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焦点：
為替と政策に振り回されるＧＤＰ、潜在成長率の引き上げ急務
［東京 １５日 ロイター］ - ２０１６年４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）に対し、民間エコノミストの評価は「悲観」と「楽観」に二分されている。円高や政府の対策効果によって成長率が大きく影響を受け、その「実力」が見極めにくいことが影響している。
逆に言えば、潜在成長率が低く、外的要因に振り回される構造になっているともいえ、そこにメスを入れない経済対策では、持続的成長は難しいとの声が、民間エコノミストから出ている。
＜為替と政策が景気を翻弄＞
前向きの評価をしているのは、ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏。うるう年調整後の今年の成長率について、同証券は１─３月期に０．９％、４─６月期に１．３％と１％程度の成長が続いていると試算。
牧野氏は「前期から成長率は加速し、景気は踊り場を脱しつつある」と分析する。
他方、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「輸出、設備投資がそろって減少したことは懸念材料。個人消費も増税直後からわずか０．５％上回る水準にとどまっており、持続性に難があることを考えると、日本経済は引き続きけん引役不在」と指摘する。こうした見解の対立の背景に、為替動向の振れや政府の経済対策の存在がありそうだ。
まず、目に付くのは、円高のマイナス／プラス効果。企業部門には打撃となり、今回のＧＤＰで、企業の設備投資は２四半期連続のマイナスに落ち込み、輸出も失速した。
一方、円高・原油安は国内物価上昇圧力を緩和させ、実質購買力を下支えし、２四半期連続で個人消費をプラス成長に押し上げたとみられる。
もう１つの変動要因が、政策効果だ。昨年度補正予算と１６年度予算の前倒し執行により、公共投資が大幅に増加。マイナス金利政策の効果で住宅投資も押し上げられた。
この２つの「効果」が、このところの日本経済の成長を上下に振れさせ、ならすとゼロパーセント前半の成長という潜在成長力並みの景気拡大となっているとの見方が、エコノミストの間で広がっている。
みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト・末廣徹氏は「潜在成長率を大きく上回る成長ペースは持続しない」とみている。
＜政策依存なら難しい持続的成長＞
こうした直近の経済状況の下で、政府がまとめた事業規模２８兆円の大型経済対策の効果や日銀の金融緩和に期待する声が広がり、「その期待感が最近の日経平均が１万６０００円台を維持する要因になっている」（大手銀関係者）との見方につながっている。
しかし、政策効果のパワーと持続力には、疑念も持たれている。農林中金総合研究所・主席研究員・南武志氏は「経済対策の効果が出てくるのは、早くとも年明け以降だろう。公共事業を柱とする内容となっているが、建設業の受注残や資材・人件費の高騰を想定すれば、その効果は決して強くはない。消費などへの波及効果も限定的とみられる。少なくとも年内は、景気のけん引役が不在な状況が継続する」と予想する。
また、好循環を達成するためには、潜在成長率の引き上げに直結する政策が不可欠との声も、専門家の間で広がりつつある。
経済対策には子育て支援や第４次産業革命など生産性向上への取り組み加速も盛り込まれているが、財政支出の多くはインフラ整備や公共事業への支出が占めるている。この点を指摘し、複数のエコノミストは一時的な需要創出だけでは、日本経済の再生は見通せないと指摘している。
バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「（今後の成長率が）潜在成長率を明確に上回っても、それは自然体の成長率ではない。あくまで政策に依存した姿」だと指摘。
そのうえで「日本経済の需給ギャップ（需要不足幅）はすでに小さい。労働市場など経済構造自体を変えるアプローチが強く求められている」と述べている。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/jp-potential-growth-idJPKCN10Q0CS?sp=true
新興市場株：８日続伸、１年ぶり高値−テクノロジー株や中国株に買い
Harry Suhartono、Lilian Karunungan
2016年8月15日 16:03 JST
15日の新興市場株は１年ぶりの高値に上昇。テクノロジー株が上げているほか、不動産業界で買収の動きが活発化するとの観測から中国株が買われている。
ＭＳＣＩ新興市場指数は８営業日続伸し、香港時間午後０時18分（日本時間同１時18分）現在、前週末比0.1％高の911.14。香港市場でテンセント・ホールディングス（騰訊）は上場来高値を更新し、テクノロジー銘柄の上げを主導。上海総合指数は７カ月ぶり高値。一方、インドネシア株とフィリピン株はバリュエーション（株価評価）が高水準近辺にとどまる中で下落している。
原題：Emerging Stocks Extend One-Year High as Shanghai Leads Advance（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBXV956JTSEQ01
日本株は反落、さえない米統計と円高重し−売買高は２年超ぶり低水準
佐野七緒
2016年8月15日 08:08 JST 更新日時 2016年8月15日 15:33 JST
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15日の東京株式相場は反落。さえない米国経済統計や為替の円高推移が投資家心理の重しとなり、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運、商社株といった景気敏感セクター、決算内容がアナリストの間でネガティブ視された北越紀州製紙などパルプ・紙株中心に安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.59ポイント（0.5％）安の1316.63、日経平均株価は50円36銭（0.3％）安の１万6869円56銭。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは、「ドル・円相場は前週末に円高推移してから横ばい。米経済は家計が健全だが、設備投資は弱く、自動車販売もピークアウトと強いわけでもない」と指摘。積極的な売買材料に乏しい中、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しをきっかけに進んだ日本株の割安修正も、「先週でほぼ終わった」との見方を示した。
