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消費者ローン、銀行主役に 昨年度末残高 貸金業を逆転
マイナス金利、利ざや確保へ攻勢
銀行による消費者ローンの融資残高が2016年３月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。６月末まででみても、双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。
消費者ローンを巡っては、借金を返すために借金を重ねる「多重債務」が社会問題化。金融庁は10年６月、上限金利をそれまでの29.2％から20％に下げる改正貸金業法を完全施行した。貸付総額も年収の３分の１までにする総量規制を導入すると、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増した。
日銀と日本貸金業協会の統計によると、銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は、３月末時点で前年同月比11％増の５兆1227億円。貸金業者は同１％増の５兆1150億円だった。双方の差は08年に約11兆円あったが、貸金業者の残高が急減。逆転につながった。
銀行は総量規制の対象外で、相対的に信用力の高い顧客に低金利でローンを貸し出し、残高を伸ばしている。日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小するなか、年利１〜14％程度の消費者ローンは「数少ない成長分野」（メガバンク幹部）。利ざや確保の有力な手段と位置づける。
競争も激しさを増している。三井住友銀行はＳＭＢＣコンシューマーと合計で16年度末のカードローン残高を13年度末比２割以上増やす計画。三菱東京ＵＦＪ銀行は７月に主力カードローンの「バンクイック」の下限金利を4.6％から1.8％まで引き下げた。
みずほ銀行は口座の入出金データなどをもとに即日融資可能な金額をＡＴＭ画面に表示している。地方銀行の参入も相次ぎ、貸付限度額を上げたり、下限金利を下げたりする動きが活発だ。
消費者金融専業やキャッシングサービスを手がけるクレジットカード会社の消費者ローン残高は毎年１兆円超のペースで減り、事業者数も半減。専業大手のアコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、旧プロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）は三井住友フィナンシャルグループの傘下にそれぞれ入った。
［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．５］
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