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米上場企業、決算の「お化粧」が困難に
SECがGAAP順守徹底、悪いニュースから知らせる企業が増加
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの店舗で棚の商品を補充する店員たち。同社はGAAPに基づく決算数値を前面に押し出すようになった PHOTO: CHRISTOPHER DILTS/BLOOMBERG NEWS
By TATYANA SHUMSKY
2016 年 8 月 30 日 16:40 JST
まず悪いニュースから投資家に知らせる企業が増えている。決算報告書に対する規制当局の目が厳しくなってきたためだ。
S＆P500種株価指数を構成する企業の25％以上が、最新の業績パフォーマンスを概説するニュースリリースのトップに、米国会計基準（GAAP）に基づく決算数値を持ってくるようになった。
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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の委託で実施されたオーディット・アナリティクスの分析によると、7月以降に決算を発表したS＆P500企業のうち81％がGAAPに基づく決算数値を前面に押し出していた。この割合は1-3月期（第1四半期）決算の時点では52％だった。
こうした変化を示したのは油田サービス大手ハリバートン、ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツなどだ。
この変化は米証券取引委員会（SEC）が5月に発表した新たな指針（ガイドライン）に対応したものだ。ガイドラインはGAAPに基づく数字を一段と重視するよう企業に求めている。調整後の数字やGAAPに基づかない数字は企業業績を健全に見せてしまうという懸念が反映されている。
SECの発表タイミングは、企業が以後の決算期に向けてガイドラインに従うための時間的な余裕を与えた。
だが、内容に裁量の余地はほとんどない。文章や図表にGAAPと調整後の数字が含まれる場合、どれよりも先にGAAPの情報が文章や図表で確実に表示されるようにしなければならない。
決算数値も統一されたスタイルで提示されなければならない。つまり、特別な測定基準が太字にされたり、大きめのフォントで印刷されたりしてはならない。さらに、GAAPに基づく決算が同じような特徴をもたらさない限り、「記録」あるいは「例外」などと描写することはできない。
赤字を前面に出したハリバートン
ハリバートンは第1四半期のプレスリリースで、「特別項目を除く継続事業からの収入」が6400万ドル（約65億3500万円）に上った点を強調した。ただ、GAAP基準では24億ドルの赤字を出したことになる。
第2四半期の決算発表では対照的に、同社はGAAP基準で1株当たり3.73ドル、32億ドルの損失を計上したことを明らかにした。
ハリバートンの広報担当者はこうした変化について、SECの新ガイドラインに従ったものだと認めた。
まだ変更を行っていない企業もある。住宅ローン審査業務の自動化ソリューションを提供するエリー・メイは7月、第2四半期決算の発表時に、同社が一部の税効果を反映させた「調整後純利益」をまだ修正していないと述べた。この修正はガイドラインで求められている。
エリー・メイは最近発表した文書で、SECのガイドラインを順守して「調整後」基準を修正する計画だが、現時点では変更のタイミングを検討していると述べた。同社によると、「この財務指標の報告への変更に関する当社の慎重なアプローチにより、投資家の期待とSEC職員の懸念とのバランスが取られるだろう」。
必要な変更を行わない企業は、文書による当局の追加調査と強制的な変更のリスクを負う。オーディット・アナリティクスによると、8月5日までに公表された文書から、GAAPに基づかない数値の使用に関して、2016年に166社がSECから質問を受けたことが判明した。これは前年同期を13％上回る数字だ。
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カンガルー債、米企業の発行相次ぐ
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AO359_AUSBON_16U_20160826070312.jpg
【左】オーストラリア主要銀行の米ドル建て債券発行額、【中】オーストラリアドル対米ドルのクロス・カレンシー・ベーシス・スワップ、【右】一般企業のカンガルー債発行額
By ROBB M. STEWART AND VERA SPROTHEN
2016 年 8 月 30 日 15:13 JST
【メルボルン】まだ歴史の浅いオーストラリアのカンガルー債市場が活気付いている。カンガルー債とは、オーストラリア市場で海外企業が発行するオーストラリアドル建て債券のことだ。
