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給与のベストな決め方とは? 模索する企業 低熟練労働者が将来の成長押し上げ? 労働参加率低下、低熟練労働の需要減少に原因
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 04 日 12:34:26: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

給与のベストな決め方とは? 模索する企業


成果主義の反映や男女格差の是正へ、給与制度を見直す企業が増加
グーグルは人に対してではなく役割に対して報酬を支払っているという

By LAUREN WEBER
2016 年 8 月 4 日 08:02 JST

 従業員の給与制度を全面的に見直す企業が増えている。成果主義などのトレンドを取り込もうとしているほか、男女の賃金格差を巡る懸念を拭い去って他社より先へ進もうとしている。

 企業はまた、従業員が報酬に関する情報をかつてないほどに豊富に持っていることも認識している。彼らは詳細な情報を同僚と交換したり、企業の口コミ評価サイト「グラスドア」などのサイトにアクセスしたりしているためだ。

 このような環境では、多くの人事担当幹部にとって、場当たり的に報酬を決めるプロセスはあまり妥当でないように見える。求人に応募してきた候補者が他社からどのくらいの給与を提示されているかや、自社の財務部門から提示される予算といった要素に基づいて給与を決めるプロセスのことだ。

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 グーグルの人事担当トップを近く退任するラズロ・ボック氏は最近、企業の雇用主たちに対し、差別を最小限にする報酬指針の作成を呼びかけた(訳注:ボック氏は人事採用の方法を詳述した「ワーク・ルールズ!」の著者)。一方で連邦政府の「雇用機会均等委員会(EEOC)」が平等な賃金に関する厳格な規則を設けた。マサチューセッツやカリフォルニアなどの州は、実質的に同一の仕事をしている男女の賃金に差をつけることを法律で禁じた。こうした動きが雇用主を後押しするかもしれない。

まず報酬哲学を作れ

 ボック氏によると、グーグルは人に対してではなく役割に対して報酬を支払っているという。同社のマネジャーたちは、有望な候補者の前職の給与を聞くよう求められているが、それはライバル会社が支払っている給与額の情報を集めるためだ。実際にグーグルに入社する人に支払う給与額を決める際は、前職の給与額を無視するよう指導を受けているという。

 グーグルの給与は、社内における各従業員の役割の価値と、地元の労働市場がそのスキルに支払う給与額に基づいて決められている。2015年に同社に新規採用された女性の給与の前職との差は、男性の新規採用者の差額と比較して30%多くなった。グーグルは「これは、前職で女性に支払われていた給与が平均して男性のそれより少ないため。給与目標の一貫した利用は、既存の不平等を是正する1つの方法だ」と述べている。

 非営利の人事関連団体ワールドアットワークの報酬専門家、ケリー・チョウ氏は、多くの企業にとって最初にやるべきことは、報酬哲学を作り上げることだと指摘する。「企業が何を考え、そこで何が評価されるか」について従業員の理解を助けるためだ。

 一般的に、企業は市場に基づく賃金を目指している。そこでは、企業コンサルタント会社のマーサー、ウィリス・タワーズ・ワトソン、ペイスケールなどのベンダー各社が多くの雇用主から集計し販売している給与データを使っている。ベンダーは役職や仕事別にデータを集め、勤務地・経験・業種といった変数で区分けする。例えばシカゴ都市圏の企業に勤務するジュニアアカウンタント(経理補佐)といったポジションの給与レンジを算出している。

 雇用主は通常、このデータから給与の「下から50番目のパーセンタイル(つまり中央値)」を目標にし、その周辺に受け入れ可能な賃金のスプレッド(幅)を設ける。

給与の決め方は「三角測量」

 こうしたプロセスは単純にみえるかもしれないが、多くの例外がある。役職は必ずしも比較可能ではないし、給与の標準算出データはすぐに古くなってしまう。さらに、重宝される従業員やライバル会社から報酬を提示されている採用候補者は、報酬基準全体を台無しにしかねない。

