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ドラギＥＣＢ総裁のインフレ公約、エコノミストの信頼低下
Andre Tartar、Jeff Black
2016年9月5日 19:49 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iw68IabV5iNM/v2/-1x-1.png
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、現在0.2％のユーロ圏のインフレ率を目標とする２％弱に回復させることを公約している。だが、これまでに打ち出したマイナス金利と資産買い入れの金融緩和策で任期中にインフレ目標を達成することについて、市場ではますます疑念が広がっている。ブルームバーグが調査したエコノミストのうち、ドラギ総裁が2019年の任期満了までに目標を達成すると回答したのは70％を下回り、昨年の85％から低下した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD11H96S973L01
ユーロ圏：８月の活動拡大ペース鈍化−総合ＰＭＩが19カ月ぶり低水準
Carolynn Look
2016年9月5日 17:47 JST
ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経 済活動の拡大ペースが８月に鈍化し、2015年１月以来の低水準となっ た。
ＩＨＳマークイットが５日発表した８月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）改定値は52.9と、７月の53.2から低下。速報値の53.3か ら下方修正された。ドイツでの拡大ペース鈍化が目立った。ＰＭＩは50 が活動拡大・縮小の分かれ目。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に金融政策を決定する。ブルームバ ーグの調査に答えたエコノミストらは、最終的には追加刺激策が必要に なるとみているものの、時期については意見が分かれている。
ＩＨＳマークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソ ン氏は、指数のデータは「ＥＣＢが待たずに追加景気刺激策を投入する との観測を高めるだろう」とし、「景気見通しとインフレ目標に対する 中銀のコミットメントへの信頼を高めるために今週行動することを求め る」圧力に当局者らはさらされると指摘した。ドイツの減速が「最大の 懸念要因だ」と付け加えた。
同時に発表された８月のサービス業ＰＭＩは52.8と、７月の52.9を 下回った。
原題：Euro-Area Growth Slows to Weakest in 19 Months Before ECB Meets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0VD86VDKHS01
日銀：「総括的な検証」で企画局にスポットライト−21日に提出へ
日高正裕、藤岡徹
2016年9月5日 18:00 JST
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• 先入観なしに検証作業を行うよう関係部局に指示−関係者
• 企画局の枢要ポストは異例の長期態勢に−幹部人事
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日本銀行は20、21両日の金融政策決定会合で総括的な検証を提出するため、執行部内で精力的な取りまとめ作業に取り組んでいる。
複数の関係者によると、取りまとめを主導しているのは、雨宮正佳企画担当理事を筆頭に、内田真一企画局長、正木一博政策企画課長など企画局の少数のライン。総括的な検証に関わっている調査統計局、金融市場局、金融機構局など各部署に対しては、先入観を持たずに取り組むよう作業に先んじて指示が出ているという。
複数の関係者によると、決定会合まで２週間となったが、総括的な検証でどのような結論が導き出されるのか、なお不透明感が強いという。日銀内には、２％物価の達成時期がなかなか見通せない中、量的・質的緩和の持続可能性を確保するため枠組みの柔軟化に踏み出す絶好の機会にすべきだ、という声が根強い一方で、緩和度合いは一切緩めるべきではない、との声もある。
関係者によれば、１月末のマイナス金利導入の決定以来、極端にフラット化したイールドカーブの効果と副作用、これまでの政策がインフレ期待に与えた影響、国債市場の流動性や機能度も主要なテーマになるという。
中曽宏副総裁は６月９日の講演で、国債市場は本来「市場参加者の経済成長率見通しや物価観を映し出す鏡だ」と指摘。過去に例のない大規模な金融緩和によって「そうした鏡が曇ることのないよう、国債市場の流動性や機能度がどのように変化するかという点については、引き続き注意深く点検していきたい」と語っていた。
出所：日銀 Bank of Japan
