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経常収支、24カ月連続で黒字 金融緩和検証 日本株大幅反発 米雇用統計:識者 債券下落 原油売、過去最高 中国140兆
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/658.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 08 日 12:11:35: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


経常収支、24カ月連続で黒字 6月は9744億円=財務省

 8月8日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、6月の経常収支は9744億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は1兆0567億円程度の黒字だった。写真は東京湾、2015年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す6月の経常収支は9744億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値(1兆0567億円程度の黒字)をやや下回ったが、2014年7月から24カ月連続で黒字を確保した。

財務省が8日発表した。訪日外国人の増加などから黒字基調は依然として続いており、潜在的な円高圧力になりそうだ。

鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支が黒字幅を拡大した。6月は貿易・サービス収支、第1次所得収支ともに黒字で、黒字の額はそれぞれ5960億円、4175億円だった。

*内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/trade-balance-mof-idJPKCN10J00H


 
9月会合の「総括的検証」で7割が追加緩和の可能性を予想−サーベイ
藤岡徹、ジェームズ・メーガ
2016年8月8日 00:01 JST 
日銀はマイナス金利政策を撤回しないと8割超が回答
多くが「2年程度」の物価目標の達成時期変更や撤回を予想

日本銀行が9月20、21日の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」をめぐり、市場関係者の多くが追加緩和につながる可能性が高いと見ていることがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。
  エコノミスト33人を対象に1−4日に実施した調査で、22人(67%)が検証の実施によって次回会合での追加緩和の可能性が高まったと回答。28人(85%)が検証はマイナス金利を撤回する方向にはならないと答えた。
  黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を導入し、3年以上がたつ今も2年で2%程度とした物価安定目標の達成にはほど遠い。日本経済を下支えしてきた円安・株高の効力も消えつつある。黒田総裁や岩田規久男副総裁は緩和の程度を緩めることはないと主張するが、金融政策の限界点に達したと見る向きも多い。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、具体的な追加緩和策として国債等の買い入れについて、新たな国債の買い入れ規模や、買い入れ対象の拡大(地方債や政府関係機関債)の検討を挙げる。
  JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストはブルームバーグの取材に対し、「総括的な検証」は「早期に物価目標達成するために日銀が何をしなければいけないかを検討するためのものだ」とした上で、「物価がこれだけ目標から遠い中で、論理的な結論はもっとやらなければいけないということだ」と語った。
  調査では、日銀が「2年程度の期間」を念頭に置いた物価安定目標の達成時期の文言を変更ないしは撤回するとの予想も多い。
  SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「長期金利の過度な低下をもたらさない形で、マイナス金利付き量的・質的緩和をより長期間継続していけるようなフレームワークの修正」を予想する。
  日銀が新しい金融緩和のシステムを打ち出すとの見方もある。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「ショック療法的な政策は失敗に終わった」とした上で、「物価安定目標政策の柔軟な運営と、かなりの規模のバランスシートの長期維持を柱にした政策に移行する」との見解を示した。
サーベイの結果
1)日銀は総括的な検証を9月に行うと発表しましたが、これにより次回会合での追加緩和の可能性がより高まったと考えますか?より低下したと考えますか?
可能性がより高まった 22
可能性がより低下した 9
どちらでもない 2
2)検証がマイナス金利政策を止めるきっかけになると考えますか?
はい。マイナス金利政策を止める方向に働く 5
いいえ。マイナス金利を止める方向には働かない 28
3)この検証の結果についてどのように予想しますか?以下の項目から選択してください。
*複数回答可
a) 物価目標について2年程度を念頭にとの文言の変更 16
b) 物価目標について2年程度を念頭にとの文言を撤回 10
c) 現在の緩和政策の有効かどうかについてのコメント 28
d) 現在の緩和政策が限界に近づいているかどうかについての言及 12
e) 2%物価目標達成のためにマネタリーベースの増加が正しい政策かどうかについて言及 17
f)その他 12
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-07/OBF3F26KLVR601


 


金融緩和の検証、物価2%へ具体的な政策対応考えるため=日銀・主な意見


[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に公表した7月28、29日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、9月会合で行う金融緩和策の「総括的な検証」の狙いについて、ある委員が、物価2%目標の早期実現に向けた具体的な政策対応を考えるため、と発言していたことがわかった。

黒田東彦総裁は会合で、物価2%目標の早期実現の観点から、9月会合において13年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)とマイナス金利政策の「総括的な検証」を行うとし、執行部にその準備を指示した。