 連邦政府向けの研究を行っている非営利エンジニアリング会社のマイターでは、人事部門が2014年、賃金プロセスをより客観的で透明化する複雑な公式を開発した。同部門の責任者ジュリー・グラバリーズ氏によれば、監督者や仕事のリーダーが各従業員に対し、役割の複雑さや責任を表現する数字を割り当てる。その後、従業員の成果や態度に基づいてポイントを加えたり差し引いたりし、会社にとっての従業員の価値を反映したレンジを計算する。レンジは、従業員の仕事の市場曲線に重ね合わせられ、高得点をとった従業員が中央値を上回る賃金を得るようにするという。

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 だが現場にいる多くの人々は、報酬の設定は科学であるのと同じように芸術でもあると述べている。クラウドベースのソフトウエアを開発しているワークウェーブ社(ニュージャージー州)のクリス・サレンズ最高経営責任者(CEO)は、市場調査を参考にして、従業員220人余りの賃金を中央値の15%前後に収めることを目指している。しかし、市場調査は必ずしもCEO自身が現場で見ていることと合致しないという。

 「われわれは誰がどんな賃金水準にあるべきか正確に知っていると言いたいが、実際には三角測量のようなものだ」と同CEOは語る。つまり、同じ役割にある他の従業員と比較してどの程度成績を上げているかや、同様の専門職の市場報酬といったデータを組み合わせているにすぎないという。「残念ながら特効薬はない」
http://jp.wsj.com/articles/SB10393880222517763866104582228460727476838?mod=wsj_nview_latest


 


低熟練労働者、将来の成長押し上げる可能性=論文
ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授の論文は経済成長と低熟練労働者の双方にとって明るい内容となっている

By ADAM CREIGHTON
2016 年 8 月 4 日 09:03 JST

 低熟練労働者のことを忘れてはいけない。グローバリゼーションや技術の進歩によって労働力から消え去ろうとしている労働者たちのことだ。こうした労働者が抱えている経済的な不満は、世界のポピュリストたちを動かしているのだろうか。

 ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授が発表した研究論文は、低熟練労働者と経済成長の双方にとって、より明るい見通しを示している。

 この研究で同教授は、1947年(この年トランジスタが発明された)以降の米国の成長を支えた力について分析し、ここから2024年までの予想を描き出している。ここで教授は、低熟練労働のブームが発生し、現時点から同年までの経済成長を年率2.49%に押し上げると予想している。1990年から2014年の成長率は同2.34%だった。

 これによると、低熟練労働者は成長する経済の中でサービス業を支えることになるという。

 また、労働参加率がグレートリセッション(大不況)以前の水準に接近する中で、労働力の平均的な質は横ばいになり始める一方、労働時間数は増加に転じると論文は指摘する。現在、25歳?35歳で学歴が高卒までの男女の労働参加率は、依然として2000年代初頭のピーク(男性が80%、女性が60%)を10ポイント下回っている。

 ジョルゲンソン教授はインタビューで、「適切な雇用が行われていない時間が多く存在しており、そうした時間に雇用が行われるようになるだろう」とした上で、賃金が上がり、雇用者が求人を満たせずにいる中、労働参加率はすでに上昇し始めていると指摘した。

 教授は、成長見通しに対する悲観的見方には、過去に対する誤解や公式経済統計への間違った信頼によって生じた部分もあるとの見方を示した。

 経済学者のポール・クルーグマン氏の有名な言葉に、「生産性が全てではないが、長期的には生産性がほぼ全てである」というものがある。だがジョルゲンソン教授は、米商務省経済分析局(BEA)のシニアエコノミストと共同で執筆した今回の論文で、1947年以降の経済成長については資本と労働の増加が80%を占めていると主張している。

 論文では、成長への寄与率は資本生産性が50%、労働生産性が30%で、残り20%が全要素生産性だと指摘している。全要素生産性は通常「ブラックボックス」とみられており、労働生産性と資本生産性の向上では説明のつかない余剰経済成長部分とされる。

 ジョルゲンソン教授は「標準的理論には、労働の質と資本の質を成長に結びつける明確なコンセプトがない」と指摘する。

 今回の研究は成長に対する一つの足かせとなる要因に焦点を当てている。それは「教育的達成におけるプラトーの出現」、つまり、より高度な教育が飽和点に達する状態だ。米国の若年層の約40%は大卒の学歴で労働市場に参入する。これは1950年代の2倍以上だ。教授は「進学できる人数には限界がある。より多くの人々を進学に向かわせると、(進学することの)リターンは逓減する」と言う。

