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円、下落基調でも投資家の見方は二分
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FRB関係者が最近、米国の金利見通しをめぐりタカ派的な発言をしたことを受け、為替相場は円安に振れた PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
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SAUMYA VAISHAMPAYAN
2016 年 8 月 30 日 02:24 JST
【香港】米連邦準備制度理事会（FRB）関係者が最近、米国の金利見通しをめぐりタカ派的な発言をした。これを受け円が下落し、円安を望む政府や中央銀行関係者は笑みを浮かべているかもしれない。
しかし多くの市場参加者は、FRB関係者の発言後も円相場の行方について見方を決められていない。円相場は29日、ドルに対し前週末比0.5％安の1ドル＝102円34銭をつけ、FRB幹部が米ワイオミング州ジャクソンホールでの会合で講演する前の25日以降では1.8％下落したにもかかわらず、だ。
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左からフィッシャーFRB副議長、イエレンFRB議長、ダドリーNY連銀総裁 PHOTO: BRENNAN LINSLEY/ASSOCIATED PRESS
FRBのイエレン議長は26日、労働市場の回復とFRBの成長・インフレ見通しを考慮し年内の利上げに確信を強めていることを示唆した。これで、米国で利上げが近づいているとの見方が強まり、ドルは円など諸通貨に対し上昇した。米国の金利の上昇でドル建て資産の妙味が高まるためだ。
しかし円の最近の下落が続くとしても、ここ数カ月円高を見越してきた多くのヘッジファンドなど主要投資家の間で見方が大きく変化する必要がありそうだ。円相場は最近の下落でも今年これまで18％上昇し、こうした投資家に大きな利益を生んでいる。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ジャクソンホール会合前の23日までの1週間では、円の先高観を見込んだヘッジファンドなどの持ち高が拡大した。円の強気筋の持ち高は弱気筋の持ち高に比べ3倍近くとなった。
アナリストの中には、足元の円安で一部の投資家が円売りで持ち高を解消するかもしれないと考える向きもある。そうなれば円安がさらに進む可能性がある。
サクソバンクのグローバル・マクロ・ストラテジスト、カイ・ヴァン・ピーターセン氏（シンガポール在勤）は、「市場の大部分は円の買い持ちだ」と指摘。9月の利上げがあり得るならば「（ドル円）相場がスパイラル的に大きく上昇する可能性がある」と述べた。
ヴァン・ピーターセン氏によると、ドル円相場は9月末までに1ドル＝105円を付ける可能性もあるという。2週間前では考えられなかった水準だ。
一方、円の強気筋が持ち高を維持すると考える向きもある。米国の大統領選挙や欧州の政治対立、中国の成長をめぐりくすぶり続ける不安から円の需要が高まるという見立てだ。円は金や米国債とともに、市場で不透明感が強まる局面で安全資産として買われることが多い。
国内の経済成長を促しインフレを押し上げる政策で、日本銀行に選択肢がほぼなくなっているとの認識も、円の上昇を後押しする要因となりうる。日銀は今年マイナス金利を初めて導入し、毎月約7兆円の国債買い入れを継続している。
ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋戦略・ソリューション担当責任者、アンドリュー・スコット氏は、円相場の強気筋が持ち高を調整するには、米国の年内利上げの確率が70％を超え、日銀の9月の刺激策について投資家の間で詳細が固まることが必要だろうと述べた。スコット氏は、強気筋の見方は確固としたものだとも指摘した。
バークレイズのアジア為替金利戦略責任者、ミチュル・コテチャ氏（シンガポール在勤）は円高の見通しを変えていないと述べ、ドル円相場が1ドル＝87円を付けて2016年を終えるとの予想を示した。「われわれにとってはドルよりは円の動きで、日銀が目先、円の下落を促すためにできる行動は限られている」と説明した。
短期的には、9月2日に発表される8月の米雇用統計がドル円相場の手掛かりとなりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、非農業部門の就業者数が18万人増加すると予想されている。結果が予想を上回れば、次回9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの可能性が高まり、ドルは円に対し上昇基調を強めるだろう。予想を下回ればドル安・円高に転じる可能性がある。
米FRBと日銀はいずれも9月20・21日にそれぞれ金融政策決定会合を開く。会合を控えた不透明性から、目先は投資家の間で持ち高の調整に消極姿勢も見られるかもしれない。
米FRB特集
• 【社説】政治的影響力振りかざすFRB、ロビー団体と会合も
• 物価目標議論、イエレン氏反主流派から主流派に
• 米利上げ示唆、金融市場は馬耳東風
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi-sva4_ufOAhXBoZQKHS6yCmAQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11655255021065154097004582281714087932128&usg=AFQjCNEz8GjTRm7x1KvGb5oJF6gDSLcS0A
日銀は衝撃を生み出す大規模緩和策実施も−ＵＢＳハーフェラー氏
Finbarr Flynn、Anna Edwards
2016年8月30日 00:01 JST更新日時 2016年8月30日 09:55 JST
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ＵＢＳウェルスマネジメントによれば、日本銀行は２％の物価目標達成に向け、「大規模な緩和プログラム」を発表する可能性がある。
ＵＢＳウェルスマネジメントのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ハーフェラー氏はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、「どの程度やるか、そしてある種の衝撃を生み出すことができるかどうかだ」と述べた上で、日本は「金融・財政の両面で大規模な景気刺激策を発表するか、物価目標を引き下げる可能性がある。今のところ、景気刺激の方に傾いているようだ」と話した。
ハーフェラー氏
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
日銀の黒田東彦総裁は、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、必要があればちゅうちょなく追加緩和すると述べるとともに、緩和の余地は十分にあると発言した。また９月20、21の両日開く次回会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の政策効果について総括的な検証を行うことを表明した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUiepzLzbKco/v2/-1x-1.png
７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下。黒田総裁が異次元金融緩和に踏み切る直前の13年３月以来最大の下落幅となった。
長期金利（10年物国債利回り）は先月、過去最低のマイナス0.3％に達した後、29日にはマイナス0.07％まで上昇。日銀は７月の政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ増額など金融緩和を実施したものの、国債買い入れの増額やマイナス金利幅の拡大には踏み込まなかった。
ＵＢＳのウエブサイトによると、ハーフェラー氏は、ＵＢＳウェルスマネジメントで運用資産約２兆ドル（約204兆円）の投資戦略を統括している。
中央銀行の危険
日銀が物価目標を達成できていないので、「日本と日銀はある種の危険領域に追い込まれており、そこから抜け出す必要に迫られるだろう」とハーフェーラー氏は話す。日銀は９月の次回会合で、金融緩和効果の総括的な検証を行う。同氏は現状の円相場でも緩和に踏み切るか、一段と円高が進むかどうか見極めるのかは「まだ分からない」と言う。
同氏は、「日本の景気刺激策の歴史は一貫性がなかったことを考えれば、もう一回緩和すれば十分だとは言いがたい」とした上で、「物価目標を達成できていないので、追加緩和すると期待されている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCO0PF6TTDSD01
日銀のETF買い入れ、日経平均への偏りが影響
TOPIXよりも日経平均採用銘柄優遇で株式市場にゆがみ
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銀のETF買い入れ、日経平均への偏りが影響 PHOTO: KAZUHIRO NOGI/AFP/GETTY IMAGES
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SHULI REN
2016 年 8 月 30 日 08:31 JST
• ETF買い入れは日経平均の主要銘柄に恩恵
日銀は長い間、年間80兆円規模の買い入れによって日本国債市場を買い占めていると批判されてきた。これよりも小規模な上場投資信託（ETF）の買い入れプログラムは、リスク資産の需要を刺激するために2013年に初めて導入されたが、ファーストリテイリング（9983）やソフトバンクグループ（9984）といった日経平均の主要銘柄に偏った恩恵を与え、日本の株式市場をゆがめている。
日銀はETF買い入れプログラムを2013年の開始以来3回拡大しており、現在年間6兆円のETFを買い入れている。日銀のETF保有額は7月までに東京証券取引所上場企業の時価総額の1.9％を占めるに至った。7月29日の金融政策決定会合後に買い入れはさらに活発化し、全ての営業日で実施されている。
日経平均株価には東証株価指数（TOPIX）よりも多くのETFが連動しているため、日銀は日経平均採用銘柄をより多く買い入れる傾向がある。CLSAで日本株のストラテジストを務めるニコラス・スミス氏の推計によると、日銀のETF買い入れの55％が日経平均採用銘柄を対象とした一方、TOPIXに対しては41％にとどまった。日銀が2013年春に買い入れを開始して以来、日経平均株価のリターンは33％と、TOPIXを8％ポイント上回っている。
日経平均株価はダウ工業株30種平均と同様に修正単純平均型の指数である一方、TOPIXはS＆P500指数と同様に時価総額加重型である。その結果、日銀の保有比率が約12％に達したファーストリテイリングの株価は恩恵を受けている。ファーストリテイリングの株価は3万5460円で、日経平均におけるウエートは8.1％だが、TOPIXにおいては0.3％にすぎない。同社は2002年4月以来株式を分割していないが、日経平均の中でこれだけのウエートを持つ中、その動機もほとんどない。
• 支えるべき銘柄の取りこぼし
日銀はまた、マイナス金利や円高の打撃を受けている銀行や自動車メーカーを保護したいと考えているはずだが、買い入れの主要対象とはしていない。これらの企業は日経平均における存在感が薄く、トヨタ自動車（7203）はTOPIXで最大の4％のウエートを有する一方、日経平均におけるウエートは1.4％にすぎない。
スミス氏は最近日本株のポートフォリオを見直し、トヨタ自動車とヒューリック（3003）をファーストリテイリングとソフトバンクグループに入れ替えた。ソフトバンクグループは日経平均におけるウエートが4％と、日銀政策の恩恵を受けているが、TOPIXにおけるウエートはわずか0.3％である。ヒューリックは日経平均に採用されてすらいない。「ここまでファンダメンタルズから離れた形で投資せざるを得ないのは残念だ」とスミス氏は言う。
