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「再考」はあっても「後退」は考えられぬ世界の主要中銀
Jeff Black、Christopher Condon
2016年8月10日 16:35 JST
• 日銀は「総括的な検証」へ、ジャクソンホールでも同様の難問議論か
• 財政緊縮策見直されつつも中銀は引き続き刺激策拡充迫られる
このごろあれこれと思案を巡らす主要国・地域のセントラルバンカーにとって唯一、思い描くことがないのは「後退」の一言だろう。
日本銀行の黒田東彦総裁のケースを考えてみよう。いずれの主要中銀よりも、リフレのための非伝統的な刺激策の領域に踏み込んだ日銀は、薄れつつある政策効果についての「総括的な検証」を行うことにしたが、黒田総裁は９月の金融政策決定会合で緩和縮小の結論を下すことだけはないとしている。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（５月、仙台市）
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米カンザスシティー連銀が今月終盤、ワイオミング州ジャクソンホールで開催する年次シンポジウムでも、同じような難問について世界のセントラルバンカーらが議論を交わすことになるだろう。
各国政府は、過去数年にわたり成長を制約してきた財政緊縮策を見直しつつあるが、日本や欧州はおろか、米国についても財政面からの景気てこ入れはせいぜい小幅なものにとどまり、長期的な解決には力不足となりそうだ。その結果、各国・地域の中銀は自らが講じている刺激策の拡充を引き続き迫られることになる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUn8KkZW53Pk/v2/-1x-1.png
ＨＳＢＣバンクのグローバル・チーフエコノミスト、ジャネット・ヘンリー氏（ロンドン在勤）は「セントラルバンカーは過度の負担を強いられていることに髪の毛をかきむしり、構造改革の必要性を強調しているが、さじを投げたと受け止められてはならないことを分かっている」と指摘。政策当局者は「あらゆる手を尽くしたとのシグナルを発することに細心の注意を払う必要がある」と語った。
こうした指摘の背景の１つには、中銀が緩和の手綱を緩めているとの感触を得れば、市場が敏感に反応することが挙げられる。７月21日には黒田総裁が「ヘリコプターマネー」を否定していたと報じられ、円相場が急伸した例などが想起される。
もう１つには、当局者として失敗を認めることができないという事情がある。
日銀は２％のインフレ目標達成に向け、バランスシートを国内総生産（ＧＤＰ）の80％余りに拡大。この数字は、同様に量的緩和（ＱＥ）を実施した米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）を大きく上回る。
黒田総裁の下での日銀のデフレ脱却の取り組みは当初、一定の成果があったが、2014年の消費税率引き上げの影響が弱まり、原油相場が下落基調をたどり始めると日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸び悩み、今年に入ってはおおむね低下の傾向にある。
原題：Rethink Won’t Mean Retreat for Central Banks Chained to Stimulus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-10/OBOJB06K50XX01
国の借金1053兆円、国民１人当たり830万円
６月末時点
2016/8/10 16:56
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。３月末から４兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。
今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が918兆4764億円となり、３月から７兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆4697億円減の82兆2792億円だった。借入金は２兆955億円減の52兆7120億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HNY_Q6A810C1000000/
英国債の一部、マイナス金利で取引
2016/8/10 19:20
【ロンドン＝黄田和宏】10日の欧州債券市場で、残存期間が３〜４年程度の一部の英国債がマイナス金利で取引された。８日から英中央銀行イングランド銀行が量的緩和策による国債の買い入れを再開し、金利低下が加速した。長期金利の指標となる10年物国債利回りも一時0.5％台前半と過去最低を更新した。
英中銀は量的緩和策で今後６カ月で600億ポンド（７兆9000億円）の国債を買い入れる計画。９日に実施した超長期債の買い入れでは予定した金額を購入できず、債券市場の需給が引き締まるとの見方から金利低下が一段と進んだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H81_Q6A810C1FF2000/
英国債が値上がり−９日に買えなかった分は後で購入と英中銀
Anooja Debnath、Anchalee Worrachate
2016年8月10日 18:29 JST
英国債が10日、値上がりしている。イングランド銀行（英中央銀行）は、量的緩和（ＱＥ）策での購入が９日に目標に達しなかった分は６カ月のプログラム期間の後半で買い入れると表明した。
