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米週間新規失業保険申請：26.2万件に減少、継続受給者は４月来最高に
Shobhana Chandra
2016年8月18日 23:35 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
米労働省の発表によると、８月13日終了週の新規失業保険申請件数は前週比で4000件減少して26万2000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト42人の予想中央値は26万5000件だった。４週間移動平均は26万5250件と、前週の26万2750件から増加した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPKejXl5dVCI/v2/-1x-1.png
アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・イングランド氏は「失業保険申請件数は引き続き良好だ」と述べ、「雇用主は解雇に消極的になっており、堅調な家計支出と一致している」と続けた。
失業保険の継続受給者数は６日までの１週間に１万5000人増えて217万5000人と、４月以来の高水準となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Jobless Claims in U.S. Decreased More Than Forecast Last Week（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC3YGJSYF03N01
政府：共働き世帯応援へ「夫婦控除」を検討−配偶者控除見直しに着手
高橋舞子、Connor Cislo
2016年8月19日 00:00 JST
• 「伝統的家族観」根強いなか、「人手不足」が後押し−女性就労促進
• 配偶者手当見直しへ、波及効果に期待−収入103万円以下が支給対象
政府は専業主婦家庭を優遇してきた「配偶者控除」を見直し、共働き家庭にも利益が及ぶ「夫婦控除」の導入を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。９月にも政府税制調査会で具体化に向けた議論が始まる。
1961年に創設された配偶者控除は、夫がフルタイムで働き、妻が専業主婦の家庭を主な受益者としてきた。妻がパートタイムで働いていても給与収入が年間103万円以下であれば、夫の所得から38万円の控除が受けられるため、妻は勤務時間の調整を行うことがあった。財務省によると、2015年度の適用人数は約1500万人で、年間約6000億円の税収減につながっている。
導入を検討している「夫婦控除」は、夫婦の合計所得に税制上の優遇を設ける制度だ。妻の収入を低く抑えずとも控除が受けられるため、共働き世帯にも恩恵が及ぶ。控除対象は夫婦の合計収入が一定以下の世帯に限定される見通しで、今後線引きについて議論する。
いち早くウーマノミクスの概念を掲げたゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフストラテジストは、同制度を見直し「中立的な税制・社会保障制度」を目指すことで「多くの既婚女性にパートタイムではなく、フルタイムで働くきっかけをつくり、それぞれの家庭により高い所得と利益をもたらす」と評価する。
厚生労働省の「パートタイム労働者総合実態調査（11年）」によると、配偶者がいる女性パートタイム労働者のうち21％が就業調整をしており、うち37.7％が配偶者控除を理由として挙げた。15年の総務省の「労働力調査」によると、非正規職員・従業員として働く男性21.9％に対し、女性は56.3％だった。
大和総研の是枝俊吾研究員は、仮に夫婦控除が導入された場合、個人ではなく世帯単位の税制となるため、「かなり共働きに有利な税制に舵（かじ）を切ることになる」とみる。さらに、夫婦であることにメリットを与えることになることから、「結婚して世帯を形成することを促進する税制だ」と説明した。
「伝統的家族観」
安倍晋三首相は女性の就労拡大を抑制しているとして2014年３月の経済財政諮問会議で配偶者控除の見直しを指示した。麻生太郎財務相は「伝統的家族観から見直しには慎重な意見も根強い」として、「中長期的な視点」からの議論の必要性を指摘。政府税調でも議論を進めてきたが、その後、約２年半が経過した。
佐々木文雄さん(70)は、女性には「家庭を守り、子供の世話をしてほしい」と話す。ＩＴ企業に勤める東江弘矢さん(35)も、「自分の育ってきた家もそうだったから」として、子供がいたら片方の親が家庭に入る方が良いと語る。
