http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/350.html
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財務省、国債利払いの積算金利0.4％引き下げ＝17年度概算要求で政府筋
［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省は、２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を前年度の年２．０％から０．４％ポイント下げ、１．６％とする方針だ。日銀の金融緩和で国債利回りが軒並みマイナス圏で推移している現状を踏まえ、概算時点で過去最低の水準に引き下げる。
複数の政府筋が２４日、明らかにした。１６年度の予算要求では２％の算出金利をもとに償還分を含めた国債費として２６兆０５４３億円を計上。今回、算出金利を大幅に引き下げることに加え、１６年度に債務償還費として要求した決算純剰余金１．５兆円がはく落し、来年度の要求額としては前年比で８年ぶりの減額となる見通しだ。
財務省は、０８年度予算の要求額として２２兆２００６億円を計上、翌０９年度は２０兆６４９１億円に減額要求した。
http://jp.reuters.com/article/mof-rate-idJPKCN10Z1UR
コラム：なぜドル円だけが３桁なのか＝佐々木融氏
佐々木融
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 ２４日］ - 先進国通貨の対ドルレートを見ると、円だけ異なる点があることに気づく。他は整数が１桁だが、円の対ドルレートだけが３桁なのだ。
実は、ドル円相場も最初は１桁だった。何しろ、もともとは１ドル＝１円だ。
円は、１８７１年（明治４年）に「新貨条例」という法律で日本の貨幣単位として採用された。純金１．５グラム＝１円と定められ、１円、２円、５円、１０円、２０円の金貨が製造された。
一方、米国のドルはその７９年前の１７９２年に「貨幣鋳造法」によって公式に採用され、１ドル金貨の金の含有量が決められたが、１８７１年時点での日米両国の金貨幣の純金含有量を比較すると、日本の１０円金貨が１５グラム、米国の１０ドル金貨が１５．０５グラムでほぼ同じとなっている。
つまり、円という通貨は、そもそも１ドル＝１円という価値になるように作られたと考えられる。
＜戦前にたどったヘリマネへの道＞
しかし、１８７７年に勃発した西南戦争の戦費調達のために、政府の不換紙幣が大量に発行されると、円の価値が下落し、１８９７年には１ドル＝２円程度まで円安が進んだ。
戦費調達のために、政府が紙幣を大量に刷って市中に供給した結果、円の価値が下がり、インフレ、他国通貨に対する円安を引き起こしたのだ。当時、東京のコメ価格は、４年間で倍になったと記録されている。
こうした事態を背景に、１８８２年、松方正義大蔵卿（現在の財務大臣）は、日本銀行（日銀）を創設。日銀が唯一の中央銀行として、本位貨幣（金貨や銀貨）と必ず交換する銀行券（兌換銀行券）を独占的に発行するという制度を作った。
１８９７年に公布された「貨幣法」では、「１円＝純金７５０ミリグラム」と定め、５円、１０円、２０円金貨を鋳造した。１円は、当初定められた純金含有量のちょうど半分と同等の価値ということになったのである。
このような措置をとったのは、それまでの物価上昇を反映するためだった。そして、日銀が発行する兌換銀行券も、金貨と兌換することを定め、これによって日本の貨幣制度は完全に金本位制度になったのである。
こうした政策のおかげもあって、ドル円は１８９７年から１９３１年までの３４年間もの間、１ドル＝２円前後で安定的に推移した。
しかし、ここから事情が変わってくる。１９２９年１０月２４日の米国での株価大暴落（暗黒の木曜日）を発端として世界的な大不況となり、他の主要国同様、日本でも物価が大幅に下落し、デフレに陥ったのだ。
この状況下、１９３１年１２月１３日に大蔵大臣に就任した高橋是清は、金の輸出を禁止し、日銀の発行している兌換銀行券を金貨に交換することを法律で制限した。つまり、金本位制度の停止である。
さらに高橋蔵相は１９３２年３月、金融関係者に対し、財政政策の拡張と満州事変の戦費調達のために、国債の日銀引き受けを実施する準備がある旨を伝えた。高橋蔵相の強い意向を受け、日銀も同意した。まさに、ヘリコプター・マネーが行われたわけだ。
＜１ドル＝１万円になったのと同じ衝撃＞