何年もの間、大手企業はオーストラリアの債券市場を規模が小さ過ぎて不透明だとして無視してきたため、同市場の参加者は国際機関や投資銀行などごく一部のグループに限られていた。
だが、最近は状況が変わってきた。資金調達コストの急低下を受け、アップルやインテル、コカ・コーラといった一部の米有力企業が突如オーストラリア市場に目を向け始めた。
これらの企業の多くは最近、初めてカンガルー債を発行した。こうした動きは、米国内の債券発行が過去最高を記録する中で新たな投資家層を開拓するという広範な戦略の一環だ。
資金調達先を多様化したいとの考えから、従来とは異なる市場へ参入して外貨建て債券を発行する米大手企業が増えている。コカ・コーラが今年、ユーロ建て債券を85億ユーロ（約9700億円）発行したほか、アップルは台湾とスイス、日本で起債している。
ディールロジックによれば、米企業の外貨建て債券の発行額は年初来で774億ドル、銘柄数は365に上る。これは前年同期比20％増で、2年前の2倍余りに相当する。
こうした傾向はオーストラリアの社債市場に恩恵をもたらしている。同市場では、アップルが2015年に初めて発行したカンガルー債（22億5000万オーストラリアドル）を呼び水に、米企業の起債が相次いだ。インテルも11月に初のカンガルー債を発行し、フォード・モーターの金融サービス部門やコカ・コーラ（10億オーストラリアドル）が後に続いた。アップルは今年6月、オーストラリア市場で2度目の大型起債を行った。
オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）によると、一般企業によるカンガルー債の発行額は1月から7月までで30億オーストラリアドル近くに達している。過去10年の大半において海外の非金融機関による起債がなかったことを考えると、2016年は今のところカンガルー債市場が誕生以来最も活況に沸いている年と言える。一般企業が発行したカンガルー債は現在、同市場全体の15％を占める。15年のカンガルー債市場全体の起債額は322億オーストラリアドルだった。
アナリストや投資家は向こう数週間で再び起債ラッシュが起きる可能性が高いと指摘している。オーストラリアドルと米ドルのクロス・カレンシー・ベーシス・スワップのスプレッドが8月に1年ぶりの高水準をつけたからだ。クロス・カレンシー・ベーシス・スワップのスプレッドは債券の発行で調達した外貨を米ドルに転換するコストを示すため、米企業はこの水準を注視している。現在のスプレッドは、カンガルー債発行で受け取った資金を米ドルに転換することにより、米企業はここ1年で最も安いコストで米ドルを調達できることを意味している。
オーストラリア市場での起債の魅力をさらに高めているのが為替相場だ。オーストラリアドルは米ドルに対し依然として4月以来の高値近辺で推移しており、オーストラリアから本国に資金を送る米企業にとって有利に働いている。
最近のアップルとコカ・コーラのカンガルー債発行に関わったオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のシニア金利ストラテジスト、マーティン・フェットン氏は「海外企業は現在、実質的に欧米よりもオーストラリアで資金調達した方が優位に立てる」と語った。
オーストラリアのカンガルー債市場が活気付いている
当然ながら、米連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに利上げを実施すれば、オーストラリアドルは下落し、オーストラリアドル高・米ドル安のうまみは消える可能性がある。だが、全体的な資金調達コストが魅力的な水準であることは変わらないはずだとバンクオブアメリカ・メリルリンチは言う。
それはなぜか。オーストラリアの4大銀行が自己資本バッファー増強のために海外からの大量借り入れに乗り出しており、その資金需要は高止まりする見通しだからだ。ディールロジックによると、4大銀行が今年これまでに発行した米ドル建て債券は331億ドルと、前年同期比で2倍に達している。クロス・カレンシー・ベーシス・スワップ市場でオーストラリアドル対米ドルのベーシスが上昇しているのは、こうした起債ラッシュの影響もある。
ドイツ銀行オーストラリアの債券シンジケート部門を率いるロッド・エバリット氏は、海外の借り手は世界で5番目に大きいオーストラリア年金市場に魅力を感じていると指摘する。総額1兆5000億米ドルの資産を保有する同国年金基金の投資需要への注目は高い。
とはいえ、アップルがカンガルー債を発行するまでは同市場を気に留める海外企業はなかった。
最近の米企業3社のカンガルー債の引き受けを担当したエバリット氏は「当初、いくらか懐疑的な見方があった」とし、「アップルがオーストラリアドルに目を向けるという事実が、この市場が他の借り手の注目を集めるきっかけとなった」と述べた。