日銀の偏りぶりは日本の個人投資家にも悪影響を与える。日経平均採用銘柄は、海外機関投資家を含むビッグマネーが主に対象としている。ファーストリテイリングの売買単位は100株で、最低350万円超払わなければ保有できない。スミス氏の推計では、投資に必要な資金は日経平均採用銘柄がTOPIX構成銘柄を平均78％上回り、前者の平均価格と投資単位は後者を3割上回る。外国人が日経平均採用銘柄の29％を保有する一方、国内個人投資家が20％しか保有していないのは驚くべきことではない。
日銀は金融政策の包括的な見直しを進めており、9月に発表することとなっている。それでこの問題が解決するだろうか？
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PP240_ONBU12_NS_20160829040822.png
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjfp-LSh-jOAhVFqJQKHTubCRMQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11655255021065154097004582280271501173782&usg=AFQjCNE_LTp5bKUf5TS9I_IPJkWnrK_h0g&bvm=bv.131286987,d.dGo
債券上昇か、米債高で買い先行−カーブは黒田総裁発言を反映との見方
船曳三郎
2016年8月30日 07:56 JST
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先物は夜間取引で151円54銭で終了、前日の日中終値比11銭高
• マイナス金利深掘りに対するヘッジ需要も、２年入札−バークレイズ
債券相場は上昇が予想されている。米国債相場が反発した流れを受けて買いが先行する見通し。前日は超長期債が下落する一方、中短期債は底堅く、日本銀行の黒田東彦総裁が講演でマイナス金利政策を評価したことが２年債入札の無難消化につながるとの見方も出ている。
30日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、151円台半ばから後半での推移が予想されている。夜間取引は151円54銭と、前日の日中終値比11銭高で引けた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaKYkzTjqguc/v2/-1x-1.png
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「ドル・円を除けば他市場もジャクソンホール前の水準に近く、今日の相場は堅調と予想する。２年債入札は無難だろう」と指摘。前日の相場については、「やはり利回り上昇が限定的だった。カーブ変化はイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演より黒田総裁のそれを反映したようだ」との見方を示した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.07％を下回って推移することが見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジをマイナス0.085％〜マイナス0.075％としている。
29日の米国債市場では、10年物国債利回りは前営業日比７ベーシスポイント（bp）低い1.56％程度で引けた。月末を控えて長期債への需要が高まった。一方、米株式相場は上昇し、過去最高値付近で終了した。
前日の国内債市場では、米利上げ観測の高まりで前週末の米国金利が上昇した流れを受けて、長期金利が一時マイナス0.055％と約３週間ぶりの高水準を付けた。円高・株安の進行や日銀買いオペ結果を受けて、新発20年物157回債利回りが一時0.305％と10日以来、新発30年物51回債利回りは0.38％と12日以来、新発40年物９回債利回りは0.435％と17日以来の高水準を付けた。一方、２年物367回債利回りはマイナス0.185％に低下し、イールドカーブはスティープ（傾斜）化した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、今日の２年債入札について、「マイナス金利政策の先行きについては、深掘りはあっても撤回はないという見方がコンセンサス化しつつあるようにみえる。この無難入札も今日の反発地合いをサポートしそうだ」とみている。
２年国債入札
財務省はこの日、２年国債入札を実施する。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。発行額は２兆3000億円程度。29日の入札前取引ではマイナス0.18％で推移した。前回７月28日の入札は最低落札価格が市場予想大きく下回り、テールが６銭と1998年12月以来の大きさを記録した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀の黒田総裁がジャクソンホール会合でマイナス金利について一定のポジティブな評価をしており、９月の検証がそれと矛盾する内容にはなりづらい。マイナス金利の深掘りは無理との見方が修正されて２年債にヘッジ需要が入る可能性もある」と言う。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「２年債のカレント近辺は日銀保有割合が低く、足元の需給が弱いとみられる点はネガティブ」と指摘する一方、「マイナス0.2％以上ではマイナス金利の深掘りを懸念した買いもある」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNX6L6TTDSD01
完全失業率、7月は3.0％で21年2カ月ぶり低水準 有効求人倍率横ばい
８月３０日、７月の完全失業率は３．０％で６月（３．１％）から改善した。有効求人倍率は１．３７倍で前月から横ばい。都内の就職説明会で３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino/File Photo）