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSewF70o7tjA/v2/-1x-1.png
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを年間６兆円にほぼ倍増する追加緩和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うと表明。政策委員会の議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。
２％の早期実現に
黒田総裁は５日の講演で、総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。その上で、量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」とも語った。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２日付のリポートで、総括的な検証について、市場では、政策変更予想にとどまらず、最終目標や操作目標の見直し等々、幅広い予想が飛び交っていると指摘。「正直言って何が出てくるのか全く見当がつかない状況だ」という。
こうした状況は、日銀がサプライズ戦略を続けた結果、「市場との対話が事実上崩壊したことの表れ」であり、金融政策をめぐる思惑が市場の「不確実性の原因」となっていると指摘する。その上で、コミュニケーション戦略の再構築には「総括的な検証」が不可欠だと思われるが、今や「総括」に対する思惑が「大きな不確実性を市場にもたらしている」という。
企画局幹部
総括的な検証の取りまとめ責任者である雨宮氏は理事２期目。１期目の2010年10月には白川方明前総裁の下、「包括的な金融緩和策」を事務方トップとして主導した。日銀は同緩和策の下で、主要中央銀行では日銀だけが行っているＥＴＦの買い入れを開始した。正木政策企画課長は４年目、内田企画局長は５年目に突入。一般に２年程度で異動することが多い幹部人事では異例の長期態勢だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の関戸孝洋ジャパンストラテジストは、こうした人事について、黒田総裁の異次元緩和路線が揺らいでいると受け取られるリスクを最小限にしたい日銀の意図が現れている、と指摘した。
黒田総裁は５日の講演で、総括的検証のポイントとして、「何が２％の実現を阻害したのか」と、マイナス金利付き量的・質的緩和の「効果と影響」の２点を挙げ、「あくまで２％早期実現のために行う検証」であることを強調した。
黒田総裁は講演でマイナス金利について、貸出金利低下に今後どの程度波及するか一概に言えないと述べ、金融機関の収益圧迫を通じて金融仲介機能に与える影響は「政策が継続する期間によって変わり得る」と指摘。マイナス金利がマインド面で広い意味での金融機能の持続性に不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要とも語った。
黒田総裁の５日の講演内容の記事はこちらをクリック
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは８月22日のリポートで、「総括的な検証では、日銀の政策目的である２％インフレの早期達成のための議論が中心になり、これを踏まえて追加緩和を発表する可能性が高い」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD097D6S972H01
【個別銘柄】海運が大幅高、Ｆリテ上昇、格下げのＪＩＮや群馬銀安い
佐野七緒
2016年9月5日 11:55 JST 更新日時 2016年9月5日 15:20 JST
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５日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
海運株：商船三井（9104）が前週末比6.6％高の259円、日本郵船（9101）が7.3％高の205円など。海運は東証１部の業種別上昇率１位。２日付の中国の上海発欧州向けコンテナスポット運賃は８月26日と比べて254ドル（20フィートコンテナ換算）高い949ドル、米国西海岸向け(40フィートコンテナ換算)は同593ドル高い1746ドルとなった。ＳＭＢＣ日興証券の長谷川浩史アナリストは電話取材で「運賃上昇は中国の国慶節や海外でのクリスマス商戦の需要期であるほか、韓国の韓進海運の経営破たんで同社で運ぶ予定だった顧客が他の船会社に流れた可能性がある」と指摘した。
ユニクロ店舗
ユニクロ店舗 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News
ファーストリテイリング（9983）：４％高の３万7120円。２日発表の８月の国内ユニクロ既存店売上高は前年同月比１％減だった。野村証券は相対的には堅調だったと評価、好調だったジョガーパンツやリブティーシャツなどトレンド商品は秋物商戦でもけん引役として期待するとした。同証ではネット活用やトレンド対応など商品政策（ＭＤ）改革に加え、会計損失の一巡効果もあり、2017年８月期に増益転換が見込まれる点に注目している。
