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米小売売上高、ネット販売が救世主となるか
米国の消費者は小売店でなくアマゾン・ドット・コムなどオンライン通販業者での購入傾向を強めている PHOTO: ZUMA PRESS
By
STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 8 月 12 日 13:05 JST
なぜ小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズはネット通販の新興企業を買収したのか。米東部時間12日午前8時30分（日本時間午後9時30分）発表される7月の小売売上高を見ればすぐにその理由が分かるだろう。
米国の消費者は最近、消費そのものには慎重でなくなっている一方、何をどこでどう買うかについての意識がより高くなっている。モノや衣料よりサービスや体験への支出を拡大させており、また、昔からある街角の小売店でなくアマゾン・ドット・コムなどオンライン通販業者での購入傾向を強めているのだ。
こうした傾向自体は新しいものではないが、店舗小売業者と無店舗小売業者の売上高の差はかつてない水準まで広がっている。これは、7月の小売売上高にとって救いとなりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では、7月の同売上高は前月比0.5％増と4カ月連続での増加が予想されている。
半期売上高の推移
緑：無店舗小売業者、青：店舗小売り業者
THE WALL STREET JOURNAL Source: Commerce Department
Clicks vs. Bricks Change in sales over a six-month period, from a year ago
ウォルマートが33億ドル（約3360億円）で買収した電子商取引の新興企業ジェット・ドット・コム（Jet.com）のほか、アマゾンなどを含む無店舗小売業者の売上高は今年上半期に前年同期比10.6％増加した。特に6月は前年同月比14％急増するなど、この10年で最も高い伸びだった。
一方、百貨店売上高は今年上半期に前年同期比約4％減少し、金融危機以降で最悪となった。商務省によると、店舗売上高と無店舗売上高の差はこの16年で最大。
消費性向に問題がないのは明らかだ。消費者支出は4-6月期に4.2％増と2014年終盤以来の好調だった。個人貯蓄率は6月に5.3％と13年12月来の低さ。米貨物運送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）が最近実施した調査では初めて、ネットでの購入規模が実際の店舗でのそれを上回った。
ウォルマート同様、他の小売業者もこの新たな世界に適応しようとしている。米百貨店チェーン大手メーシーズは11日、今後さらに100店舗を閉鎖して電子商取引により力を入れると発表した。高級バッグ・小物を手掛ける米コーチと高級皮革製品・アクセサリーの米マイケル・コース・ホールディングスは百貨店への卸売りを削減している。また、百貨店チェーンのコールズは、より小規模な店舗での試験販売を計画している。
小売業の世界は祖父母の時代と様変わりしているのだ。
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米小売売上高：７月は前月から変わらず、総じて低調−自動車は増加
Michelle Jamrisko
2016年8月12日 23:49 JST
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７月の米小売売上高は前月からほぼ変わらず。自動車・同部品の売上高が伸びたものの、それ以外の項目は総じて低調だった。米商務省が12日発表した。
商務省によれば、前月の小売売上高は前月比0.8％増と、速報値の0.6％増から上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミス予想中央値では７月は0.4％増が見込まれていた。 自動車を除く小売売上高は0.3％減と、１月以降で最も落ち込んだ。
項目別では13項目のうち８項目で減少した。ガソリンスタンドの売上高は2.7％減。スポーツ用品や趣味用品、総合小売店、衣料品はいずれも減少した。自動車・同部品は1.1％増加した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車ディーラーやガソリンスタンド、建築資材などを除くコア売上高は前月比ほぼ変わらず。前月は0.5％の増加だった。
ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「少なくとも四半期の初めとしてはやや失望する内容だ」と述べ、「労働報酬が鍵だ。信頼感に変化はないようだ」と続けた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Auto Dealers’ Gain Is Others’ Pain as U.S. Retail Sales Stall（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-12/OBSUPBSYF01X01
米卸売物価指数が4カ月ぶりのマイナス、追加利上げ困難か
８月１２日、７月の米卸売物価指数が４カ月ぶりにマイナスとなった。写真はニュージャージー州のガソリンスタンドで２０１２年９月撮影（２０１６年 ロイター／Shannon Stapleton）
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月比０．４％下落し、４カ月ぶりにマイナスとなった。昨年９月以来の大幅な落ち込みだった。サービスとエネルギーが値下がりし全体水準を押し下げた。
物価上昇圧力が弱いことを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切ることを難しくする可能性がある。市場予想は０．１％上昇だった。
７月の前年同月比は０．２％の下落。市場予想は０．２％上昇だった。６月は前月比が０．５％、前年同月比が０．３％の上昇だった。