さて、この結果、円は暴落し、対ドルで２円前後から１９３２年１２月の４．８６円まで急速な円安が進行するとともに、日本はデフレから脱却した。
しかし、高橋蔵相は、経済が回復した後は当然、日銀直接引き受けを止めるつもりでいた。１９３５年１０月に発表した１９３６年度予算編成方針では「公債漸減方針」を掲げた。
ちなみに、当時日銀は国債を直接引き受けていたが、引き受けた国債を市中に売却していた。直接引き受けは行っていなくとも、市中から購入した国債をそのまま保有し続けている現在の状況に比べると、直接引き受けていた当時の方が健全だったとも言えるかもしれない。実際、１９３６年当時の日銀のバランスシートの大きさは対国民所得比で２０％前後であり、現在と比較しても極めて小規模にとどまっている。
日銀は引き受けた国債のうち、当初９８―９９％は市中で売却できていたが、１９３５年度には７７％しか売却できなかった。公債の市中消化が滞り、日銀が発行公債を背負い込む状況を受け、高橋蔵相は、公債政策の行き詰まりを指摘し、悪性インフレーションの弊害が現れることへの警告を発した。
もっとも、健全財政路線にシフトすることで、高橋蔵相は軍部と対立。１９３６年２月２６日に暗殺された（二・二六事件）。その後、公債漸減方針が撤回され、「対満州政策の遂行」「国防の充実」「農村の経済更生」「税制大改革」の名のもとに国債が野放図に発行され、戦争に突入していったことは歴史が示すとおりだ（国債発行額は１９３２年度の７．７億円から１９４５年度には３３４億円へと１３年間で４０倍以上に膨れ上がった）。
そして、戦後の日本は復興資金を日銀信用により賄ったことなどにより、ハイパーインフレに悩まされることになる。１９４４年から１９５１年までの８年間の物価上昇率は年率平均プラス１００％にも達した。こうしたハイパーインフレを受けて、ドル円は円安方向へと大幅に修正されたのである。
ちなみに、第２次世界大戦が勃発した１９３９年当時は、１ドル＝４．２５円程度だったが、１９４５年８月に戦争が終結すると、軍用交換相場として１ドル＝１５円に設定され、１９４７年３月にはこれが１ドル＝５０円に、さらに１９４８年７月には２７０円に引き上げられた。そして、１９４９年４月に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が発表したレート（一般に利用される相場）は、１ドル＝３６０円となった。
１ドル＝４．２５円だったドル円は、たった１０年間で３６０円までの大幅な円安になったということだ。これが先進国通貨の中で、ドル円だけが３桁になっている理由である。
要するに、日本という国は、たかだか８０年ほど前に現在と同じような政策を採用しており、その結果が現代の為替相場に残っているのだ。４．２５円が３６０円になるのは、１２０円が１００００円（１万円）になるのと同じマグニチュードである。
後世の為替ストラテジストが、なぜドル円だけが５桁なのかを説明する時のキーワードは、「アベノミクス」「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」なのだろうか。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN10Z0O8
コラム：円高・株高で海外Ｍ＆Ａの好機到来＝重見吉徳氏
重見吉徳
重見吉徳ＪＰモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
［東京 ２４日］ - 日銀は７月２９日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円に「ほぼ倍増」することを決定した。これ以降、株式市場でしばしば指摘されるのは、株価と円相場のかい離である。
例えば日経平均株価とドル円レートを散布図として表すと、２０１１年から最近までなど比較的長期間にわたって両者は１つの傾向線に沿うように上下する動きが見られた（図中の赤点）。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160819/fxforum.gif
しかし、７月２９日以降はこの傾向線から左上方向に外れているように見える。つまり「円高でも株高」の状況である（図中の緑点）。
この要因としては、国内金利の上昇や原油価格の回復による金融や資源関連株の反発に加えて、やはり日銀によるＥＴＦ買い入れ額の倍増が挙げられよう。