内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査（14年）」よると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について、44.6％が賛成、49.4％が反対と回答。同７月の日本経済新聞電子版の意識調査によると、配偶者控除の見直しについて、女性の80.4％が「賛成」と答えた一方、男性の56.3％が「反対」と答えた。
人材会社勤務の篠原真由美さん(50)は、過重労働などから仕事がつらくなり、一度は専業主婦になった。専業主婦だった時期は誰とも口をきかずに１日が終わることもあり、その後半年で再就職した。仕事を再開してからは自分の自由になるお金もできたといい、「今は仕事をしていることに満足している」と話す。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijZCjhOLD14Y/v3/1200x-1.png
人手不足が後押し
配偶者控除の見直し議論を後押ししたのは高齢化による生産年齢人口の減少だ。政府が６月に策定した「一億総活躍プラン」では女性や高齢者の就労促進を目指す。配偶者控除の見直しは同プラン実現に向けた起爆剤の１つとして期待される。
帝国データバンクが今年１月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の39.5％が正社員が不足していると回答。「旅館・ホテル」と「自動車・部品小売」では15年７月の前回調査から10ポイント以上増加した。非正規では、企業の26.2％が人手が不足という。大手企業ほど人手不足を実感している。
日本経済団体連合会の榊原定征会長ら諮問会議の民間議員は今月８日、今後取り組むべき重点課題として、「女性が働きやすい税制・社会保障制度の実現に向け、配偶者手当、配偶者控除について今年中に道筋を明らかにする」と方針を示した。
第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、配偶者控除の見直しについて、「人手が少なくなるなかで、女性の活躍を進める必要性が出てきており、そのための障壁を取り除くという意味で評価できる」との見方を示した。
配偶者手当への波及も
専業主婦がいる従業員世帯に企業が支給する配偶者手当の見直しに向けた波及効果にも期待がかかる。かつて配偶者控除は妻の収入が103万円を超えると手取り額が逆に減少するという逆転現象が生じていた。その後、控除の減額を段階的に実施することで税制上のいわゆる「壁」は解消された。しかし、依然として103万円以下の配偶者を手当の支給対象にする事例は少なくない。
人事院の「職種別民間給与実態調査（15年）」によると、配偶者手当に収入制限額を設けている企業のうち70.3％が配偶者控除を考慮して額を設定している。
柵山氏は配偶者控除が配偶者手当の支給基準になっていることから、控除の見直しを進めるなかで手当の仕組みも変わっていかなければならないとし、政府の取り組みが「配偶者手当の変革にもつながるようにしてほしい」と期待を寄せた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OBXMTH6TTDS101
スティグリッツ氏：ユーロ圏の改革が無理ならば「円満な分離」を
Catherine Bosley
2016年8月18日 23:24 JST
米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏はユーロ圏が改革に着手できないのであれば、現在の「暗い」道をたどるよりも分離するべきだと述べた。
スティグリッツ氏はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで「まとまることが不可能ならば円満な分離、恐らく２種か３種の通貨圏に分ける」のが望ましいだろうと述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が2012年にユーロ救済のために必要な手段はすべて講じるとの考えを表明するまで、投資家は多数のユーロ圏加盟国、特にユーロ周辺国の債務水準は維持できなくなる恐れがあるとの不安を抱いていた。それがユーロ分裂観測の背景にあった。
スティグリッツ氏は「当然のことながら分離は簡単にはいかない」と述べ、「ユーロ参加国が有効なシステムを構築できるのであれば、それに越したことはない。問題はそれを行うのかどうかだ」と続けた。