物価2%達成の不確実性の高まりや、金融政策の限界が意識される中、市場では検証によって大規模な国債買い入れの減額やマイナス金利政策の撤回などの思惑も出ているが、黒田総裁は緩和策の縮小を否定している。

7月会合では検証について、ある委員が2%の早期実現のために「何が必要か」という視点で行うべきと指摘。「具体的な政策対応を考えるうえで、総括的な検証が必要」との見解も表明された。検証によって緩和策の縮小や目標の柔軟化などの必要性を訴える意見はなかったもようだ。

<ETF倍増で心理悪化を防止、市場歪めるとの懸念も>

会合では、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年6兆円に倍増する追加の金融緩和措置と邦銀のドル資金調達の円滑化措置が決定された。

委員からは「海外発の不確実性が、企業や家計のコンフィデンスに影響している。ETF買い入れを倍増するといった資産価格に働きかける緩和策が有効」など企業や家計の心理悪化を防止する観点からETF買い入れ増額を支持する意見が目立つ。

一方、ETF買い入れ倍増は「過大」とし、「市場の価格形成を歪め、出口の難度を高めるほか、本行財務への悪影響も懸念される」との指摘や、「政策の限界を一層明確に意識させるほか、政策の逐次投入とみられ、際限ない催促相場に陥る」との懸念も示された。

また、政府が事業規模約28兆円におよぶ経済対策の策定を進める中、会合では「積極的な財政支出と物価安定目標を実現するための金融緩和政策の組み合わせは、一般的なポリシーミックスだ」とし、市場でささやかれるヘリコプターマネーの思惑をけん制する発言も出た。

*内容を追加します。

(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/bank-of-japan-june-opinion-idJPKCN10J00R?sp=true


 


日本株は大幅反発、米雇用統計上振れと円安−金融、輸出中心買い
関根裕之
2016年8月8日 07:53 JST 更新日時 2016年8月8日 11:52 JST

8日午前の東京株式相場は大幅反発。雇用統計の上振れで米国景気に対する楽観的な見方が広がり、年内の米利上げ観測による為替のドル高・円安推移も好感された。保険や銀行など金融株、機械や輸送用機器、ゴム製品など輸出株、海運や非鉄金属株中心に高い。
  TOPIXの午前終値は前週末比19.16ポイント(1.5%)高の1299.06、日経平均株価は323円30銭(2%)高の1万6577円75銭。
  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「米経済指標は市場が想定したよりも良好だ。米国の利上げ観測が高まれば、為替は円安方向に進むため、結果的に日本株にポジティブな効果が表れる」と話した。
東証のフロアー
東証のフロアー Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  米労働省が5日に発表した7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比25万5000人増と、市場予想の18万人増を大きく上回った。平均時給は前月比0.3%増の25.69ドルと伸び率は市場予想を上回り、4月以降で最大だった。米国の年内利上げの可能性があらためて意識され、5日の海外為替市場ではドルが上昇。8日午前の東京市場でも一時1ドル=102円20銭台と、前週末の日本株市場の終値時点101円5銭に対し、ドル高・円安方向で推移した。
  労働市場の堅調が好感され、5日の米国株は保険や銀行など金融株中心に買われ、S&P500種株価指数が過去最高値を更新。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は3日連続で低下、11.39と年初来最低となった。
  週明けの日本株は、米国の統計堅調や株高、為替の円安推移が買い安心感につながり、朝方から幅広い業種に買いが先行。日経平均は一時357円高まで上げ幅を広げた。丸三証券の服部誠執行役員は、「米国株高や円安が好感された上、日本銀行によるETF購入による需給面での底堅さも安心感につながっている」と言う。 また、国内企業決算も「円高の影響を受けながらも全体的に悪くない」と評価した。
  東証1部33業種は保険、銀行、海運、海運、不動産、機械、非鉄、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、輸送用機器、ゴム製品など26業種が上昇。医薬品や食料品、サービス、建設、電気・ガス、陸運、情報・通信の7業種は下落。東証1部の売買高は10億2816万株、売買代金は1兆672億円。騰落銘柄数は上昇が1357、下落は533。
売買代金上位で上昇はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険、ファナック、野村ホールディングス、マツダ、東京エレクトロン、SMC、東京海上ホールディングス、住友不動産など
下落は大成建設や楽天、カカクコム、鹿島、大林組、リコー、スクウェア・エニックス・ホールディングスなど、個別では4ー6月期が営業減益の博報堂DYホールディングス、4ー6月期速報値が営業赤字のジャパンディスプレイも安い
有望薬「オプジーボ」が肺がん治療の目的を満たさなかったことで、小野薬品工業はストップ安売り気配
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-07/OBK9EO6JIJUQ01


