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米株式市場、恐ろしいほどの静けさ
議会証言に臨む米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長（6月） PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
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JAMES MACKINTOSH
2016 年 8 月 23 日 14:11 JST
静かな市場だ。静かすぎる。ここ1カ月のS＆P500種指数は8月の標準的な水準と比べても驚くほど動きが鈍く、30日間の変動幅としては過去20年余りで最も小さい。
市場の静けさはさまざまな尺度に表れている。実現ボラティリティー（RV）は、1年余りにわたって利上げを続けた米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和姿勢に転じて間もない1995年9月以来の低さに落ち込んでいる。S＆P500種指数は22日に0.06％安で引けたが、過去30営業日で値動きが0.5％を超えたのはわずか5日間で、これは95年10月の記録に並ぶ少なさだ。取引量も夏の休暇シーズンの平均水準をはるかに下回る。
多くの市場関係者はこのような閑散相場を、各国中央銀行が問題を抱えた市場に資金を大量に投入していることで生じた現象の一つと受け止めている。取引せずにじっくり腰を据え配当金を受け取りながら、政策当局はいつも味方だと確信していられるときに、心配する必要などあるわけがない。だが、市場に懸念が無いこと自体が心配の種になる場合は多い。
オプション価格から逆算されるインプライド・ボラティリティー（予想変動率、IV）も実現ボラティリティーと共に大きく低下している。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX指数、恐怖指数）は19日、2014年夏以降で最も低い水準をつけた。14年夏の相場の静けさは10月に入ってパニック的な債券買いで打ち破られた。さらにさかのぼると、11年序盤と07年1月もボラティリティーが極めて低かった。11年序盤は米国がデフォルト（債務不履行）寸前に陥りトリプルAの格付けを失う前、07年1月はベア・スターンズ傘下のヘッジファンド2社が破綻して信用逼迫（ひっぱく）の発端となる数カ月前に相当する。
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S＆P500種指数の実現ボラティリティー
足元の市場は夏の休暇シーズンだからという理由だけで済ませられる程度の静けさではない。市場がこれほど静かなことはめったになく、S＆P500種指数の実現ボラティリティーが現在の水準を下回ったのはここ半世紀でわずか10回程度だ。1928年まで記録をさかのぼると、今のような低いボラティリティーが頻繁に見られたのは、1951年にFRBが債券利回りの上限を撤廃したときから71年のニクソン大統領による金とドルの交換停止までの期間だけだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、ジェアード・ウッダード氏は、英国の欧州連合（EU）離脱決定による衝撃から投資家は大きな持ち高を解消したと指摘した。積極的な持ち高が少ない中、経済指標などの材料を受けて取引する必要性は減っており、あまり材料もない。
同氏は「先週と先々週は、フラッシュが出る回数があまりに少ないから、本当に機械に電源が入っているのか確認しなければならなかった」と述べた。
今年序盤からの株価の反発局面が続く中、投資家は落ち着きを増しているが、各種調査や市場のテクニカル指標を見る限り、投資家は自己満足に浸っているわけではないようだ。
これはVIX指数の低さからも分かる。VIX指数で示されるインプライド・ボラティリティーは、オプションの売り手が取るリスクに対するプレミアムの分だけ実現ボラティリティーよりも高いはずで、投資家の安心感があまりに大きければプレミアムの縮小という形で表れるだろう。だが今のところ、VIX指数と実現ボラティリティーとの差は過去20年間のレンジのほぼ中間の水準だ。
向こう数カ月のインプライド・ボラティリティーとそれよりも先のインプライド・ボラティリティーとの差についても同じことが言える。投資家はインプライド・ボラティリティーがやや上昇すると考えているようだ。つまり、ここでも奇妙なのは目下の状況であって、投資家の行動が異常なわけではない。
シティグループの信用戦略部門責任者、マット・キング氏は「何もかもがゆがんでいて不自然に思える。その根源が中銀であることは分かっているが、中銀の行動を止められるものが何も無いことも周知の事実だ」と指摘した。
アラン・グリーンスパン氏がFRB議長を務めていた時代以降、米金融業界は長らくオプション市場のレンズを通してFRBの行動を見てきた。株安が進めば対処するというFRBの行動パターンは、株価下落時に損失を限定できるプットオプションになぞらえて「グリーンスパン・プット」と呼ばれたが、現行体制下では「イエレン・プット」に名前を変えた。FRBが無料の保険を提供してくれるのなら、投資家が自分でプットを買う必要はない。プットを買う人が減れば当然、プットのオプション価格は下がり、インプライド・ボラティリティーは低下する。