原題：Stiglitz Wants ‘Amicable Divorce’ If Euro Area Can’t Reform (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC3UNISYF01X01
原油安は長期化へ、サウジは持ちこたえられるのか財政は火の車、どんな手を打っても焼け石に水
2016.8.19（金） 藤 和彦
サウジアラビアでドリフト走行などの危険走行行為に高額の罰金が科せられるようになった（資料写真、出所：Tahseen Ali、YouTubeより）
8月15日の米WTI原油先物価格は1バレル＝45ドルを突破し、7月21日以来の最高値となった。8月18日現在で同46ドル台で推移している。
8月に入ってから一部の産油国が原油価格下支えに向けた動きが出ていたが、ここにきて相場を動かしたのは、サウジアラビア政府高官の発言である。8月11日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「必要があれば、OPEC加盟国および非加盟の産油国と協力し、原油市場の再調整を促す手立てを講じる」と述べた。「OPECが9月にアルジェリアで予定している非公式会合では、原油市場の現況や市場安定のために必要となる可能性がある措置について協議する」と言う。
これを受ける形でロシアのノバク・エネルギー相は8月15日、「石油市場の安定に向けてサウジアラビアや他の産油国と協議を続けている」と述べ、必要な場合に生産量を据え置く「増産凍結」について議論する用意があるとの姿勢を示した。
アルジェリア会合はドーハ会合の二の舞に？
だが、果たしてアルジェリア会合で増産凍結が合意されるだろうか。
4月のドーハでの会合は、増産を継続したいイランが欠席し、増産凍結の合意に至らなかった。そのイランは「原油生産量を制裁前の水準に回復する」という目標が達成できる目処が立っているので、増産凍結を受け入れやすいはずだ。しかし、内戦の沈静化により原油生産量を元に戻そうとしているリビアや、野心的な増産目標を掲げるイラクが増産凍結に応じないのではないかとの懸念が生じている。
また、ロシアは協議に前向きな姿勢を示しているものの、原油生産量は過去最高水準を保ったままである。
柔軟な姿勢を見せ始めたとされるサウジアラビアも、7月の原油生産量は前月比12万バレル増の日量1067万バレルと昨年7月の過去最高（日量1056万バレル）を更新した。OPEC非加盟国の関係筋によれば、8月の生産量はさらに増加し、日量1080〜1090万バレルになっているという。サウジアラビア政府は「エアコン利用など夏季の高い原油需要が高いため、原油生産量を増加させた」としている。
このように9月のアルジェリア会合も、4月のドーハ会合の「二の舞」を演じるとの見方が支配的だ。足下の市場では生産調整を材料に押し押しムードとなっているが、先週前半までの展開で膨れあがったファンドなどの売り玉の整理が一巡すれば、他に新材料がないため上昇は一服するだろう。
米国でシェールオイル生産が再び活発化
OPECは8月10日に公表した月報で、「原油需要が季節的に伸び悩み、石油製品の在庫が高水準を維持するため、世界的な原油安は長期化する可能性がある」との見通しを示した。
筆者はかねてより「世界市場で石油製品がだぶついている状況で、米国のガソリンシーズン終了によるガソリン市場の供給過多が、原油価格の下押し要因となる」と指摘してきた。OPECも同様の懸念を抱き始めているようである。
翌11日に発表された国際エネルギー機関（IEA）の月報でも、「原油市場は下期に需給がタイト化に向かうが、リバランスまでには時間がかかる」との見方を示した。その主な要因は在庫の積み上がりである。OECD諸国の原油在庫は6月に過去最高の30億9300万バレルになり、石油製品在庫がこの時期の平均の4倍強に拡大している。
米国で石油リグ稼働数が微増傾向が続いているのも気になるところである。米油田サービス会社ベーカーヒューズが発表した8月12日までの週の米石油リグ稼働数は前週比15基増の396基となり、7週連続の増加となった。
米国の原油生産量の約5割を占めるシェールオイル企業は原油価格が30ドル台に下落した昨年末以降、掘削活動をほぼ停止し、今年2月には倒産が相次いだ。しかし米エネルギー省は8月9日、「シェールオイルの生産が再び活発化する」として今年の原油生産見通しを日量873万バレルと7月から同12万バレル引き上げた。
減速する中国の原油需要
IEAは世界的な原油需要の伸びが鈍化していることに懸念を表明している。中でも中国の状況は一段と不透明さを増している。
7月の中国の原油輸入量は日量約735万バレルと1月以来の低水準となった。国内在庫が高水準で石油製品需要も低迷しているため、7月の国内需給バランスは6カ月連続で供給過剰となっているからだ。原油輸入の単価が5カ月連続で上昇していることもマイナスに作用した。今年前半は中国の旺盛な原油需要が世界の原油価格を押し上げたが、その下支えの効果は弱まりつつある