引き続きドル高と原油安が物価の抑制要因となっており、全体としての物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％を下回り続けている。
７月のＰＰＩは、エネルギーが１．０％下落した。６月は４．１％上昇していた。サービスは０．３％下落。サービスの値下がりの６割近くが衣料と宝飾、靴・服飾品の小売りによるものだった。６月のサービスは０．４％上昇していた。医療費は７月に０．３％上昇。診察費や歯科医療、病院外来が値上がりした。医療費はＦＲＢが物価の目安として注目しているコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の計算に組み込まれる。
変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月から横ばいだった。７月の前年同月比は０．８％上昇だった。６月は前月比で０．３％、前年同月比で０．９％上昇していた。
http://jp.reuters.com/article/jul-us-ppi-idJPKCN10N1TE
米消費者マインド指数：８月速報値90.4に上昇、伸びは市場予想下回る
Lisa Du
2016年8月13日 00:03 JST
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現在の景況感は５カ月ぶり低水準
若年層の間でパーソナルファイナンスに関する見方弱まる
８月の米消費者マインド指数は前月から上昇したものの、市場予想を下回る伸びにとどまった。若年層の間でパーソナルファイナンスに関する見方が弱まった。
８月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は90.4と、３カ月ぶり低水準だった前月の90から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は91.5だった。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表文で、大統領選後の経済に関する不透明感が高まっているとし、「それぞれの候補者が、対立候補が選出された場合の経済的な悪影響に焦点を当てていることを恐らく反映している」と述べた。
現在の景況感を示す指数は106.1と、前月の109から低下し、５カ月ぶりの低水準。６カ月後の先行き景況感を示す期待指数は80.3と、前月の77.8から持ち直した。
１年先のインフレ期待値は2.5％と、３カ月ぶりの低水準。前月は2.7％だった。５−10年先のインフレ期待値は2.6％で、前月と変わらず。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Sentiment in U.S. Increases by Less Than Forecast（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-12/OBSX5H6KLVR601
12月米利上げ確率43％に低下、軟調な経済指標受け
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - １２日序盤の取引で米金利先物が上げ幅を拡大した。朝方発表された７月の米小売売上高と卸売物価指数が思わしくなかったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施するとの観測が後退している。
ＦＦ金利先物はＦＲＢが１２月１３─１４日の会合で利上げを決定する確率が４３％であることを示す水準で推移。小売売上高と卸売物価指数発表前の４７％から低下した。
http://jp.reuters.com/article/us-interest-rate-futures-idJPKCN10N1V4
米経済、4つの上振れリスクとは
エコノミストの約15％は、超低金利の影響で特に住宅建設が予想外に上ぶれる可能性を指摘した
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 8 月 12 日 15:46 JST
ウォール・ストリート・ジャーナルは毎月、70人の各界エコノミストを対象に今後1年間の見通しを質問している。6月の調査では、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスク要因が4つ挙げられた。
完璧を期すために、反対方向のリスクについてもみてみよう。予想は常に悪い方に外れるものではないし、何十年も予想作業をしているエコノミストなら誰でもいずれの方向にも間違う可能性があることを知っている。
8月の調査では、今後数年間で米経済の予想以上に良好な推移が可能となる要因として、エコノミストらは以下の4つを挙げた。
1．予想以上の個人消費
米経済は個人消費に左右されるが、消費は一般の見込みよりも結局は良好なものになる可能性がある。エコノミストの約3割が、消費が予想を上回る可能性を指摘した。
いまのところ、多くの見通しで消費に対する悲観が織り込まれているが、上振れの可能性を示す要因がいくつかある。賃金はゆっくりながらも着実に上がっており、住宅価格は多くの都市で回復している。株式相場は大きく上伸している。貯蓄率はここ数年6％程度で推移しており、リセッション前の2％よりも高い。
これらの伸びを逃した人が多いことは間違いないが、一部の消費者は確実に、いま見込まれているよりも購買力が高いだろう。
2．設備投資の回復
米国の設備投資は3四半期連続で落ち込んでいる。現在の政治情勢を一因とする見方が多いが、もう一つの要因は明らかに資源価格の下落だ。原油安で米石油生産業者は設備投資から手を引いた。
しかし、原油安は始まってから2年がたち、今年2月以降は約30％上昇している。石油関連の投資については、状況は実際に好転している可能性が高い。エコノミストのおよそ2割は、最大の上振れ要因として設備投資の予想を上回る好転を挙げた。
3．低金利による住宅市場の押し上げ