とはいえ、中銀がどこまで損失を防いでくれるかという市場の信頼度は変動する。少し株価が下がっただけでFRBが行動するのであれば、イエレン・プットはアット・ザ・マネー（ATM）からそれほど遠くないアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）と言える。現在のところ、イエレン・プットはATMのぎりぎり一歩手前と投資家は考えているようだ。
従って、危険なのは、市場に対する安心感よりもむしろ中銀への安心感だ。市場が惨事に見舞われるたびに当局は介入するというのが過去7年間で得た教訓だが、中銀を頼りたくなる投資家は、それでも過去に惨事は起こり、助けが到来する前に市場が暴落したことに注目すべきだ。保険を買うなら安いときが狙い目だが、米株式市場にとっては今がそのチャンスだ。
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利回り追求に押し上げられる株価に潜むリスク
配当性向の安定した生活必需品銘柄などが投資家の人気を集めている（写真は英蘭系日用品大手ユニリーバのロゴ）
By MIKE BIRD
2016 年 8 月 23 日 14:21 JST
世界中で債券利回りが今年、過去最低水準を更新する中、投資家は代替投資対象を模索している。それが債券に類似した株、つまり生活必需品銘柄だ。
通常の配当が安定していて増配することさえある部門の企業は、収益性に著しい改善がなくても、株価が上昇している。この結果、市場の一角で株価収益率（PER）が数年ぶりの高水準に押し上げられている。
企業の過去12カ月間の収益に対する株価の尺度であるPERは、幾つものことを示すことができる。
PERが59.9倍のフェイスブックのような企業の場合、この比率は投資家が将来的に一段と高い収益を期待していることを意味する。同じことが中国株についても言える。
先進諸国の生活必需品大手の場合、この説明はあまり当たらない。だが、低金利下においてこれらの銘柄も徐々に妙味を増している。収益は爆発的な伸びが予想されないかもしれないが、それでも配当利回りは債券の利回りよりもはるかに魅力がある。
英蘭系食品・日用品大手ユニリーバはその好例だ。同社は老舗の上場大企業で、FTSE100種指数が1984年に取引を開始して以来の構成銘柄だ。その結果、同社には投資家が評価するにあたり、業績と途絶えることの無い配当の長い歴史がある。現在のほとんどの大企業とは異なり、ユニリーバは30年前の時点で新興企業ではなく、すでに大手多国籍企業だった。
ファクトセットによると、現在、ユニリーバのPERは28倍程度で、16年ぶりの高水準にある。配当利回りは2.61％で、欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票後に1％を下回った10年物英国債の利回りよりもはるかに妙味がある。
ユニリーバの時価総額は、同社が32年前にFTSE100種指数に組み入れられて以来積み上げてきた全収益をインフレ調整後で上回っている。
もちろん、企業の過去の業績は今後どうなるかを全て物語るものではない。だが、同社は革新的な新技術よりも日々の消費財から収益を挙げているので、過去の業績は極めて高い企業価値を示唆している。
過去30年間にわたり高い市場占有率を誇る最大手企業の場合、将来についてもまた同じようになるかのように評価すれば、怖いもの知らずとみなされるかもしれない。だが、低金利の世の中にあっては、着実な成長と定期的な収入の流れを提供できる資産こそが望ましい。
これはユニリーバに限ったことではない。米国のS＆P500種やMSCI欧州生活必需品業種指数のPERは、数年ぶりの高水準にある。
安定配当銘柄のPERが上昇している（S＆P500種生活必需品業種：赤、ユニリーバ：青、MSCI欧州生活必需品業種指数：緑）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PM722_pricer_M_20160822101540.jpg
債券からであれ株式からであれ、高い利回りに対する途方もない需要が、足元の相場を左右する原動力になっているようだ。これはリスクを伴うことだ。株式市場では、最も変動率の低い業種であっても、ソブリン債よりもはるかに大きく価格は変化する。
一番鉄壁な企業であっても、配当は債券のクーポン（利札）のように均一ではない。債券のクーポンが支払われないということは、発行体の企業や国が公式に債務不履行（デフォルト）に陥ったことを意味する。一方、配当の支払いは通常、企業の裁量で行われる。
金融上の災難の主な原因は積極的なリスクの追及にある、と一般に考えられているが、安全を求めることも大きな問題になり得る。1993年のメキシコ国債や06年の投資適格住宅ローン担保証券のように、投資家が何かを基本的に安全だと信じてしまうと、物事は失敗する可能性がある。
ディフェンシブな（手堅い）銘柄だけが、投資家らが利回りを追い求める対象ではない。新興国の債券も人気が復活している。
