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ブレグジットで対応誤れば欧州崩壊＝独経済相
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツのガブリエル経済相は２８日、欧州連合（ＥＵ）が英国の離脱（ブレグジット）への対応を誤り、他のＥＵ加盟国も英国の後を追うならば、欧州は「壊滅へ向かう」との見方を示した。
ガブリエル氏は、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の党首で、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立を組んでいる。２８日の記者会見で「ブレグジットは良くないことだが、一部の人たちが恐れているほどの経済的な打撃にはならない。それよりも心理的な側面の方が大きく、政治的には大問題だ」と述べた。世界は今、欧州を不安定な大陸と位置づけていると付け加えた。
さらに「間違ったやり方でブレグジットを成立させてしまえば、大変に面倒なことになる。英国が、欧州から、いわゆる良いところ取りをして、何の責任も果たさないということになるのを許してはならない」と述べた。
英国が６月２３日の衝撃的な国民投票でＥＵ離脱を決めて以来、ドイツの動向に注目が集まっている。ＥＵに残る２７カ国が危機を回避するための道筋を示すのドイツだとされているからだ。
ドイツのメルケル首相は２８日、公共放送ＡＲＤとのインタビューで「国民投票の結果、英国がＥＵ離脱を決めたことは、大きな影響を及ぼすとの見方でＥＵ内では一致している」と述べた。「急いで動くより、われわれ２７カ国が何を改善できるか考えるべきだ」とした。加盟国同士の会談はこうした方向で進んでいるとも付け加えた。
メルケル首相は２４日の記者会見でも、残った加盟国はお互いの主張に慎重に耳を傾け、政策的な決断を急いではならないと述べている。「最初からやり方を誤り、お互いに耳を傾けなければ、つまり行動するためだけに動くということになれば、たくさんの過ちを犯すことになる」と述べた。
メルケル首相は過去１週間、欧州各国の首脳らと相次いで会談を行い、９月１６日にブラチスラバで開かれる欧州首脳会議の地ならしをしてきた。首脳会議では英国の離脱決定で打撃を受けた欧州のてこ入れを目指す。
英国政府の報道官は今月中旬、メイ首相がＥＵ離脱の正式な交渉を年内に始めることはないと述べた。
ＥＵ加盟国は、英国がＥＵとの将来の関係において、自らが必要とする部分だけを取る「欧州アラカルト」を選択することを拒んでいる。英国は、５億人の消費者を抱えるＥＵの単一市場へのアクセスを望む一方、ＥＵの基本理念である人の自由な移動は受け入れない構えだ。
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欧州市場サマリー（17日）
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-idJPKCN1141UQ
欧州債：ドイツ10年債利回りが一時１週間ぶり高水準−米政策見通しで
Lukanyo Mnyanda
2016年8月30日 01:44 JST
29日の欧州債市場でドイツ10年債の利回りが一時上昇し、過去１週間余りでの最高に達した。先週のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、年内の米利上げ観測が強まった。
ドイツ10年債は29日、一時の下げを埋めてほぼ変わらずで終了した。今週はユーロ圏のインフレや景況感のデータが発表される。９月８日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策を発表する。
夏季の閑散期が過ぎ、これからの発行ラッシュも欧州債全体の相場の重しとなる可能性がある。コメルツ銀行によれば、銀行を介した発行を含め今週は最大300億ユーロ（約３兆4300億円）が想定される。
ＤＺ銀行のアナリスト、クリスチャン・ライヒャター氏（フランクフルト在勤）は「米利上げの可能性をめぐるセンチメントは、最新のイエレン議長発言で変化した。米10年債利回りは26日に上昇した。29日にドイツ債も動いているのは同じ理由だ」と語った。
ロンドン時間午後４時48分現在、ドイツ10年債利回りはマイナス0.082％。一時19日以来の高水準となるマイナス0.035％を付けた。2026年８月償還債（表面利率０％）の価格は100.822。
29日は英祝日のため商いは薄い。
スペイン債はラホイ暫定首相に対する新投票開始を30日に控えて小動き。10年債利回りは0.94％。
原題：German 10-Year Bond Yield Touches Week-High on Fed Rate Message（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCOI7QSYF01S01
メルケル独首相の4期目続投反対、国民の半数に増加＝世論調査
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのビルト紙日曜版の委託で５０１人を対象に実施された世論調査によると、７月に発生した一連の攻撃事件以後、メルケル首相が来年の連邦選挙後も４期目を続投することに反対との国民の割合が、全体の５０％に上昇した。続投を希望したのは４２％だった。
昨年１１月の前回調査では、首相の続投への反対は４８％、賛成との意見が４５％だった。
攻撃事件を受け、首相の移民に対する開放的な政策に批判が高まっている。
首相は２８日、公共放送ＡＲＤとのインタビューで２０１７年の選挙に向けた計画を問われ、「追って」コメントすると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
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http://jp.reuters.com/article/germany-merkel-no-idJPKCN1140M6