 

前場の日経平均は大幅反発、米景気への懸念が後退
 8月8日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比323円30銭高の1万6577円75銭と大幅に反発した。写真は都内で昨年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
 8月8日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比323円30銭高の1万6577円75銭と大幅に反発した。写真は都内で昨年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比323円30銭高の1万6577円75銭と大幅に反発した。5日に発表された7月米雇用統計が予想以上に強い内容だったことで、米国景気に対する先行き懸念が後退。円相場が弱含みで推移していることも追い風になった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)が高く、トヨタ(7203.T)は約3カ月半ぶりに6000円台を回復した。

好調な米雇用統計を受けて、ディフェンシブ銘柄を売る一方、景気敏感株を物色する動きが目立った。市場では「景気敏感株への資金シフト効果が日経平均の押し上げにつながっている面もある。これまで売り込まれた銘柄の水準訂正が一巡すると上値は重くなりそうだ。5月31日高値(1万7251円)が当面の上値めどになる」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1357銘柄に対し、値下がりが533銘柄、変わらずが78銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKCN10J07O


 

米雇用統計:識者はこうみる
 8月5日、7月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が25万5000人増と、市場予想の18万人増を上回った。就職セミナーのようす。1月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron)
 8月5日、7月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が25万5000人増と、市場予想の18万人増を上回った。就職セミナーのようす。1月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron)
[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米労働省が発表した7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が25万5000人増と、市場予想の18万人増を上回った。賃金は上昇し、過去2カ月分の雇用者数の増加幅も上方修正された。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●良好だが9月より12月利上げがより自然

<フェデレーテッド・インベスターズ(ニューヨーク)の首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏>

前週のさえない国内総生産(GDP)を埋め合わせるような内容で、時間当たり賃金の増加や労働参加率の上昇など期待していたものがすべて盛り込まれた格好だ。ただ結果が良好だったからといって、米連邦準備理事会(FRB)が11月の大統領選を待たずに利上げに踏み切ると考えるのは間違いではないか。個人的には12月利上げのほうがより自然だとおもわれる。ただ9月の利上げ観測が高まるほど今回の内容がよかったことは認めざるを得ない。

●年内利上げへの追い風に

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の首席エコノミスト、ダグ・ダンカン氏>

雇用情勢の観点から見た米経済が米連邦準備理事会(FRB)の望む方向に向かっていることが示され、年内利上げの実施を支える内容となった。

英中銀は前日、包括的な刺激策を実施したが、英経済指標はこれまでに欧州連合(EU)離脱決定に伴う悪影響が及んでいる兆候は示唆していない。ただ、欧州の銀行をめぐり何らかの問題が発生する可能性は残っており、FRBはなお海外情勢を注視している。

●好調も年内利上げの可能性なし

<ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル市場ストラテジスト主任、ポール・クリストファー氏>

極めて堅調な内容だった。年初の天候状況の影響で、雇用が一部冬期に前倒しとなり、春期は幾分軟調となったが、より堅調なトレンドに戻りつつある。

ただ、雇用循環を踏まえると、賃金・労働時間の増加や労働参加率の改善が見られる中、月間の雇用者数の伸びは今後15万─16万台の水準にとどまる可能性がある。

われわれはなお、年内の利上げの可能性はないと考える。米連邦準備理事会(FRB)は今回のような好調な指標によって、利下げに動く必要はないとの確信を強めるだろうが、世界を取り巻く不透明要因はくすぶり、市場が緩和を望んでいるのは事実だ。仮にFRBが利上げに踏み切れば、ドルへの追い風となるだろうが、市場にとっては悪材料となりかねず、恐らく経済をも脅かす恐れがある。

●雇用統計がドル/円支援、中英動向に注意

<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>

米雇用統計は、全体的に強い結果だった。

雇用者増加数は25.5万人と予想の18万人を超え、3カ月移動平均が19万人を回復。4─5月の悪化は一時的なものだったと確認された。失業率は市場予想に比べ横ばいだったが、労働参加率が上昇しており、実質的には悪くない。

FRBは雇用情勢の悪化を警戒していたためひとまず安心材料といえる。米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは、年内の利上げを主張し続けそうだ。具体的な時期は、ジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容でヒントを探ることになる。