10年債と30年債の利回りは過去最低となった。９日の入札では2009年の購入プログラム開始後で初めて買い入れが予定額に達しなかった。国債購入プログラムに制約があることが示された。
ロンドン時間午前９時40分（日本時間午後５時40分）現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の0.532％。一時は0.529％と過去最低を更新した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ih6PAYLrN78Q/v2/-1x-1.png
原題：U.K. Bonds Climb as BOE Says QE ‘Shortfall’ to Be Made Up Later（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-10/OBORPXSYF01T01
英中銀：国債購入プログラム、予定通り実施−未達成分は後日購入へ
Fergal O'Brien、Scott Hamilton
2016年8月10日 18:55 JST
イングランド銀行（英中央銀行）は10日、前日の国債買い入れで目標に届かなかった分について後日購入すると表明した。
同中銀は5200万ポンド（約68億8000万円）の不足分については後日購入することとし、６カ月で600億ポンドを購入する計画は変更しないと発表した。詳細はプログラムが後半に入る11月３日に公表するという。
原題：BOE to Press On With Gilt-Purchase Plan After Early QE Hiccup（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-10/OBOTC86VDKHS01
黒人家庭の資産形成、白人の228年遅れ
現行政策を前提とすると、現在の白人家庭と同額の資産を作れるのは2241年
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デトロイトにあるこの家は2008年に差し押さえとなり、居住者は立ち退いた PHOTO: GETTY IMAGES
By
KATE DAVIDSON
2016 年 8 月 10 日 18:38 JST
米国で現行政策が続いた場合、白人家庭がいま保有しているのと同額の資産を黒人が形成するまでに228年かかる――。非営利団体「組織開発社（CFED）」とシンクタンクの政策研究所（IPS）は今週発表したリポートでこの驚くべき試算を示した。
CFEDとIPSは米国における人種間の資産格差に関するリポートで、有色人種と白人の資産格差が拡大しており、政策がそうした拡大の主因だと指摘した。
研究では、連邦準備制度理事会（FRB）の消費者調査30年分（1983〜2013年）のデータを分析した。この間の白人家庭の資産増加率は平均84％と、黒人の3倍、ヒスパニック系の1.2倍だった。
このペースが続くと仮定すると、白人の資産は平均で年間約1万8000ドル増加する一方、ヒスパニックは同2250ドル、黒人は同750ドルの増加にとどまる。
そうなると、白人の家庭が現在（訳注：厳密には2013年）保有しているのと同額の資産を黒人家庭が築くには、2241年までかかる。ヒスパニックは2097年になるという。
CFEDの幹部によると、資産格差は大不況（2007〜2009年）の前は縮小しつつあったが、その後は拡大している。差し押さえや失業が増え、特に黒人とヒスパニックが打撃を受けたためだ。
米国家庭の資産額 Racial Wealth Divide The gap between average household wealth for white families and families of color has nearly doubled over the past 30 years.
青：黒人、オレンジ：ヒスパニック、水色：白人
THE WALL STREET JOURNAL Source: CFED, Institute for Policy Studies
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CFEDとIPSは租税政策が格差の主因だとの見方を示している。家計の資産形成や老後に向けた貯蓄を後押しする一方、住宅購入や起業、学費の支払いを支援する政策だ。このため主に政策の恩恵を受けるのは低所得層ではなく裕福な家庭だという。
これは有色人種のコミュニティーだけの問題ではないと、リポートは警鐘を鳴らす。2043年までには米国の人口の過半数を有色人種が占めるようになる。資産格差は平均100万ドル超と、2013年の約50万ドルの2倍に拡大している見通しだ。金銭的に困窮する家庭も増えるとみられる。全体的な経済成長にとって望ましくない状況になる。
CFEDとIPSは、有色人種の資産形成を後押しするための政策修正などを挙げ、格差縮小に向けて一連の政策オプションを検討するよう呼びかけている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjI_5vfz7bOAhXHHZQKHfYGDg0QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11948173908644753879104582242843770544010&usg=AFQjCNHaGxN061UH9xRgOayy4sUmTF6u1w
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