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中国ビジネスのし烈さ、はね返される米企業次々と−ウーバーも白旗
Lulu Yilun Chen、Christina Larson
2016年8月3日 11:22 JST
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ウーバーは激しい競争で多額の出費を強いられてきた
「中国への道には屍がごろごろ」とコンサルティング会社代表
わずか１年前、米配車アプリのウーバー・テクノロジーズを率いるトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社にとって最も重要な市場は中国だと公言していた。同ＣＥＯはこのほど、その市場からの撤退を決めた。
世界最大のインターネット市場である中国でつまずいた米企業は多い。これまでにもヤフーやアマゾン・ドット・コム、ｅベイ、マイクロソフトなどが苦戦を強いられ、今回ウーバーがそのリストに加わろうとしている。ウーバーの中国事業は、同市場で最大のライバルだった滴滴出行が買収する。
ウーバーと滴滴出行はこの１年余り、激しい競争を繰り広げてきた。メディアを通じて、また数百に上る都市の実際の現場で両社はぶつかり、ドライバーへの多額の補助金などの出費を強いられてきた。事情に詳しい関係者によると、ウーバーの出費は20億ドル（約2020億円）。株主は懸念を募らせ、強く「停戦」を求めていた。
軍配は滴滴出行側に上がった。滴滴出行はより資金が豊富で、他の中国勢との提携関係が強力であることが明らかになった。中国当局が配車サービスのコストを下回る料金設定を禁止したことで戦術を奪われた形となったウーバーは、この禁止措置発表のわずか数日後に撤退を表明した。
上海に本拠を置くコンサルティング会社カプロンアジアのマネジングディレクター、ゼノン・カプロン氏は「中国への道には、この地で事業を行おうとして不成功に終わった海外テクノロジー企業の屍がごろごろしている」と指摘した。
原題：Didi Schools Uber on Doing Business in Cut-Throat Chinese Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBB68T6S972H01
グロース氏：債券や大半の株式を選好せず、実物資産が望ましい
John Gittelsohn
2016年8月3日 23:44 JST
ジャナス・キャピタル・グループの債券ファンドマネジャーであるビル・グロース氏は３日発表の月間投資見通しで、金や不動産を推奨する一方で、価格がつり上げられているとして大半の株式や債券を避けるよう投資家に助言した。
「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」（運用資産15億ドル）を運用するグロース氏は、「債券は好まない。大半の株式も選好しない。プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）も好きではない」と述べ、「割安な水準の土地や金、有形設備機器
が望ましい資産分野だ」と続けた。
グロース氏のファンドは年初から８月１日までに４％のリターンを達成。これはブルームバーグが調査する同様のファンドの69％を上回っている。グロース氏の個人資産が約半分を占める同ファンドは2014年10月に同氏が運用を引き継いで以来、リターンは３％となっている。
同氏はオールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズが２日発表した声明で、「過去最低にあるソブリン債利回りには、リスクに見合う価値はない。従って今は買い物リストのトップにはない。リスクが高過ぎる」と指摘、「低利回りは債券が特に打撃を受けやすいことを意味する。少しの上昇でも大幅な価格下落をもたらす可能性があるからだ」と続けた。
原題：Gross Says ‘I Don’t Like Bonds, Most Stocks,’ Favors Real Assets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBC6OVSYF01U01
米ＡＤＰ民間雇用者数：７月は17万9000人増−財生産は6000人減
Michelle Jamrisko
2016年8月3日 22:50 JST
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ドル・円は101円前後、国内イベント通過後の円高一服−米指標見極め
７月の米民間雇用者数は前月から増加、着実なペースでの伸びが見られた。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが３日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、７月の米民間部門の雇用者数は17万9000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万人増だった。前月は17万6000人増（速報値17万2000人増）に修正された。
ＡＤＰと共同で集計調査を行うムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は発表資料で「雇用の伸びは引き続き力強いが、経済が完全雇用の状態に近づく中でペースは落ち着きつつある」と指摘。「企業は空きポジションを埋めるのが一段と難しくなっている。採用可能な労働者の不足が近く、米経済における最大の問題になる」と続けた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNfFMoWm97Hk/v2/-1x-1.png
製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は6000人減少。製造業の雇用者は4000人増、建設業は6000人減少だった。サービス業は18万5000人増加。