先進諸国の債券利回りが低くとどまる限り、投資家は株式市場も含めどこかに債券のような資産を求める可能性が高い。だが、金利が予想よりもずっと急速に上がると、そうした株式は売り込まれる深刻なリスクも抱えているのだ。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj17PfRqNfOAhUEKpQKHSTuDx8QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11227962842099473856204582268641428385080&usg=AFQjCNHkKFFQeih8JQsEC2jWLZBbiOXfGw
HEARD ON THE STREET
イタリア銀行の不良債権処理、投資家は勝ち組か
バンカ・ポポラーレ・ディ・バリの不良債権処理は大きな鍵となるかもしれない
By PAUL J. DAVIES
2016 年 8 月 23 日 15:32 JST
ある知名度の低いイタリアの銀行が不良債権を一気に売却したことが、イタリアの不良債権問題を解決する鍵となるかもしれない。大きなサプライズは、問題を抱えたイタリアの銀行に投資している投資家が結局、勝ち組になるかもしれないということだ。
その銀行とは、バンカ・ポポラーレ・ディ・バリだ。同行は8月中に初めてとなる政府保証による不良債権の証券化を実施することになっているが、これが実施された場合、同行は複雑な問題に直面することとなる。それは、この証券化の過程で最もリスクの高い株式をどう切り離すか、ということだ。より規模の大きいバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは今秋、これを大幅に上回る規模の不良債権処理を控えており、既存株主による新株引き受けで合意している。
不良債権処理において再建が計画通り進まない場合、最初に損失が発生するのは株式だ。逆に再建が予想以上に進めば、株式で得られるリターンは極めて大きくなる可能性がある。
欧州銀行の不良債権処理（2016年は1-3月期末まで）、黄色：イタリア、緑：その他の欧州
証券化のほとんどは、イタリア政府による保証が得られ安全とされるシニア債で構成される。シニア債よりも弁済順位が劣るのが、より規模が小さく中位格付けのメザニン債で、株式はさらにその下に位置する。
しかし、イタリアの場合、証券化に伴い発行するメザニン債と株式の半分以上を売却しなければ、計画全体の成功に必須であるシニア債の政府保証の承認を受けられない。
これが重要なのは、欧州の監督機関からの強い要請を受け、イタリア政府がようやく3600億ユーロに上る銀行の不良債権処理にこぎつけているからである。
証券化に伴い発行する株式を既存株主が引き受けることになれば、不良債権に対し市場が付ける価格と銀行側の希望売却価格の差を埋めることで、処理を促進することになるだろう。
バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが行う92億ユーロの証券化の場合、この価格差は16億ユーロとなっている。同行の株価は16億ユーロ低くなるだろうが、株主が取得する株式によってこの差は相殺される。最終的な株価は、全ての不良債権処理が完了するまで分からない。
スイスの投資会社BWMなどこのストラクチャーに好意的な株主はこの手法を、イタリアの銀行が現在の市場価格で不良債権の処理（と株価の押し上げ）を行う方法と考えているが、こうした価格見通しが過剰に悲観的なものだった場合、株主は大きな利益を得ることとなる。ただ、投資上の規定で証券化に伴い発行された株式への投資ができない株主も一部には存在する。
この枠組みは、イタリアの改革と回復を信じる人々にとって極めて有利な取引に思える一方、悲観的な投資家にとっても失うものはほとんどない。この改革の成功に向けた選択肢は、可能であればこのまま維持する価値のあるものである。
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スワップ担保80兆円超必要か−９月に新要件施行、大手銀対応急ぐ
Silla Brush
2016年8月23日 07:03 JST 更新日時 2016年8月23日 12:43 JST
米銀や邦銀は９月１日から新要件を順守する義務が生じる
欧州の銀行は期限までに対応が間に合わない恐れ、導入遅れる公算
店頭デリバティブ（金融派生商品）市場で来月導入される新たな担保要件を満たすため、世界の大手銀行が対応に追われている。
数十年ぶりとなる大掛かりなスワップ市場改革への金融機関の対応を支援するコンサルタントや法律専門家、経営幹部らによれば、取引のために担保をやりとりするシステムの試験や新たな法律文書への署名、コンプライアンス（法令順守）のコスト抑制に役立つモデルの監督当局による承認を各行は急いでいる。
金融危機後に世界各国の監督当局が何年も慎重な検討を重ねた結果、数百ページの文書にまとめられた規制が近く施行される。ある取引業者のデフォルト（債務不履行）が他の業者や金融システム全体にリスクを拡散させる危険を防止するため、現金や国債、他の種類を含む7000億ユーロ（約80兆円）余りの担保が、新規則の下で最終的に必要になる可能性があると国際金融監督当局は推計している。
