給与は0.3％増。前月は0.2％増だった。
金融当局がインフレ目標の基準とするＰＣＥ価格指数は前月比0.1％上昇、前年比では0.9％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比0.1％上昇、前年比では1.6％上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Spending in U.S. Rose 0.4% for a Second Month in June（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OBABB96VDKHU01
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