それでも、投資家の選択眼は時として厳しい。シュローダーのファンドマネジャー、マイケル・ケース氏は、分散投資のためにアップルとインテルのカンガルー債を購入したが、購入に至るまでに両社幹部との会談や発行条件の吟味に何時間も費やしたことを明かした。
同氏は「当社としては彼らの動機や、カンガルー債を再び発行するつもりがあるかどうかについて完全に理解したいと考えている。彼らが投資家と長期的な関係を築くことができれば、お互いにとって利益のある状況となる」と述べた。
アップル、インテル、コカ・コーラはオーストラリア市場での新たな起債の可能性についてコメントを控えた。
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ハンブルクの販売店によると、金庫メーカーはほぼフル稼働状態にある
By ULRIKE DAUER
2016 年 8 月 30 日 15:08 JST
【ハンブルク】ドイツの貯蓄家は、安全性の高い貯蓄銀行から、今ではより安全と考える人が多い場所へ資金を移している。金庫だ。
ドイツ人は何年もの間、金利が急低下する中でも銀行口座に資金をとどめてきた。口座からの出し入れもまだ容易にできたので、銀行口座は安全だとみなしていた。ところが最近になって不信感を抱くようになった。
年金暮らしをしているウベ・ビーゼさん（82）は最近、企業年金の払い戻し分を含む約5万3000ユーロ（約605万円）を保管するため金庫を買った。「預金では利益にならないし、税金までかかる」と話した。
金利がマイナス圏に落ち込んだことで、今や金庫に対する需要が加速しつつある。
ドイツ最大の金庫メーカー、バーグベヒターは今年上半期の家庭用金庫の売り上げが前年同期比25％増と急増した。ドイツ国内を中心に個人の需要が大きく伸びたという。また、競合他社も国内での売上高が2桁の伸びを記録した。
ハンブルクの金庫販売業者は「金庫メーカーはほぼフル稼働状態」だとし、一部のメーカーは3シフト制で対応しているが、それでも納入は遅れていると述べた。
ドイツ人は欧州中央銀行（ECB）をやり玉に挙げる。ECBは2014年以降、金利をゼロ以下に引き下げることでユーロ圏のインフレ率を押し上げようとしてきた。預金者は今後、預金手数料を課せられる恐れがある。一部の企業や大口個人預金者は既に預金手数料を支払っている。
このたび、テガーンゼー湖に面したバイエルン州グミュントの小さな協同組合銀行で、「懲罰金利」の徴収に向けた新たな動きが見られた。ライファイゼン銀行グミュントは9月1日から、10万ユーロを超える預金に0.4％の懲罰金利を課す。同行幹部によると、預金総額が4000万ユーロに上る約140人の顧客が影響を受けるという。
株式購入者がごくわずかな地域で預金手数料が課せられるようなことがあれば、貯蓄家の世界は一変する。
ミュンヘンの起業家、ダグマー・メッツガーさん（53）は「銀行から預金手数料を支払えと言われたら、口座から5万ユーロくらい下ろして枕の下に隠すか、金庫を買ってそこに保管するだろう」と述べた。
フランクフルトで飲食店を経営する女性は、預金に手数料を支払うなんて「本末転倒」だとし、そうなったらタンス預金にするか銀行の貸金庫を利用すると話した。
ドイツ人の多くは同じような考えで、大都市の銀行では貸金庫が満杯のところも出ている。その結果、自分で何とかしようという国民が増えている。
銀行など金融機関も現金を抱え込んでいる。再保険大手ミュンヘン再保険は今年、2年前に金庫に保管した金の延べ棒と一緒に、2000万ユーロ超の現金を保管する方針を明らかにした。
こうした背景には、生命保険の予定利率が落ち込み、伝統的な退職投資先である不動産は値上がりするなど、運用難という状況がある。
ドイツ人はクレジットカードよりも現金での支払いを好むため、金庫に対する注目度が特に高い。「現金だけが真実」という格言もあるほどだ。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）の2014年の調査によると、国内の小口取引の約80％は現金で行われており、米国の46％の2倍近い。ドイツ人は現金を持ち歩く額も多く、現金自動預払機（ATM）の利用回数も多い。1回の引き出し額は平均256ドルと、米国人の同103ドルを上回る。
ドイツ人の現金志向は、その匿名性によるところが大きい。ナチスや旧東ドイツ秘密警察「シュタージ」が残したレガシー（負の遺産）の一つは、政府に詮索されるという恐怖だ。多くのドイツ人は5000ユーロを超える現金取引の禁止案を警戒している。500ユーロ紙幣を段階的に廃止するというECBの計画についても、「現金廃止」の始まりにすぎないと考えている。
前述のメッツガーさんは、現金の存在をドイツ憲法で保証するよう求める運動に参加している。「丸見え状態にはなりたくない。店でチョコレートを買うかどうかなんて誰にも知られたくない」と述べた。
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