ＪＰモルガン・チェースの支店（ニューヨーク）
ＪＰモルガン・チェースの支店（ニューヨーク） Photographer: Eric Thayer/Bloomberg
法律事務所リンクレーターズのパートナー、ディーパック・シトラニ氏（ロンドン在勤）はインタビューで、「規制が迫っていることはしばらく前から分かっていたが、日程に間に合わせることは厳しいのが常であり、最後の最後までぎりぎりの努力が続くだろう」と語った。
米銀ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、シティグループといった金融機関のスワップ取引部門は、米国や日本で９月１日から新要件の順守が義務付けられる。一方、欧州の銀行監督当局は期限までの対応が間に合わない恐れがあるとして、実施を来年まで先送りする意向を示しており、市場の一貫性が失われる懸念もある。
シンガポールとオーストラリアの監督当局は、新要件の導入にもっと時間をかける方針を22日に表明。シンガポール当局はこの決定について、国境を越えた調整の問題や業界による準備の進展状況を考慮したものであり、金融市場に意図せざる混乱を引き起こすことを回避するのに役立つと説明した。一方、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）も「他の主要管轄区域の最近の動き」を理由に挙げ、実施を遅らせることを決めたと報道官が電子メールで発表した。これら３つの国・地域は、いずれも新たな施行期日を示していない。
スワップ取引の新要件を満たすために最終的に必要となるイニシャルマージン（当初証拠金）について、米監督当局は約3150億ドル（約31兆6000億円）、欧州連合（ＥＵ）当局は2000億ユーロ以上とそれぞれ見積もっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、店頭デリバティブ市場の規模は昨年末時点で493兆ドルに達する。
原題：Banks Sprint to Meet $493 Trillion Swaps Market Margin Rules (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAS0L6KLVR801
世界銀行、ＳＤＲ建て債を中国で来週起債する計画−関係者
Bloomberg News
2016年8月23日 15:18 JST
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８月31日にＳＤＲ建て債の価格条件を決定
第１弾として発行するのは３年債、額面は５億ＳＤＲ
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世界銀行は来週、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）建ての債券を中国で起債する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＳＤＲ建て債の発行は約30年ぶり。
公に話す権限がないとして関係者らが匿名を条件に話したところによれば、ＳＤＲ建て債の価格条件は今月31日に決まる。関係者の１人によると、第１弾として発行するのは３年債となり、額面は５億ＳＤＲ（約700億円）。ＳＤＲ建て債の発行は1980年代以降では初めてとなる。
中国政府は人民元の国際的利用の拡大を促進しており、ＩＭＦは2015年に元を今年10月１日からＳＤＲの構成通貨に採用することを決定。中国の主要金融機関はＳＤＲ建て債発行への期待感を表明していると、中国人民銀行の易綱副総裁は今月15日の記者会見で述べていた。
原題：World Bank Said to Be Planning SDR Bond Sale Next Week in China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCCKTL6JTSEB01
Ｍ＆Ａに緩和マネー流入、買収プレミアム押し上げ−高値づかみ懸念も
呉太淳
2016年8月23日 00:01 JST更新日時 2016年8月23日 11:35 JST
• 日本企業同士のＭ＆Ａの買収プレミアム、金融危機後最高水準に
• 景気悪化して売却価格が下がったら、高値づかみしたことになるとも
日本銀行の異次元金融緩和で銀行の貸し出しが増える中で、日本企業による国内外企業の買収が活発化。低コスト資金の流入が買収価格の高騰を引き起こしている。
ブルームバーグのデータによると、日本企業同士の合併・買収（Ｍ＆Ａ）における買収プレミアム（取引額と株式価値の差）の平均は22日時点で24.8％。金融危機後の2009年以降では最高水準だ。今年発表の案件では、日本政策投資銀行による鬼怒川ゴム工業の買収で44％、アクティオホールディングスによる共成レンテムで75.9％のプレミアムが乗っている。国内企業の同士のＭ＆Ａ総額も伸びており、１−６月期は４兆4300兆円で07年以降で最大だ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZFKcf_my66Q/v2/-1x-1.jpg