従業員が500人以上の大企業の雇用者数は５万人増。50−499人の中堅企業では６万8000人増えた。49人以下の小企業では６万1000人増加した。
原題：ADP Says Companies in U.S. Added 179,000 Employees in July（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBC4UI6VDKHZ01
米企業決算、経済見通しへの懸念が利益圧迫
4-6月期は4四半期連続での減益見通し、前年同期比2.6％減か
マクドナルドのCEOは飲食店での食事代と食料品価格の開きの拡大に加え、全般的な景気の不透明感も消費者需要鈍化の一因と指摘
By THEO FRANCIS AND KATE LINEBAUGH
2016 年 8 月 3 日 16:40 JST
米国の大手企業が4四半期連続での減益や芳しくない売上高を発表している。エネルギー企業の不振や設備投資の減少に、個人消費の強さが完全に相殺されている格好だ。
4-6月期決算では1-3月期からの回復が示されたものの、米経済見通しを巡る懸念が年内の企業業績見通しに影を落としている。企業幹部らは鉱工業生産の鈍化や揺れ動く政治情勢に対する懸念を表明した。
建設機械最大手のキャタピラーは先週、2016年12月期の通期利益見通しを下方修正し、人員削減計画の拡大を発表するとともに、世界経済の伸び悩みが年内に改善するとは予想していないと述べた。産業ガス生産のプラクスエアは、米国内での生産鈍化の結果、一部の事業分野でコスト削減を迫られるとの見通しを示した。
建設・産業機械レンタル会社、ユナイテッド・レンタルズのマイケル・ニーランド最高経営責任者（CEO）は「鉱工業生産には活気がない」と発言。石油業界からの需要減少で機器が供給過剰となっているため、同社は設備投資を抑制している。
現時点で決算発表を済ませたのはS＆P500種指数構成企業の3分の2余りだが、トムソン・ロイターによると、一時的項目を除く調整後利益は4四半期連続で減少する見通しで、前年同期比2.6％減と予想されている。売上高は同0.4％減と、6四半期連続での減少となる見込み。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BT-AK226B_EARNS_16U_20160802152406.jpg
S＆P500種構成企業のセクター別利益の増減率大半のセクターの企業が4-6月期利益の頭打ちや減少を予想
こうした弱い決算内容は広範に及んでいる。前年同期比で5％超の増益が見込まれているのは一般消費財、ヘルスケア、公益事業といったセクターにとどまっている。トムソン・ロイターによると、エネルギーセクターの利益は87％減、金融は3.6％減、通信は1.4％減と予想されている。
原油相場が2014年半ばの1バレル＝115ドル近辺から、今年1月には27ドルの安値に落ち込み、エネルギー各社の業績は1年以上にわたって低迷している。しかし、原油相場が40ドル近辺に戻ってきたことから、エネルギー各社の減益ペースも鈍化しつつある。さらに、アナリストの多くは7-9月期と10-12月期には業績改善を見込んでいる。
トムソン・ロイターによれば、大きな打撃を受けているエネルギーセクターを除くと、4-6月期決算は依然小幅ながら1.8％の増益、約2.6％の増収が予想されている。
また現在、S＆P500種構成企業の7-9月期増益率は平均0.3％と予想されている。1カ月前の予想は2％の増益だった。四半期の初めから時間がたつにつれ、利益見通しの楽観的見方が弱まることが多い。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjmheXWwaXOAhXBJpQKHYdbA4gQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10393880222517763866104582228503677431334&usg=AFQjCNH8rZ_78DFZs0dvl0xcLbB2jyIHXw
英中銀、QE再開か−効果には疑問の声も
英中銀イングランド銀行のカーニー総裁
By JASON DOUGLAS AND CHRISTOPHER WHITTALL
2016 年 8 月 3 日 16:48 JST 更新
【ロンドン】一部の投資家は、英イングランド銀行（中央銀行）が早ければ4日の金融政策委員会（MPC）で長らく休止状態の債券買い入れ措置を復活させると予想している。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU離脱）決定を受け国内景気を下支えするためだが、買い入れを再開してどれだけの効果が見込めるのか、疑問視する投資家やエコノミストもいる。
問題となっているのは、金融危機の混乱時に中銀政策手段の必須要素となった量的緩和（QE）が、金融市場が順調に機能しており、家計や企業の借り入れ金利がすでに極めて低い水準にある今も同じように機能するのかどうかだ。ブレグジット決定が引き起こした市場の不安定性は、金融危機を特徴付けたものとは異なっており、資金調達コストは大きく上昇してはいない。
EU離脱を決めた英国において政策担当者やエコノミストは、英国経済が直面している最大の問題が同国とEUとの将来の関係を巡る不確実性であるときに、金融政策による処方箋が果たして正しい対応なのか、という疑問に取り組んでいる。QEについての疑いは、こうしたより広範な疑問の一端でもある。
エコノミストや投資家の間では、イングランド銀行は4日のMPCで少なくとも、すでに過去最低の水準にある政策金利をさらに引き下げて0.25％とする構えだという見方が大勢だ。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、マイク・リデル氏は「イングランド銀行の利下げは確実だ。問題は他にどんな政策が講じられるかだ」と指摘。同氏は、イングランド銀行が近いうちに債券買い入れを復活させるとの期待もあって、英国債買いを進めてきた。