一方、石油製品の輸出は引き続き増加している。7月の輸出量は457万トンとなり、1〜7月の輸出量は前年比46.3％増となった。しかし同時期の輸出額は3％しか増加しておらず、ガソリンをはじめとする石油製品のダンピング輸出の傾向が鮮明になっている。
原油需要を生み出す中国経済自体にも赤信号が点灯しつつある。
8月3日付けブルームバーグによれば、中国企業の現金保有は第2四半期に18％増加し、6年ぶりの大きな伸びとなった。銀行と証券会社を除く中国企業の現金保有は1.2兆ドルに上り、日米欧の企業より速いペースで増えている。一方で、今年上期の民間固定資産投資の伸びは2.8％増と過去最低である。企業は新規プロジェクトに資金を投じる意欲を失っているのだ。当局は、金融システムに流動性を供給して成長を押し上げようとしてきたが、その試みは全く機能していない。
さらに問題は、金融リスクの増大が顕在化しつつあることである。国際通貨基金（IMF）は「中国のシャドーバンキング関連の19兆元（約290兆円）に上る信用商品はハイリスクであり、デフォルトに陥れば流動性ショックにつながる可能性がある」との見方を示した。金融危機の懸念が高まる中で中国企業の活動がますます消極的になることは間違いない。
バークレイズは8日、「中央銀行による追加金融緩和策が、世界の商品需要を下支えする可能性は低い。財政刺激策の方がその可能性が高い」と主張した。2014年までの10年間に及ぶ中国経済の「爆食」に匹敵するような「ニューディール政策」が今後実施される可能性はほぼゼロである。
どの政策も「焼け石に水」のサウジアラビア
以上のようなOPEC、米国、中国の状況から、筆者は今年の原油価格も昨年と同様の展開になるのではないかと見ている。昨年の原油価格は6月にピークをつけた（1バレル＝約60ドル）後に8月に一時上昇したが、再び年末にかけて1バレル＝30ドル台に下落した。
原油価格が再び同30ドル台になったら、湾岸産油国の財政は果たして持ちこたえられるのだろうか。クウェート政府が9月からガソリン価格を80％値上げすることを決定したように、湾岸産油国の財政は軒並み「火の車」である。
中でもIMFが最も心配しているのはサウジアラビアだ。
サウジアラビア政府は8月10日、石油以外の収入拡大に向けた改革措置の一環として外国人が期間6カ月のビザを取得する際の手数料を現在の6倍となる800ドルに引き上げることを決定した。
また政府はドリフト走行や曲乗りなど自動車の危険走行行為に高額の罰金を科す（初犯者に対する罰金は2万リヤル＝約54万円）と発表した。娯楽の少ないサウジアラビアで、ドリフト走行は男性の遊びとして人気があるため、失業などで政府に不満を持つ若者たちの怒りはさらに高まる可能性がある。
サウジアラビアは海外の投資家も積極的に呼び込もうとしている。サウジアラビア株式市場はこれまで外国人に対して最も閉ざされた市場の1つだったが、サウジアラビア資本市場庁（CMA）は11日、「2017年6月末までに外国人投資家がサウジ市場に直接投資するのに必要な運用資産の下限を、これまでの187.5億リヤルから37.5億リヤル（約1010億円）に引き下げ、海外の個人投資家が保有できるサウジ企業の株式比率の上限を5％から10％に引き上げる」ことを決定した。
しかし、これらの措置は「焼け石に水」のようである。サウジアラビア第1位のゼネコン企業であるサウジ・ビン・ラディン・グループは、今年4月に全従業員の4分の1に当たる5万人の従業員をレイオフした。また、8月に入り現地メディアは「同国第2位のゼネコン企業であるSaudi Ogerが8カ月間にわたる従業員2万人分の給与未払いなどを抱えて近々破綻する」と報じた。
政府からの受注金額が今年第2四半期に前年比65％減少し、銀行からの融資もままならない悪環境下で、建設業界では「非人道的な蛮行」が横行している。8月9日付ブルームバーグによると、1万6000人にも及ぶ外国人労働者が食料も与えられずに同国の砂漠に投げ捨てられているのだという。外国人労働者の出身国はインドとパキスタンがメインだが、賃金が長期間未払いで出国ビザも取得できないため、砂漠の「労働キャンプ」にとどまらざるを得ない。昼間の気温が50度を超える状況にもかかわらずエアコンが利用できない状況にあり、外国人労働者たちの怒りは頂点に達している。
政府のゼネコン企業への未払いは昨年10月から続いている。だが、事実上の国王であるサルマン副皇太子は「大手ゼネコン企業は苦境でも、サウジアラビア経済全体は良好である」と主張するばかりである。