全国銀行協会によると、16年上半期の協調融資組成額は前年比8.8％増の15兆8051億円となった。ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、買収ローンの増加が一つの要因と述べているが、こうしたローンの増加が買収価格の高騰を招いているとの指摘がある。
オリックスでＭ＆Ａを担当する事業投資グループ長の三宅誠一氏は、緩和の影響で金融機関が積極的に買収資金を融資する状況が「２−３年続いている」ため、「Ｍ＆Ａの対価も上がっていく状況」になっているという。また、運用難で買収ファンドに資金が流れていることも価格高騰に拍車をかけており、景気が冷え込んで売却価格が下がった場合には「高値づかみしたということになりかねない」と語った。
買い意欲
未上場企業を中心に投資を行うプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドからは資金調達環境の良さを指摘する声が上がる。インテグラルの佐山展生代表取締役パートナーは、「買収資金を提供する銀行は貸し出し意欲が高い」とし、企業に投資する「ファンドも高い値段が出せる状況にあり、買い意欲が非常に強い」と話す。一方、今年のマイナス金利導入にかかわらず、昨年から既に借り入れは極めてしやすい状況だったため「買収プレミアムへの影響はない」と語った。
米投資銀行でＭ＆Ａアドバイザリー業務を統括した経験を持つ、早稲田大学大学院の服部暢達客員教授は、日本企業のＭ＆Ａについて「盛んであることは確かだ」と話す。国内同士では対等合併の割合が高いこともあり、買収プレミアムが他国より低い傾向があるが、海外向けでは昨年、「高いプレミアムを払った案件が目立った」と指摘した。
Ｍ＆Ａアドバイザーとしての経験を持つ、同志社大学の松本茂准教授は、国内企業は買収時に売り手を説得するために「将来的な相乗効果がかなりあると見込んでプレミアムを付けている」と指摘。そのため、買収後に相乗効果が想定を下回ることによって「結果的に見ると高値づかみしているケースが多い」との見方を示した。最近では丸紅、キリンホールディングス、ＬＩＸＩＬグループが海外買収に関連して大型の減損処理を行っている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OBZEM66TTDS001
「ポケモンＧＯ」はピーク過ぎた−チャートは下降トレンドを示唆
Luke Kawa、Lily Katz
2016年8月23日 07:27 JST
• フェイスブックなどの利用時間減少懸念は和らぐはずだ−アクシオム
• アクティブユーザー数などはピーク時をかなり下回る
アクシオム・キャピタル・マネジメントによれば、スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」はモバイル端末ユーザーの争奪戦で負け始めている。
同社のシニアアナリスト、ビクター・アンソニー氏は、フェイスブックやインスタグラム、マッチ・グループ傘下のティンダー、ツイッター、スナップチャットの幹部や投資家がその結果、安どのため息をつくことができると話す。
ポケモンＧＯと拡張現実ゲーム全般が任天堂の業績改善につながるとの期待感が高まり、同社の株価は米国でのアプリ公開後に放物線状に急騰。関連銘柄の株価上昇を促していた。
ポケモンＧＯ
Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
しかし、センサー・タワーやサーベイモンキー、アプトピアのデータでは、ポケモンＧＯの日々のアクティブユーザー数やダウンロード数、１日当たりのアプリ利用時間などはいずれもピーク時をかなり下回り、下降トレンドにあることが示されている。
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Source: Axiom Capital Management
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Source: Axiom Capital Management
アンソニー氏はリポートで、「７月のサービス開始以来、ポケモンＧＯの利用が急増したことを踏まえ、投資家はこの新たなユーザー経験が他のモバイルアプリに使う時間を奪いつつあると懸念してきた」と指摘。しかし、フェイスブックなどの利用時間への影響をめぐる懸念はポケモンＧＯが「下降トレンドに入ったことで和らぐはずだ」と述べた。
この下降トレンドが持続的なものと判明すれば、ポケモンＧＯの存続性や人気だけでなく拡張現実ゲーム全般に影を落とすことになると同氏は分析した。
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Source: Axiom Capital Management
原題：These Charts Show That Pokemon Go Is Already in Decline（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCBXZZ6S972901
ユーロ圏は８月も活動拡大､英ＥＵ離脱影響せず−マークイット
Fergal O’Brien
2016年8月23日 17:38 JST
