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中国人民元の減価、再び市場混乱招く恐れ
By AMEY STONE
2016 年 8 月 30 日 15:16 JST
米国の投資家はこの秋も再び人民元の大幅な減価に悩まされるのだろうか。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、投資家の注目が他の国に集まる中でも、中国は人民元相場を押し下げ続けてきたと指摘する。
同氏は8月、以下のような見方を示している。
「新聞の一面記事にブレグジット（英国の欧州連合＝EU離脱）関連だけでなく米大統領選挙とオリンピックが加わる中、中国の政策当局は引き続き（中略）人民元の減価や大規模な信用拡大、そして資本逃避の隠蔽（いんぺい）に向けた取り組みをゆっくりと、しかし着実に進めるだろう。いずれも先細りしている経済成長を支えることが目的だ」
今回は人民元が減価する中でも市場は1年前のようなパニックに陥っていないが、アローン氏は、投資家がそれに気付けば市場は再びパニックに陥る可能性があるとみている。
同氏は、米国市場にとって元安が非常に危険な理由を以下のようにまとめている。
「何よりもまず、今回の減価は世界第2位の経済大国でのさらなる減価を示唆している可能性がある。その狙いは、自国の輸出を守るためにデフレを輸出し、既に鈍りつつある国内総生産（GDP）成長率を支えることにあるのかもしれない。事実、7月末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、一部から元安を懸念する声が上がった。彼らが懸念しているのは、国際商品（コモディティー）価格への下振れ圧力が高まることだけでなく、中国の輸出と競合する国が自国通貨を減価させ、通貨戦争に発展することだ。そうなれば、世界経済の成長が最大の犠牲者となる」
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中国の人気ドラマが映す「中間層の不安」
「あなたは私のことを試験を受ける機械のようにしか思っていない！」
留学するために出国した中国人の数は昨年52万人に達した。親が子供を留学させたがる理由は人気テレビドラマ「小別離」を見れば分かるかもしれない（英語音声、英語字幕あり）Photo: Linmon Pictures
By LIYAN QI
2016 年 8 月 26 日 10:39 JST
中国で人気急上昇中のテレビドラマ「小別離」は子供たちを外国に留学させている3家族の物語を描いている。そこで浮き彫りになっているのは、中間所得層の将来への不安だ。
魯引弓氏の小説を原作とするこのドラマは先週から放送が始まり、リオデジャネイロ五輪と時期が重なったにもかかわらず世間の注目を集めた。映画やドラマなどの文化情報サイト「douban.com」によると、このドラマの平均評価点は10点満点中8.2点だ。
このドラマには中間層に広がる不安感が反映されていると批評家たちは指摘する。この層の人々は絶え間なく不安を感じており、子供たちが良い暮らしをするための唯一の方法は中国を離れ、よその国で夢を追い求めることだと考えている。ドラマが契機となり、試験偏重の教育システムや教育熱心な「タイガーマザー」、父親、教師を巡る議論が巻き起こっている。ドラマに描かれている家庭内の衝突は主に子供たちの試験の点数が原因だ。
ソーシャルメディアで拡散されたあるエピソードの中で、中学3年の娘が父親に向かってこう叫ぶシーンがある。「私に尊敬してもらいたい？ あなたは私のことを試験を受ける機械のようにしか思っていない！」
大学入試の高い競争率に対するストレスが、外国に子供たちを留学させるひとつの理由になっている。
ドラマの中で母親がこの娘に言った言葉はこうだ。「いま上位100番までの中に確実に入ることができなければ、良い高校には入れない。良い高校に入らなければ良い大学には入れない。良い大学に入らなければ、あなたの人生は終わる」
中国では年に1度の入試を受けなければ大学に入れない。競争率がとても高いため、子供が集中して試験を受けられるよう親はあらゆる努力をする。昨年の夏には、四川省のある母親が娘の受験に影響が出るのを恐れ、父親の死を2週間近く知らせていなかったというニュースが大きく報じられた。
作家の黄佟佟氏はチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」で公開しているアカウントへの投稿で、このドラマは中間層の「集団的な不安」を反映していると述べた。
黄氏は「自分がいま持っているものはすべて壊れやすいものだと感じることはないだろうか。今のような暮らしは運が良かっただけだと感じることはないだろうか。子供たちは良い暮らしができるという確信はあるだろうか。これらは私たち一人一人が向き合わなければならない問題だ」と書いている。
中信銀行などが富豪458人を対象に実施した調査によると、子供たちを外国の高校に通学させる計画を持っていると回答した人の割合は30％だった（写真は江蘇省の揚州大学） ENLARGE