イングランド銀行は2009年から12年までの3年間で英国債を中心に3750億英ポンド（約50兆5500億円）の資産を買い入れた。MPCの現行委員9人の大半は当時、まだMPC入りしていなかった。
QEの有効性については議論があり、効果を疑う声もある。QEの目的は、長期金利を押し下げ、投資家にリスク資産の購入を促すことで、経済における支出の後押しやインフレ創出につなげることだ。だが、約束していたほどの投資が喚起されないばかりか資産価格を押し上げているとして、QEは批判されてきた。マイルズ元MPC委員は研究論文で、QEが最も効果的なのは金融市場に負荷がかかっているときだと思われると述べている。
中銀資産残高の対GDP比率（オレンジ＝日本、黄＝ユーロ圏、緑＝米国、黒・灰色＝英国）
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AN313A_UKQE_16U_20160802155408.jpg
スタンダード・ライフ・インベストメンツの投資ディレクター、ジョナサン・ギブス氏は「QEが本来の狙い通りに機能するかははっきりしない」と述べた。
政府や家計、企業の借り入れ金利はイングランド銀行が債券買い入れを行っていたときよりも低いため、QEを再始動しても金利低下余地は当時より小さい。そうした状況の中でQEの効果についての懸念は特に強い。トムソン・ロイターによると、10年物英国債利回りは09年3月初めに3.6％だったが、直近では0.81％で、7月29日には過去最低の0.68％をつけた。国民投票前は1.37％だった。
パシフィック・インベストメント・マネジメントのポンド建て資産運用部門責任者、マイク・アミー氏は、このような低金利環境でQEを再開しても、同額相当の買い入れから得られる効果は09年のときより恐らく少ないと指摘。それでも、今後数カ月で500億ポンドの追加買い入れが実施されると考えており、一段の緩和政策は他の形で景気支援になるとみる。
同氏は「（追加QEによる作用の）大方はアナウンスメント効果だ。景気の足元はなお盤石であることを消費者や一般大衆に納得させることも当局の責務の一部だ」と述べた。
とはいえ、そうした確約にも限界がある。ブレグジット決定からの数週間でイングランド銀行のカーニー総裁は、英国経済は中銀が備える多くの政策手段をもってしても完全には相殺できない調整の期間に入りつつあると何度も強調してきた。
EU諸国との将来の関係を明確にし、景気見通しを曇らせ支出の妨げとなっている不確実性をある程度拭い去る責任が政府にあることは明らかだ、と多くのエコノミストは言う。閣僚は税制・歳出計画を見直し、インフラ投資などによって経済成長ののりしろを増やす必要もあるかもしれない。
ジェフリーズ・グループの欧州担当チーフエコノミスト、デビッド・オーウェン氏は「（ブレグジット決定を受け）政府自らが経済の構造的機能を改善しなければならないという圧力が高まっている」と語った。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi3pu3ewaXOAhUEnZQKHa09BZYQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11979503982683104418104582228510992488168&usg=AFQjCNF7Q4rRNkjdPzWNIQ8VGzEqiuJNgg
ECBの社債購入策、企業の資金調達コスト抑制＝報告書
ECBは報告書で、社債買い入れ策が企業の資金調達コスト低下に貢献していることを明らかにした（写真はフランクフルトのECB本店） ENLARGE
ECBは報告書で、社債買い入れ策が企業の資金調達コスト低下に貢献していることを明らかにした（写真はフランクフルトのECB本店） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By TODD BUELL
2016 年 8 月 3 日 19:54 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）は3日公表した報告書で、社債買い入れ策が企業の資金調達コスト低下に貢献していることを明らかにした。
ECBは3月に社債買い入れ策を発表した。今回の分析では、社債買い入れによって企業の資金調達圧力が緩和されており、これが、ユーロ圏域内の投資と経済成長を後押しするはずだとしている。
ECBは「3月10日の社債買い入れ策の発表後、非金融機関が発行する社債の利回りとリスクフリー金利とのスプレッドが大幅に縮小した」と指摘した。
また、「非金融機関による社債のスプレッドは買い入れ策発表当日に大幅縮小し、その後も大きく低下し続けており、5月と6月に英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票に関連して一時的に急変動しただけだったと述べた。
社債の買い入れは、2015年3月から行われている国債中心の大規模な債券買い入れ策に対する追加措置として導入された。ECBは17年3月まで月額800億ユーロ（約9兆円）の債券購入によって域内のインフレ率押し上げを目指している。
報告書によると、社債購入の導入発表後2週間についてのデータ分析では、買い入れ対象の社債だけでなく対象外の社債でも資金調達コストの低下が見られた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwivvK3ZwaXOAhXBkJQKHb0kAEIQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10393880222517763866104582228880246757706&usg=AFQjCNEGlgYzvH8EeoVOlUCJieFKbHUE2g
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