こうした状況に対し日銀への批判を続けることも重要だが、実際には日銀は当面、ＥＴＦの買い入れを止めないだろう。市場に身を置く投資家として前を見て考えるべきは、日銀の買い入れを所与として「企業は何をしそうか（どんな銘柄が買いか）」「日銀は（批判をせめて和らげるために）どうするのがよいのか」であろう。本稿ではこれら２点について、それぞれ検討してみる。
＜株式交換によるクロスボーダーＭ＆Ａに追い風＞
まず、先の図からも明らかな「円高でも株高」の状況は、少なくとも為替との関係性では「実力以上に企業価値が押し上げられている」状況である。マクロ的に考えれば、円高・株高の状況を利用し、株式交換によってクロスボーダーのＭ＆Ａ（海外企業に対する合併・買収）を仕掛けるチャンスが訪れていると言えよう。
特に、自社株買いを含めて保有している自己株式については、円高と株高によって米ドルで換算した価値が上昇している可能性があり、これ（自己株式）を消却するよりも、海外企業に対するＭ＆Ａに用いることが有利な局面と考えられる。
参考までに、法人企業統計調査に基づけば、３月末時点で、日本企業は約１７．５兆円の自己株式を保有する（金融業・保険業を除く）。自己株式の消却は株主資本利益率（ＲＯＥ）を恒久的に引き上げる意思表示とはいえ、結局のところ縮小均衡にほかならない。これに対して、高めの経済成長が期待される新興国の企業や、先進国のライバル企業に対するＭ＆Ａは、売上高の増加やマージンの引き上げにつながる。
次に知りたくなるのは、過去の傾向線からはみ出してしまうほどの日銀によるＥＴＦの買い入れやこれに対する期待が、日本企業にどれほど有利な状況を作り出しているのかだ。言い換えれば、「過去に、今より円高・株高の状況が存在したかどうか」である。
例えば、過去にドル円相場が１００円割れ、かつ日経平均株価が１万７０００円を超えていた状況は、日次ベースでは１９９４年６月から９５年１０月までの一部期間に見られる。つまり、株価水準で考えれば、約２０年ぶりの状況である（図中の緑点よりも左上方向に位置する青点）。
そして、もう少し厳密に考えるため、今度は株価水準ではなく、東証１部の時価総額を用いると、直近７月末時点でドル円は１０２円、東証１部時価総額は４９２兆円だが、過去に「今より円高、かつ今より時価総額が大きかった」局面は存在しない。つまり、時価総額で考えれば、空前の状況である。
一方、ファンダメンタルズはどうかと言えば、今年度は上場企業の減益が視野に入り、アナリストの予想１株当たり利益（ＥＰＳ）もまだ２ケタ程度の大幅な下方修正が必要な状況である。また、来年度の業績についても、日米の金融政策を見通すと、ドル高・円安は望み薄で、大幅な拡大は困難だろう。
つまり、日銀の政策により、日本企業には「減益見通しでも株高」という追い風が吹いている。少なくとも短期的には、海外企業のＭ＆Ａに打って出そうな日本企業の動きは注目に値しよう。
＜ＧＰＩＦへの運用外部委託も日銀の選択肢＞
最後に、日銀がＥＴＦの買い入れを続ける場合、日銀自身はどうするのがよいのかを考えてみる。
日銀のＥＴＦ買い入れに批判的な立場は、中央銀行による株式資産の取得がその負債である貨幣の価値を脅かす恐れや、（国債市場のような）需給相場が金融市場の不安定性に直結する恐れを指摘するだろう。
一方、ＥＴＦの買い入れを是認する立場は、全く対照的に、貨幣に対する過度な信頼とデフレマインドを打ち壊すことや、日本企業の将来に対する過度な悲観を解消する必要性を指摘するだろう。
日銀がＥＴＦの買い入れを続ける場合、せめて日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するＥＴＦを避け、既保有分を含め、個別銘柄への投資を始めることがよいだろう。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に外部委託してもよい。その目的は、競争や淘汰を通じた日本企業の活性化であり、中銀資産の積極的な保全である。運用ガイドラインは思い切って「日本経済に積極的に関与し、本業が倫理的であれば、外国企業を含める」としてもよい。
中銀による株式のアクティブ運用は、ノルウェー中銀の外貨準備運用を考えれば絵空事でもなく、３本目の矢の勢いも鈍い中では背に腹は代えられない。
＊重見吉徳氏は、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、２０１３年３月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN10Z05B
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