中信銀行などが富豪458人を対象に実施した調査によると、子供たちを外国の高校に通学させる計画を持っていると回答した人の割合は30％だった（写真は江蘇省の揚州大学） PHOTO: MICHAEL RYAN FOR THE WALL STREET JOURNAL
硬直化した教育システムに不満を感じ、腹立たしさを募らせている富裕層の中で、子供たちを外国に留学させる親が増えている。教育省によると、留学するために出国した中国人の数は昨年52万人に達した。2014年から14％近く増えている。
中信銀行などが中国人富豪458人を対象に実施した調査によると、子供たちを外国の高校に留学させる計画を持っていると回答した人の割合は30％だった。中学校から留学させるべきだと考えている親も14％いた。
米国では、外国人の中高生約6万人と小学生約6000人のうち、ほぼ半数が中国人だ（2015年11月現在）。
ツイッターの中国版「微博（ウエイボー）」で、あるユーザーはこう書いた。「このドラマを見ると悲しくなる。私もかつては試験の点数を巡って両親と口論をした。勉強、勉強で愛も気遣いもなかった」
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離婚急ぐ上海のカップル、狙いは住宅購入
上海では家を買うために離婚を急ぐカップルが急増している PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By DOMINIQUE FONG, JUNYA QIAN AND YIFAN XIE
2016 年 8 月 30 日 17:44 JST
離婚すれば、家を処分する必要が生じることも多い。だが上海では、住宅を購入するために離婚手続きに走る夫婦が相次いでいる。
離婚を急ぐカップルが急増したのは、不動産の追加購入時に使われる「離婚」という抜け穴が、近くふさがれるかもしれないといううわさが流れたからだ。不動産価格上昇への懸念と政府の上昇抑制策を受けた反応だ。
現行規則では、ひとつの世帯が1軒目の住宅を購入する際に必要な頭金は最大30％だが、2軒目は最大70％に引き上げられる。
そのため、夫婦が2軒目の住宅を少ない頭金で購入するには、世帯を別々にすればいい、つまり離婚すればいいということになる。ところが、この規定の適用範囲が最近1年以内に離婚したカップルに拡大されるといううわさが流れ、人々に離婚を急がせることになった。もっとも、当局は29日遅く、このうわさを否定した。
徐匯区の婚姻登記所には29日、離婚手続きを求める夫婦数十組が殺到した。ある女性は、35年連れ添ってきた両親の手続きを手伝うためにやってきたという。年老いた両親にエレベーターつきの物件を買うことが目的だ。離婚すれば、「買い手」は頭金を節約できるのだ。
この女性は「私たちはあまりお金を持っていない。だから他に手段はない。不動産価格はあまりに高く、私たちには耐えられない」と話した。両親の関係は安定しているため、離婚しても実際に家庭が崩壊する心配はないという。
こうした書類上の離婚は現行規則を回避する手段になっている。女性は4月から両親の離婚を検討していたが、うわさを聞いて手続きを早めたという。
徐匯区の登記所は、突然の離婚需要を受けて29日午後には人であふれかえり、書類は後日提出するよう求める事態となった。処理能力を超えたとしている。だが、多くの人がその場での手続きを求めた。
上海の当局は既に、不動産市場の過熱を冷やす手段に出ている。頭金の調達に「ピア・ツー・ピア（P2P）」融資を利用することを禁止し、2軒目の住宅の一部について頭金の比率を引き上げた。こうした規制には一定の効果があったもようで、住宅価格の上昇率は夏に鈍化した。それでも、国家統計局（NBS）によると7月は前年同月比27.3％の上昇となった。
先週遅くから週末にかけて、上海市が住宅売買規制を強化するとのうわさが再燃し、契約が殺到した。上海の不動産取引センターによると、26日には同センターのウェブサイトが約1時間にわたりダウンした。トラフィック急増を受けた接続障害が原因とみられる。
29日の新築住宅契約は前日、前々日に続き1000件を上回った。7月の契約は1日平均600〜700件だった。
徐匯区の登記所で順番を待つ中には、32歳の男性と妊娠中の妻もいた。結婚5年余りのこの夫婦は10月に第2子が生まれるため、現在保有している2寝室の住宅より大きい3寝室の物件を購入したいと語った。計画を実現するには、離婚が唯一の方法だと考えたという。
2人は夫婦だと、430万人民元（約6500万円）の物件に70％の頭金を支払うことになる。離婚すれば、夫または妻が30％の頭金で契約を締結することが可能だ。
上海の住宅・都市開発当局は29日遅く、ミニブログサイト「微博（ウェイボー）」の公式ブログを通じて、当局が近く住宅購入に新たな制限を課すとのうわさを否定した。
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