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レッグ・メイソンとミラー氏の決別、アクティブ運用の退潮を象徴
ビル・ミラー氏 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
By
SARAH KROUSE AND JASON ZWEIG
2016 年 8 月 12 日 15:16 JST
ビル・ミラー氏の30年にわたる貢献もあって、レッグ・メイソンは米有数の著名な資産運用会社に成長した。だが今、両者は袂（たもと）を分かとうとしている。背景には、従来の方法で銘柄を選択するマネジャーの人気低下がある。
長年のコンビの解散は、投資信託業界の大きな流れを加速させるものだ。投資家は、市場に勝てると自負するスターマネジャーへの信頼を失い、株や債券の指数に連動する手数料の安いファンドに資金を投じている。
アクティブ運用のミューチュアル・ファンドからは数千億ドルが流出している。例えばミラー氏の運用する資産は1-7月に38％減少して18億ドル（約1830億円）となっている。今年、同氏の「レッグ・メイソン・オポチュニティー・トラスト」の成績は業界最低クラスとなっている一方、「ミラー・インカム・オポチュニティー」の上昇率は9％を超えている。
左から、ミラー氏の主なファンドのリターン、バリュー・トラストとオポチュニティー・トラストの運用資産、レッグ・メイソンの株価
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CR124_LEGGMA_16U_20160811183912.jpg
S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのトッド・ローゼンブルース氏は「マネジャーにS＆P（500指数）を上回る成績を期待する時代は過ぎ去った」と述べた。「投資家は、誰がファンドマネジャーだか知らない。あるいは気にしていない」という。
投信調査会社モーニングスターによると、6月30日までの1年間にマネジャーが銘柄を選んで投資するアクティブ運用ファンドから流出した投資資金は3170億ドル、パッシブ運用ファンドへの流入は3733億ドルだった。
ミラー氏は、レッグ・メイソンとの合弁会社のレッグ・メイソンが保有する50％の株式を買い取る。金額は明らかにしなかった。これにより、ミラー氏は合弁会社LMMの支配権を握る。一方のレッグ・メイソンは、これまでのようなマネジャーの選択眼に頼って株や債券に投資するという手法からさらに遠ざかる。
LMMは、12億5000万ドル規模のレッグ・メイソン・オポチュニティー・トラストとミラー・インカム・オポチュニティー・トラストを運用する。前者はミラー氏がレッグ・メイソンの元ポートフォリオマネジャー、サマンサ・マックルモア氏と共同で、後者はミラー氏と息子が運用するという。
ミラー氏は業界全体でアクティブ運用ファンドが資産を減らしているが、投資家がレッグ・メイソン・オポチュニティー・トラストから逃げたのは最近の運用成績のためだと述べ、投資家にはそういう人々が一定規模いるが、それほど多くはない」と述べた。
ミラー氏の広報担当者は、LMMがファンドのブランド変更を計画しており、将来的に商品を追加する可能性もあると述べた。
ミラー氏のキャリアは、アクティブ運用の浮き沈みに対する教訓そのものだ。同氏は「レッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント・バリュー・トラスト」の運用で、1991〜2005年の15年間にわたりS＆P500をアウトパフォームして名をはせた。当時は逆張りだったアマゾン・ドット・コム、グーグル、イーベイへの投資が奏功した結果だったが、その後の金融危機で痛い損失を出している。バリュー・トラストは08年に55％値下がりしS＆Ｐ500株価指数の37％下落を上回り、運用資産は210億ドルから28億ドルに減った。
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企業決算、アナリスト予想との比較は手掛かりにならず
クレディ・スイスは4-6月期（第2四半期）、市場の最終赤字予想に反して黒字を確保した
By STEPHEN WILMOT
2016 年 8 月 13 日 06:11 JST
企業の利益がアナリスト予想を上回ったか、下回ったかに誰もが注目するのはおかしなことだ。このバロメーターは、かつては企業の好不調を測る上で便利だったが、もはや「指標が目標になると、指標として役に立たなくなる」というグッドハートの法則があてはまる状態だ。
カナダロイヤル銀行（RBC）の調査によると、大半の決算発表が終わったこの時点で、欧州企業の4-6月期の純利益はアナリスト予想を2.6％上回った。業績が好調だったわけではなく、期待が低かったためだ。石油会社や銀行が足かせとなり、純利益は前年同期に比べて4％減少した。これは欧州企業特有の問題ではない。米国企業も4-6月期の純利益が前年同期比4.2％減少した。
企業業績はここ何年も低い予想を上回り続けている。証券会社の予想は初め強気だが、決算発表が近づくにつれて下方修正されるのがお決まりだ。決算発表期が終わった後も期待が引き続き高ければ、多くの企業のIR担当者は業績が予想を確実に上回り悪材料を最小限に抑えるために、アナリストにそっと耳打ちする。
バークレイズの調査によると、欧州企業の今年の1株利益見通しは1-6月期中に12％余り引き下げられ、昨年より大幅な下方修正となった。個別企業や業界全体を見極める上で、アナリスト予想を上回ったかどうかよりも、こちらの方がより意味のある手掛かりだ。
今年の見通しはもう十分に低いと言えるかもしれない。アナリストらは、欧州大陸の企業利益は横ばいを予測している。金融機関と鉱業会社が主要株価指数の大部分を占める英国では5％減を見込んでいる。
だが、そのすぐ先に希望は見えている。現時点では来年について、英国で15％、欧州で12％のそれぞれ増益が予想されている。何か大きな出来事がない限り、2017年もまた下方修正の一年になるだろう。そして各社はまた予想を上回る業績を発表し、自画自賛するだろう。
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