目先では、FOMC議事要旨や、小売売上高が焦点になる。個人消費が強かったので、消費の強さが維持されるか注目したい。

原油価格や株価が調整すれば、FOMCは利上げに慎重になり得るが、前週末の市場では堅調で、ドル/円を支援した。

ただ、ドル/円は、先月の日銀会合以降に大きく下げた。トレンドとして、どんどん上昇していく様子はまだ見受けられない。むしろ、世界経済の観点から下方リスクが警戒される。今週の英国や中国の経済指標がポイントになりそうだ。英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえた経済へのインパクトや、中国経済の底堅さが維持されるかを見極めることになる。

●過度な米雇用懸念の後退で適温相場に

<大和証券 シニアストラテジスト 石黒英之氏>

7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が2カ月連続で良い数値となったほか、時間当たり賃金も前年比2.6%増と堅調な水準をキープした。5月の大幅な落ち込みを受けて高まった米雇用環境に対する過度な減速懸念が和らいだ格好だ。

ただ、今回の雇用統計をもって米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るとみるのは時期尚早だ。一部の米経済指標が弱含んでいるほか、欧州金融機関の経営不安などがどう発展していくのか見極めづらく、これらの不安要素を考慮すると9月利上げは考えにくい。目先は8月のジャクソンホールでのイエレン米FRB議長の発言が判断材料となりそうだ。

世界の株式市場にとっては、米景気の回復と米低金利の継続が併存している適温相場となっている。日本株にとっても、日銀の上場投資信託(ETF)買いにより下方向が封じ込められ、買いでエントリーしやすいなか、円高懸念が和らいだことで今週は戻りを試す展開となりそうだ。

*内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/instantview-idJPKCN10G1MM?sp=true


 

債券下落、30年債入札警戒で売り優勢−日銀「主な意見」も重しとの声
山中英典、船曳三郎
2016年8月8日 07:53 JST 更新日時 2016年8月8日 10:33 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijYfvohl9etw/v2/-1x-1.png

新発20年債利回り0.325%まで上昇、新発30年債利回り一時0.42%
金融政策先行き不透明、超長期は不安定になりやすい−三菱モルガン
 
債券相場は下落。前週末の米国債相場が米雇用統計を受けて下落したことに加えて、30年債入札を翌日に控えた売りで、超長期ゾーンを中心に下げている。
  8日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比34銭安の151円27銭で取引を開始し、一時は151円02銭まで下げた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より3ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.07%で開始し、マイナス0.045%まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは一時4bp高い0.325%、新発30年物の51回債利回りは3.5bp高い0.42%まで上昇と、ともに4月以来の高水準を付けた。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「前週末の米債相場の下落に加え、明日の30債年入札に対する警戒感が強い」と指摘。「金融政策の先行きが不透明なままなので、特に超長期ゾーンは不安定になりやすい。岩田規久男副総裁が緩和縮小を否定したが、債券市場には国債買い入れの柔軟化など疑心暗鬼が残っている。先週の30年債は0.4%で買いが見られたが、入札でまとまった金額をさばけるかどうかが問題」と話した。
  9日に30年国債入札が実施される。51回債のリオープン発行で、表面利率は0.3%の見込み。発行額は8000億円程度となる。
「主な意見」
  日銀はこの日の午前、7月28、29日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。9月の次回会合でマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果を総括的に検証することを決めたことについて、委員からは、2%の物価目標達成のために、何が必要かという視点から総括的な検証が必要だと主張する声があった。超長期国債は流動性が大きく低下しボラティリティが高まるリスクがある、これは国債買い入れの困難度の高まりを象徴し国債市場全体の将来の姿を先取り、との意見があった。
  野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「超長期ゾーンの需給逼迫(ひっぱく)、過度なフラット化に対するネガティブな意見が複数見られた。特に『年金財政の悪化が人々のコンフィデンス低下につながる』という意見が目を引く」と分析した。
  一方、SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「政策がうまく行っていないから、検証するのであって、今の枠組みにさらに乗っかっていくか疑問。9月までに意見が集約できるとも思えない」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-07/OBH8JV6JTSE801