 教授は一方で、この10年ほどは公的な統計機関が、クラウド・コンピューティングなど急速に普及した一部の財やサービスについて価格の下落を適切に把握していないとも指摘している。このため、例えば情報技術(IT)については、投資や国内総生産(GDP)成長率に対する貢献度が過小評価されているとした上で、「われわれが考えている以上に経済成長が加速していることを示す根拠は数多く存在する」との見解を示している。

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米労働参加率の低下、低熟練労働需要の減少に原因=CEA分析
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米労働参加率の低下、低熟練労働需要の減少に原因=CEA分析

米製造業の雇用は1979年のピーク時を約37%下回っている。工場作業の喪失が労働参加率低下の一因かもしれない PHOTO: GETTY IMAGES

By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 6 月 21 日 15:03 JST
 働き盛りの人々はどうしてもっと働かないのだろう。

 労働年齢にあって働かずにいる男性の数は数十年間でますます増えている。この傾向は直近のリセッション(景気後退)中に加速し、個々の幸せばかりか経済全体にも幅広い影響を及ぼしている。

 米大統領経済諮問委員会(CEA)の分析は、学歴水準の低い男性の間で最も落ち込みが大きいことを浮き彫りにし、原因の大半はそうした求職者が経済上の機会を失ったことにあると結論づけている。

 CEAは報告書において、「単独の要因でこの落ち込みを完全に説明できるものはないが、分析では熟練度の低い労働に対する需要の減少が、低熟練労働者の賃金低下と並んで参加率低下の主因だということが示された」と述べた。

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 25歳から54歳の男性の労働参加率は1954年の97.9%がピークだった。およそ50年間にわたり、リセッションのたびに大幅に落ち込みつつ、参加率は着実に低下してきた。これは働き盛りにあって、自分自身や家族の先行きを改善し経済に寄与すべき人々にとっては悩ましい現象だ。

 参加率は落ち着いたように見えるが、まだリセッション終了時の水準を下回っている。ここ数年、雇用が着実に伸び、失業率が下がり、労働市場が引き締まる兆しを示しているにもかかわらずだ。

 根本にある原因にエコノミストらは悩み、政治家らは身体障害保険などの政府のプログラムから国際貿易、移民、単なる人口動態などあらゆることのせいにしている。

 CEAの分析は、学歴や人種で参加率に大きな開きがある点に焦点を合わせている。1960年代半ばには、大卒者と高卒以下の人々の参加率がほぼ同じだった。昨年は大卒男性の参加率が94%だったのに対し、高卒以下の男性は83%だった。また黒人男性の参加率は最も大幅に低下している。

 働く男性の一部は早期退職を選び、学校に行ったり家族の面倒を見たりするかもしれない。だが、そうした人々はほんの一握りだ。働き盛りの年齢で労働力に入っていない男性のうち、配偶者が働いている人は4分の1に満たない。

 CEAの分析では、政府の保障も主な原因ではないとしている。社会保障身体障害保険で「説明できるこの間の(参加率の)低下はせいぜい0.5ポイント」で、労働力とされない男性の3分の1以上が貧困状態にあると述べた。

 この報告書では、「対照的に、労働需要、特に低熟練者に対する需要の減少が、働き盛りの男性の労働参加率低下における重要な要素だと思われる」としている。

 その原因と考えられるものとしては、工場作業の消滅、女性と比較した男性の学歴低下、受刑率の大幅な上昇などが含まれる。刑期を終えても犯罪歴が(就業)機会を限定する。ただ、受刑者数は近年徐々に減っている。司法省統計局によると、07年以降は年平均1%ずつ減少している。

 CEAのエコノミストらはまた、男性の労働参加率が他の先進諸国と比べて低いことも指摘した。職業紹介や失業者の職業訓練に対する政府の支援がないことに責任がある可能性もあるという。

 CEAは、「政策変更がなければ、引退するベビーブーム世代がさらに増え、労働力に加わる若い層の率が低いので、この長年にわたる(参加率の)低下は続く可能性がある」と述べた。

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