サウジアラビア政府は8月9日、11.5億ドル相当の米国製の武器を購入することを決定したが、昨年3月からのイエメンへの軍事介入も終わりが見えない。
原油市場への“口先介入”で、原油生産量を増加させながら原油価格を上昇させるという錬金術の効力は長続きしない。「短期的な原油収入は犠牲にしながら、中長期的に原油価格を安定させる」というこれまでの国家戦略に回帰しない限り、サウジアラビアの将来はないのではないか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47643
アップルが中国で苦戦 クックCEO再び訪中も「切り札」の効果薄れる
2016.8.19（金） 小久保 重信
中国、米アップルの映画配信と電子書籍ストアが閉鎖
中国・上海のアップルストアでiPhoneを手にする買い物客〔AFPBB News〕
米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が今週、中国を訪問したと複数の海外メディアが報じている。
クックCEOは今年5月にも中国を訪れているが、今回の目的も前回同様に中国政府との関係強化と見られている。
同氏は8月16日に中国の張高麗副首相と会談し、同国で初となるアップル研究センターを開設することなど、同国への投資を拡大する計画を話したという。
中国で映画と電子書籍サービス停止
米ウォールストリート・ジャーナルによると、こうして、膨大な数のスマートフォン利用者数を抱える中国市場にアクセスする代わりに、投資や技術移転を通じて地場経済の発展に協力するという手法は、政府との良好な関係を築くのに役立つ。
しかしアップルの中国事業は今、厳しい曲面に直面しているという。
その1つは、中国当局が規制をますます強化しつつあること。例えばアップルが昨年9月に同国で開始した映画の販売・レンタルサービス「iTunesムービー」と電子書籍サービス「iBooks」は今年4月に停止に追い込まれた。
その詳しい理由については明らかになっていないが、ウォールストリート・ジャーナルによると、当局はアップルに対しサービス運営に必要な認可を同社が得ていないと通告したという。
iPhoneの販売はどの程度落ち込んでいるのか？
もう1つは、アップルの主力製品である「iPhone」の販売が落ち込んでいること。
iPhoneの製造拠点を中国に置いているアップルはこれまで同国政府に対し、雇用創出やサプライチェーン（部品部材の供給網）ビジネスの支援といった同国経済への貢献を主張することができた。
しかしiPhoneの落ち込みに伴い、アップルがこれまで交渉の材料としてきた、これら「切り札」の効果が薄れつつあるという。
このことを裏付けるデータがある。
例えば、今年4〜6月期におけるiPhoneの世界販売台数は1年前から15％減の4039万9000台となり、2四半期連続で前年実績を下回った。また同社の地域別売上高は、これまで中国が米国に次ぐ規模だったが、4〜6月期は中国が同33％減と大きく落ち込み、同国はアップルにとって米国、欧州に次ぐ3番目の市場になった。
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した中国のスマートフォン市場に関するリポートによると、昨年4〜6月期における中国スマートフォン市場のメーカー別出荷台数は、中国シャオミ（小米科技）、中国ファーウェイ（華為技術）に続き、アップルが3位だった。
しかし今年4〜6月期は、ファーウェイ、中国オウポ（広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications）、中国vivo（維沃移動通信）、シャオミ、アップルの順。
このうち、首位のファーウェイ、2位のオウポ、3位のvivoは出荷台数がいずれも1年前から伸びている（それぞれ15.2％増、124.1％増、74.7％増）。これに対し、アップルの同国における出荷台数は同31.7％減少した。
中国政府との友好関係が不可欠
前述のウォールストリート・ジャーナルの記事によると、こうした状況の中、アップルのクックCEOは同国政府と相当に友好関係を深める必要があると、アナリストらは指摘しているという。
アップルは今年2月にモバイル決済サービス「Apple Pay」を中国で開始したが、こうしたサービスを拡大していくうえでも同国政府との友好な関係が必要なのだという。
その一方で、アップルはモバイルアプリ配信サービスを中国で展開するなど、同国で成功している数少ない外国企業だ、といった意見も聞かれるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47655
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