米商務省が12日に発表した７月の小売売上高は前月からほぼ変わらず。自動車・自動車部品の売上高が伸びたものの、それ以外の項目は総じて低調だった。７月の米生産者物価指数は0.4％低下し、昨年９月以来の大幅なマイナス。同日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.1％安の2184.05など軟調だった。
東京証券取引所
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGn9H5sSpgqE/v2/-1x-1.png
12日の海外為替市場では、さえない経済統計から年内の米利上げ観測が後退し、一時１ドル＝100円83銭までドル安・円高が進んだ。きょうの東京市場でもおおむね101円台前半で推移し、前週末の日本株終値時点102円７銭からは終始円高水準だった。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「市場には米利上げが９月はないにしても、12月にはという見方があるが、米国の利上げは思ったより難しい」とみている。
週明けの日本株は、為替や米国株動向など海外発で目立った買い材料がない中、反落して開始。午前後半にかけ下げ渋り、日経平均は一時プラス圏に転じる場面もあったが、午後は再び売りに押され、ＴＯＰＩＸとともにきょうの安値圏で軟調な動きとなった。内閣府が朝方発表した４ー６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値も、前期比年率で0.2％増、市場予想は0.7％増だった。Ｔ＆Ｄの神谷氏は「予想の範囲内だが、これをみて買いに入るという値ではなかった」と言う。
引き続き夏季休暇中の投資家も多く、売買エネルギーも低調。東証１部の売買高は12億4377万株、売買代金は１兆5701億円で、売買高は2014年４月18日以来、２年４カ月ぶりの低水準。代金は７月７日以来の２兆円割れとなった。レオス・キャピタルワークスの渡邉庄太ファンドマネージャーは、「夏枯れで市場参加者がほぼいない中、日本株も膠着状態」と指摘した。
東証１部33業種は紙パ、海運、保険、非鉄、医薬品、倉庫・運輸、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売、空運など27業種が下落。情報・通信、食料品、ゴム製品、水産・農林、不動産、鉱業の6業種は上昇。上昇銘柄数は568、下落は1260。
売買代金上位で下落はファミリーマートや武田薬品工業、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、住友金属鉱山、大塚ホールディングス、三菱ケミカルホールディングスなど、通期利益計画を下方修正したシチズンホールディングスは大幅安
上昇はソフトバンクグループや東芝、キリンホールディングス、森永製菓、ＬＩＮＥ、電通、東洋ゴム工業など
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBX8I66S972901
シンガポール人、雇用と収入への不安強まる−信頼感が09年以来の低さ
Masaki Kondo、Yumi Teso
2016年8月15日 13:30 JST
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消費者は「当然ながら」慎重姿勢を維持するだろう−ＡＮＺ
マスターカードの消費者信頼感指数はＧＤＰにかなり連動
シンガポール人は自国経済に対しこの７年間で最も悲観的だ。生活の質や収入、雇用の安定への不安を強めている。
マスターカードの11日の発表によると、同社がまとめた今年１−６月（上期）の消費者信頼感指数は33.6と、前期の44.3から低下した。これは国内総生産（ＧＤＰ）が４四半期連続で減少した2009年６月以来の低い水準だ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、ウェイウェン・ウン氏は「消費者信頼感の低下は消費者がこの先も、当然ながら慎重姿勢を維持することを示唆する。海外での弱さが国内の経済活動に波及するリスクが現実のものとなれば、引き続き雇用市場の足かせとなり、成長とインフレ見通しの両方を悪化させる」と解説した。
シンガポール市内
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixVqeybF7tC8/v3/-1x-1.png
ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、今年の経済成長率は1.8％と、09年以来の低水準になる見込み。この約20年間、消費者信頼感指数は前年比でのＧＤＰ伸び率にほぼ連動する動きとなっている。
調査は６月から７月にかけて実施し、経済や雇用、定期収入、株式市場、生活の質に関する６カ月間の見通しについて質問した。
原題：Singaporeans, Worried Over Jobs and Pay, Are Glummest Since 2009（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBXKV56JIJUP01
ロンドン住宅価格、８月は夏季の値下げで下落−買い手呼び込み狙う
Thomas Seal
2016年8月15日 16:12 JST
ＥＵ離脱選択後、物件売却にかかる日数が増えているとライトムーブ
夏季のホリデーシーズンなどの影響も背景にある
英ロンドンの不動産市場では夏季の値下げにもかかわらず、８月に入り物件売却にかかる日数が増えている。６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択されたことに伴う不透明感が広がる中で、ホリデーシーズンの影響が重なったことが背景にある。
英住宅不動産ウェブサイト、ライトムーブが15日公表したリポートによると、ロンドンの住宅物件が市場で成約を待つ日数は、国民投票実施前の５月と比べ５営業日多い。インナー・ロンドンの８月の住宅売却希望価格は平均78万4494ポンド（約１億円）と、前月から3.6％下落した。買い手を呼び込むために住宅所有者が値下げに動いた。ロンドン全体では前年同月比2.1％上昇したものの、国内の他の地域と比較しても低い伸びにとどまった。
ライトムーブのディレクター、マイルズ・シップサイド氏は「より高額な物件の所有者は売却よりも休暇を優先する傾向があり、毎年この時期に最も高い特別区の平均価格に若干の異変が生じる」と指摘した。
英国全体の８月の住宅売却希望価格は前月比1.2％下落と、夏季としては過去６年間の平均にほぼ沿った下げとなったが、前年同期比では4.1％上昇した。
原題：Londoners Cut House Prices to Lure Buyers in Slowing Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBXGIN6K50Y101
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