英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めて以来、世界の投資家は米国の資産に相対的な安全性を求め、米国の金利は住宅ローン金利も含め信じられないほどの低水準となった。エコノミストの約15％は、超低金利の影響で特に住宅建設が予想外に上振れる可能性を指摘した。
4．悲惨な政治情勢の回避
今年の大統領選挙がどのような結果に終わるか、明るい見通しを抱いているエコノミストはほとんどいないが、選挙運動での主張が実際に実行されにくいこともたびたび証明されている。エコノミストのおよそ15％が、結果的には政策が一般に予想されているよりも成長重視になる可能性を指摘している。
例えば、いずれの候補者も大幅な財政出動による景気支援を支持しているように思われるのは大きな変化の一つだ。いずれも大幅な歳出削減は唱えていない。
念のために言っておくが、これら4つの上振れリスクは、どれ一つとってもあふれるほどの楽観から生じたものではない。同じエコノミストらが指摘する懸念材料にも耳を傾けて欲しい。だが、誰もが危険な方向に見通しの重心を置きすぎると、状況が正しい方向に進んだときに意表を突かれる可能性があることは念頭に置くべきだ。
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８月12日の欧州マーケットサマリー：
2016年8月13日 02:05 JST 更新日時 2016年8月13日 02:26 JST
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欧州の為替・株式・債券・商品相場は次の 通り。（表はロンドン午後６時現在）
為替 スポット価格 前営業日
ユーロ/ドル 1.1169 1.1137
ドル/円 101.14 101.96
ユーロ/円 112.96 113.55
株 終値 前営業日比 変化率
ダウ欧州株600 346.09 -.57 -.2%
英ＦＴ100 6,916.02 +1.31 +.0%
独ＤＡＸ 10,713.43 -29.41 -.3%
仏ＣＡＣ40 4,500.19 -3.76 -.1%
債券 直近利回り 前営業日比
独国債2年物 -.63% +.00
独国債10年物 -.11% -.02
英国債10年物 +.52% -.02
商品 直近値 前営業日比 変化率
金 現物午後値決め 1,352.20 -2.80 -.21%
原油 北海ﾌﾞﾚﾝﾄ 46.37 +.33 +.72%
◎欧州株：ストックス600が下落−米小売売上高統計を嫌気
12日の欧州株式相場は下落。米小売売上高がエコノミスト予想に届 かなかったことから、米国経済の先行きをめぐり不安が広がった。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.2％安の346.09で終了。資 源銘柄と自動車関連銘柄が安い。７月の米小売売上高は前月からほぼ変 わらずと、エコノミスト予想の0.4％増に届かなかった。週間ベースの 上昇率は1.4％に縮小したものの、11日に英国が国民投票で欧州連合 （ＥＵ）離脱を選択して以来の下げを消した。この日の出来高は30日平 均を約39％下回る水準だった。
ロンバー・オディエのストラテジスト、サミー・チャー氏（ジュネ ーブ在勤）は、「米小売売上高は失望を誘う内容で、米経済の強さにつ いてやや不安が広がった」と述べた上で、「欧州株は持ち直すだろう。 数値を吟味すれば、米国の消費は比較的堅調で、欧州経済は何とかしの いでいるためだ」と語った。
デンマークの海運会社ＡＰモラー・マースクは3.1％上昇。同社の ４−６月（第２四半期）のＥＢＩＴＤ Ａ（利払い・税金・減価償却・ 償却控除前利益）は６億5600万ドルと、予想を上回った。英石油探査会 社タローオイルは4.2％値上がり。バンク・オブ・アメリカが同社の投 資判断を「中立」から「買い」に引き上げたことが好感された。
原題：European Stocks Decline After U.S. Retail Sales as Miners Slide（抜粋）
◎欧州債：スペイン債、週ベースで４週続伸−緩和拡大が後押し
12日の欧州債市場ではスペイン国債が週間ベースで４週続伸し た。11日には10年物利回りは過去最低を更新した。先進国の中央銀行が 量的緩和（ＱＥ）を継続したことが背景にある。
イタリア10年債利回りはこの日、約１年ぶりの低水準に低下。英国 が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことを一因とした世界的 な緩和拡大が再び注目されたためだ。こうした流れから、欧州中央銀行 （ＥＣＢ）が７カ月後に終了する１兆7000億ユーロ相当の債券購入プロ グラムを延長する可能性があるとの見方が強まった。
イングランド銀行（英中央銀行）は今週、ＥＵ離脱への対応として 量的緩和プログラムを実施。この波及効果でユーロ参加国の国債利回り も低下した。
ＩＮＧグループ（アムステルダム）のシニア金利ストラテジスト、 マルティン・ファンフリート氏は「英国民投票結果を受けて、ＥＣＢが ＱＥプログラムを来年３月以降も継続するとの見方を市場は受け入れ た」と指摘。「これが明らかに周辺国債を支えるだろう。ＱＥプログラ ムが延長されたら、セーフティーネットも長期化する。英中銀がＱＥ策 を講じたことも、周辺国債への間接的な支援材料となった」と語った。
ロンドン時間午後５時現在、スペイン10年債利回りは前日比ほぼ変 わらず。週間ベースでは９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げた。11日には0.913％まで下げ、過去最低を記録した。同国債（表 面利率1.95％、2026年４月償還）価格は109.44。
イタリア10年債利回りは前週末比10ｂｐ低下の1.04％で、４週連続 の下げとなった。ドイツ10年債利回りは前日比２ｂｐ低下のマイナ ス0.11％。週間では４ｂｐ下げた。
原題：Stimulus Pushes Europe’s Peripheral Bonds to Fourth Weekly Gain（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-12/-12-irs085wz
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