８月３０日、７月の完全失業率は３．０％で６月（３．１％）から改善した。有効求人倍率は１．３７倍で前月から横ばい。都内の就職説明会で３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino/File Photo）
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３．０％となり、前月から０．１％ポイント改善して２１年２カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍となり、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から横ばい。
雇用情勢は改善基調が継続している。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．１％が予想されていた。
季節調整値で見た７月の就業者は前月比２０万人増の６４７６万人となり、４カ月連続で増加した。一方、完全失業者は同７万人減の２０１万人で２カ月連続の減少。非労働力人口は同１２万人減の４３９４万人となった。
この結果、完全失業率は前月から０．１％ポイント改善し３．０％となった。これは１９９５年５月以来の低水準。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．３８倍が見込まれていたが、結果はこれを下回った。
新規求人倍率は２．０１倍と前月と同水準。有効求人数は前月比０．７％増、有効求職者数は同０．４％増だった。
＊内容を追加します。
(伊藤純夫 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/japan-july-job-idJPKCN1142I0
消費支出、7月は前年比 -0.5％ 5カ月連続で減少＝総務省
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万８０６７円で、前年比で実質０．５％減となった。減少は５カ月連続。
総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．５％増となり、３カ月ぶりに増加した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．９％減が予測中央値だった。
消費支出の減少に最も影響したのは自動車購入で、７月は販売側の統計でも新車、中古車ともに振るわなかった。軽自動車は燃費不正問題の影響が続いている。国内外のパック旅行や婦人服なども減少した。
一方、増加に寄与したのは、設備修繕・維持などのリフォーム関連で、６月が天候不順だったこともあり、７月に後ずれした需要もあるとみられる。エアコンや電気洗濯機などの白物家電も好調だった。
７月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり５７万４２２７円となり、前年比で実質１．８％減と２カ月ぶりに減少した。名目は同２．２％減だった。
http://jp.reuters.com/article/july-household-spending-idJPKCN1142I6
7月小売業販売額は前年比‐0.2％、5カ月連続減少＝経産省
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．２％減の１２兆００３０億円となり、５カ月連続で減少した。季節調整済み前月比は１．４％増だった。
前年比を業種別にみると、燃料小売業、無店舗小売業、各種商品小売業、自動車小売業が減少。機械器具小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。
http://jp.reuters.com/article/retail-july-idJPKCN11500F
英国で給料減少、企業は正社員採用に及び腰−ＥＵ離脱の影響じわり
Thomas Seal
2016年8月30日 09:50 JST
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検索サイトに掲載の７月の平均給料、前年同月比で2.4％減少
ＥＵ離脱決定で不透明感、採用の決定が遅れる可能性
英国の就職に国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響が出始めている。給料は圧迫され、企業は正社員の採用を避けて契約社員の求人を増やしている。
求人検索エンジン、アズナに30日掲載された指標によると、７月時点の平均給料は３万2688ポンド（約440万円）と、前年同月比で2.4％減少した。インフレを考慮すると実質給料は３％減少したことになる。
ロンドンでの雇用イベント
ロンドンでの雇用イベント Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
イングランド銀行（英中央銀行）は賃金が引き続き上昇すると予想しているものの、ポンド下落でインフレ率が上昇し、実質所得は目減りする見通しだ。アズナによれば、報酬の高い人材を雇用する金融などの業界は採用を延期し、「政治的・経済的決定が明確になるのを見守っている」ため、国民投票でのＥＵ離脱決定の影響で給料が「広範囲にわたって低迷」している。
国民投票までは労働市場は比較的安定していたが、４−６月（第２四半期）末に若干軟化の兆しが見られた。同四半期の雇用者数は17万2000人増え、失業率は4.9％にとどまった。
アズナの共同創業者、ダグ・モンロ氏は「労働市場の回復力を忘れることはできない。失業率も2005年以来の低水準に低下しており、これはかなり楽観的な要素だ」と述べた。
リポートによれば、サイトに掲載された求人数は７月に前年同月比で2.4％増加したが、パートタイムの求人数は58％減少した。
原題：U.K. Salaries Weaken as Employers Start to Hesitate Post-Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCP3FQ6S972H01
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