米個人消費支出、4カ月連続のプラス 年内利上げに弾み
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米商務省が発表した７月の個人消費支出は前月比０．３％増と、市場予想と一致した。自動車などの耐久財が好調で、４カ月連続での増加となった。経済成長の加速を示す内容で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げに道を開く可能性がある。
６月は０．５％増に上方修正された。
イエレンＦＲＢ議長は前週末２６日、利上げの根拠が足元で強まっていると発言。ただインフレは低水準にとどまっており、ＦＲＢは１２月まで利上げを待つ可能性がある。
ＲＢＳの首席エコノミスト、ミッシェル・ジラード氏は「今回の統計はＦＲＢにとり強弱まちまちだ。消費は引き続き堅調に推移しているが、ＦＲＢのインフレの責務に向けた前進は停滞している」と分析。
その上で「利上げの根拠を強めるが、９月に利上げする必要性が迫っていることを示す内容ではない」とした。
７月のインフレ調整後の消費支出は０．３％増。６月は０．４％増だった。
２６日に発表された第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、内訳の個人消費支出が４．４％増と、２０１４年の第４・四半期以来の大幅な伸びを記録した。７月の個人消費支出データは、第２・四半期の勢いをほぼ維持していることを示唆している。
ただ、食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前月に続き０．１％の伸びにとどまり、インフレ圧力の高まりは示されなかった。
ＦＲＢがインフレ指標とするコアＰＣＥの前年同月比は１．６％上昇。３月以降、同水準の伸びが続いている。
個人消費支出の内訳は、自動車を含む耐久財が１．６％増。サービスは０．４％増だった。半面、非耐久財は０．５％減少した。
個人所得は０．４％増。６月の０．３％増から加速した。
賃金は０．５％増。
貯蓄は７９４７億ドルと、前月の７７６２億ドルから増加した。
＊内容を追加して再送します。
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http://jp.reuters.com/article/us-consumer-spending-idJPKCN1141I1
米個人消費支出：７月は0.3％増、４カ月連続プラス−所得は0.4％増
Shobhana Chandra
2016年8月29日 22:58 JST
７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比で増加し、４カ月連続のプラスとなった。所得の伸びに支えられた。
米商務省の29日発表によると、７月のＰＣＥは前月比0.3％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。前月は0.5％増。
７月の個人所得は0.4％増と、こちらも市場予想の中央値と一致。前月は0.3％増だった。
貯蓄率は5.7％で、前月の5.5％から上昇。
可処分所得はインフレ調整後ベースで前月比0.4％増。今年に入って最大の伸びとなった。
リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は、「個人消費は成長の主要な原動力であり続ける」と指摘。「労働市場の改善継続が所得の伸びを支えている。第３四半期（７−９月）は底堅いとの見方と整合的だ」と述べた。
金融当局がインフレ目標の基準とするＰＣＥ価格指数は前月比変わらず、前年比では0.8％の上昇。
変動の大きい食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前年比で1.6％上昇と、５カ月連続で同率の伸び。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Spending in U.S. Advances for Fourth Consecutive Month（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCOASS6JTSEE01
米金融当局の量的緩和、利回り見通しに影響−ＥＣＢの調査リポート
Carolynn Look
2016年8月30日 00:28 JST
米金融当局による非伝統的な政策は、債券利回りに対する市場の期待に確実に影響を及ぼせることを示していると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が29日公表した調査リポートが指摘した。
ＥＣＢのカルロ・アルタビラ氏とニューヨーク連銀のドメニコ・ジャンノーネ氏による同リポートでは、大規模資産購入およびフォワードガイダンスをめぐる市場関係者の予測が米国債や社債の長期利回りに与え得る影響について調査した。アナリストらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表の予想を修正する傾向にあり、米国債および社債に「統計的に顕著で、経済的に重要な影響」を及ぼしたと指摘した。
アルタビラ、ジャンノーネ両氏は「予想を行う市場関係者らは、金融危機への対応としてＦＯＭＣが講じた緩和措置に反応する形で、債券利回りが顕著に低下すると見込んだ」と指摘。さらに「低下は、１年以上の長期にわたり根強く続くとも予想した」と記した。
原題：Fed Experience Shows QE Curbs Yield Outlook, ECB Paper Finds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCOES2SYF01V01
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