原油の売りポジション、過去最高に−さらなる価格下落を予想
Mark Shenk
2016年8月8日 10:08 JST

米原油在庫膨らむ、輸入は2012年以来の高水準
製油所が定期修理に入り原油需要抑制へ、供給は増加

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFhfpjyyWHqw/v2/-1x-1.png

ヘッジファンドは軒並み原油価格の下落を予想している。今年も季節的な弱材料が働くとみているためだ。
  原油価格が約3カ月ぶりの安値に下落する中、資産運用会社による原油価格下落を見込む売りポジションは過去最高に達した。輸入が2012年以来の高水準となり、米国の原油在庫は2週連続で増加した。製油所が定期修理に入り原油需要が抑制されると予想される時期に供給が増えている。原油先物価格は過去5年間、毎年9月に下落している。
  インベスコ・アドバイザーズ(アトランタ)の高利回り投資共同責任者で27億ドル(約2800億円)の運用を手掛けるスコット・ロバーツ氏は「定期修理の時期に入りつつあり、そのことが価格に若干下押し圧力をかけるはずだ」と指摘した。

  米商品先物取引委員会(CFTC)によれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油の先物とオプションの売りポジションは2日終了週に21万8623枚と、データ集計が始まった06年以降で最高に達した。
原題:Oil Bear Market Attracts Record Bets on Further Price Slide(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-08/OBKDR96K50XS01


 

 

西欧最大の産油国ノルウェーから原油市場に予想外の知らせ 
Mikael Holter
2016年8月8日 11:50 JST

ノルウェーの原油生産、今年も予想上回る見通し
効率性の向上で生産の規則性高まる:ペトロCEO

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ip1JkOs6T7CY/v2/-1x-1.png

西欧最大の産油国であるノルウェーにとって、原油価格下落局面で明るい兆しがある。それは、過去2年間、生産が毎月予想を上回っているということだ。
  ノルウェーの石油生産の25%余りを占める国営石油会社ペトロのグレテ・モーエン最高経営責任者(CEO)によれば、収入が減少する中で石油会社の効率性が高まりフル生産しているため、こうした状況は続く可能性が高い。
  
  モーエンCEOは5日、ノルウェーの石油業界の拠点スタバンゲルで電話インタビューに応じ「改善に取り組み、効率性に重点を置いていることが、非常に高い規則性につながっている。少なくともこれまでのところ、こうした状況が継続しないという兆しはない」と述べた。

  ノルウェーの原油生産は2014年7月以降、ノルウェー石油管理局(NPD)の予想を毎月上回っている。ガス生産についても同期間に予想を下回ったのは3カ月だけだ。NPDの7月の発表によれば、今年1−6月の産油量は予想を2.8%上回った。
原題:Western Europe’s Biggest Oil Producer Has a Surprise for Markets(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-08/OBKI4J6K50XY01

 
中国の140兆円シルクロード構想、マーシャル・プランより大規模-分析
Enda Curran
2016年8月8日 11:39 JST 

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/igvuAELJ21aQ/v3/1200x-1.png

アジアから欧州に延びる古代の通商ルートを復活させようという中国の野心的プロジェクトは、第2次世界大戦後の欧州復興計画「マーシャル・プラン」や欧州連合(EU)拡大よりも大規模な経済遺産となる可能性があるとの新たな分析が示された。
  ユーライゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者(CEO)は、中国が進める「一帯一路」と呼ばれる陸と海の新シルクロード構想について、米国とEUで政治的不確実性が強まる中、中国は経済的繁栄を広げることでそのソフトパワー面の地位を強化することになると指摘。同構想の評価額を1兆4000億ドル(約143兆円)と試算した。中国は同構想に基づき、鉄道や幹線道路、港湾などを整備する。

  シルクロード構想は64カ国の人口44億人、世界経済の約40%に関わる潜在力を秘める。国際通貨基金(IMF)エコノミストを務めていたジェンCEOは、同構想がドルの絶対価値で見てマーシャル・プランの12倍に上るとの推計を示した。中国は同構想に国内総生産(GDP)の最大9%を投じる可能性があり、これは米国がマーシャル・プランに資金を投じた際の比率の約2倍だ。
  同CEOは「一帯一路プロジェクトはその規模においてマーシャル・プランやEU拡大より数倍大きく、より野心的な可能性がある」と指摘した。
原題:China’s $1.4 Trillion Silk Road Is Bigger than the Marshall Plan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-08/OBKI496S972C01

 

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コメント
 
1. 2016年8月08日 14:33:49 : 5aI56T6iSI : sw70NwJcbE8[105]
経常収支が黒字だから日本の対外純資産は益々増大して円高になり景気低迷するのは当然なこと
これに気づかない日本のエコノミストや政治家

経常収支が黒字になる根源をか考えていただきた、労働力に見合う賃金が払われていないからですよ


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