ユーロ圏経済は８月も勢いを維持した。製造 業とサービス業を合わせた経済活動の指標が示した。英国の欧州連合 （ＥＵ）離脱選択による悪影響はほとんど見られない。
ＩＨＳマークイットが23日発表した８月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）速報値は53.3と、７月の53.2を上回った。２カ月連続で 上昇で、７カ月ぶりの高水準に達した。ＰＭＩは50が活動拡大・縮小の 分かれ目。
マークイットは８月の数字について、ユーロ圏経済が「安定した成 長軌道上にある」ことを示しいると指摘。ただ、インフレは弱く、サー ビス業の景況感は悪化したと付け加えた。
マークイットによれば、８月の指数は７−９月（第３四半期）の域 内総生産（ＧＤＰ）成長率0.3％前後を示唆する。これは１−６月（上 期）の平均成長率とほぼ同水準。
同社のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「英ＥＵ 離脱決定に伴う不透明感で回復が損なわれた兆候はない」 とコメント した。
原題：Euro-Area Economy Shrugs Off Brexit as Key Index Edges Up Again（抜粋）
--取材協力：Mark Evans、Joshua Robinson.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCCS9B6K50Y901
債券上昇、予想上回る20年入札結果好感−フラットしやすい環境との声
山中英典、船曳三郎
2016年8月23日 07:49 JST 更新日時 2016年8月23日 15:32 JST
20年入札結果：最低落札価格は予想上回る、応札倍率２年ぶり高水準
債券相場は上昇。米国債相場が反発した流れを引き継いで始まり、この日実施の20年債入札結果が予想を上回ったことを受けて超長期ゾーン中心に買いが優勢となり、相場全体が押し上げられた。
23日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比８銭高の151円39銭で取引を開始した。午後に入ると水準を切り上げ、結局は25銭高の151円56銭と、この日の高値で引けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、20年債入札について、「テールが流れず、倍率は高く、堅調な結果。価格調整が進ちょくしたことが奏功したとみられ、0.30％を背に需要が集まったのだろう」と分析。「環境的にも超長期ゾーンは月内残り２回の日銀オペが残されているほか、９月には国債の償還もある。９月の日銀決定会合が気になるところだが、需給的にはフラットニングしやすい状況にある」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.08％で始まり、マイナス0.10％まで低下し、その後はマイナス0.09％に戻した。新発20年物の157回債利回りは一時3.5bp低い0.255％と１週間ぶりの低水準。新発30年物の51回債利回りは3.5bp低い0.315％、新発40年物の９回債利回りは4.5bp低い0.365％と、ともに今月初め以来の水準まで下げた。
財務省が午後発表した表面利率0.2％の20年利付国債（157回債）の入札結果によると、最低落札価格は98円35銭と予想を15銭上回った。小さければ好調なテール（平均と最低落札価格の差）３銭と前回の17銭から縮小。投資家需要を反映する応札倍率は3.87倍と2014年９月以来の高水準となった。平均落札利回りは0.286％、最高落札利回りは0.288％と、足元の利回り上昇を反映してともに５月以来の高水準となった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「市場予想対比で強かった。入札結果を受けて、買いが強まっている」と指摘した。「国内勢は超長期ゾーンに対しては、利回りがプラスなので、興味があると思う。足元はボラタイルで慎重だったが、ここに来て落ち着きどころを探りつつじわりと買いが入っている」と話した。
ＦＲＢ議長講演に注目
22日の米国債相場は上昇。米10年物国債利回りは前週末比４bp低下の1.54％程度で引けた。原油価格の下落と米株安を背景に買いが優勢となった。米国では25日から米ワイオミング州ジャクソンホールで米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムが開幕し、26日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演する。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今週はイエレンＦＲＢ議長の講演を控えて海外金利は動かない。狭いレンジでもみ合う展開を想定しながらどうするかといった状況」だと話した。ＪＰモルガン・アセットの塚谷氏は、「イエレン議長発言は為替に影響してくるのでどういった立場を示すのか、ハト派とみられているが、引き締め方向の話をするのか要注目」だと述べた。
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