ブラザー工業（6448）：3.8％高の1738円。ドイツ証券は投資判断を「ホールド」から「買い」に、目標株価は1200円から2000円に上げた。プリンター市場の低成長を認識して経費を抑制するという方針への戦略転換を評価。５％程度のプリンター事業の営業利益率は、米ＨＰ社の15−20％との格差が埋まっていくとみており、株価は利益率改善を完全には織り込んでいないと指摘した。
ジェイアイエヌ（3046）：3.4％安の4510円。ドイツ証券は投資判断を「買い」から「ホールド」へ下げた。国内事業で市場シェア拡大が続くなどとする基本的な見方に変更はないが、株価は来期以降の高成長への期待を織り込んだことでバリュエーション面で割安感が低下したとみる。
群馬銀行（8334）：2.8％安の483円。ＳＭＢＣ日興証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に下げた。自社株取得の発表や銀行株全体の上昇に合わせて株価が上昇し、相対的な割安感も薄まったと指摘。また、９月の日本銀行の金融政策決定会合での「総括的な検証」内容への過度な期待は早計で、銀行株全体の上昇を支えた期待値のはく落には注意を要するとみる。
ＴＤＫ（6762）：3.9％高の7410円。みずほ証券は17年３月期の連結営業利益予想を720億円から760億円（会社計画740億円）、来期を710億円から740億円に増額した。第１四半期はｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)苦戦と円高でセクター平均20％強の営業減益となる中、同社は９％減益と健闘したと評価。中国スマートフォンの好転などの市場要因だけでなく、受動部品のポートフォリオ転換など個別要因も効き、経営努力の成果を感じると指摘した。
原油関連：石油資源開発（1662）は3.5％高の2336円、国際石油開発帝石（1605）は1.5％高の882.7円など。２日のニューヨーク原油先物10月限は前日比３％高の１バレル＝44.44ドルで終えた。ロシアのプーチン大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との増産凍結協議での合意に前向きな姿勢を示した。また、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは需要拡大の兆しが見られることなどを要因に、10月積みのアジアと米国向け原油の調整金を引き上げた。
日本駐車場開発（2353）：5.4％高の137円。発行済み株式総数の0.44％、金額で２億円を上限に自己株を取得すると２日に発表。また、17年７月期営業利益は前期比67％増の33億円を見込むとした。国内駐車場事業が伸びるとみる。
ロック・フィールド（2910）：1.8％高の1408円。２日発表の５−７月期営業利益は前年同期比69％増の６億3700万円だった。サラダなどのセレクトショップとして展開している「グリーングルメ」の売り上げが好調だったことなどが寄与した。
アダストリア（2685）：2.1％安の2366円。８月の既存店売上高は前年同月比5.5％減だった。ゴールドマン・サックス証券では、短サイクル型の同社にとって業界全体のトレンドが少ないことによる影響が大きいとみて、17年２月期営業利益予想を従来の170億円から155億円に、18年２月期を180億円から165億円に減額した。目標株価は4200円から3800円に引き下げ。
カドカワ（9468）：6.3％高の1343円。中国の中南出版伝媒グループとの合弁会社にテンセントグループが資本参加する、と５日午前に発表した。合弁会社のカドカワ出資比率は49％で変わらないが中南グループの持ち分は51％から10％になり、テンセントＧが41％を保有する。カドカワはテンセントＧの中国での電子配信プラットフォームを通じマンガ・ライトノベル作品の展開を加速させるなど、同国でのメディアミックス戦略を強化する。
ブイキューブ（3681）：7.4％高の843円。米Qumu社とエンタープライズビデオ分野で提携すると２日に発表。市場とシェアの拡大を目指し、両社サービスの連携ソリューションの開発など進める。
アークランドサービスホールディングス（3085）：７％安の3005円。とんかつ店「かつや」の８月既存店売上高は前年同月比3.8％減だった。客数、客単価とも落ち込み今期に入り初めて前年実績を下回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0CFF6KLVR701
香港株：ハンセン指数、２カ月ぶり大幅高−不動産株中心に値上がり
Bloomberg News
2016年9月5日 13:40 JST 更新日時 2016年9月5日 18:06 JST
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香港の住宅販売は１年２カ月ぶり高水準に増加
米利上げ観測の後退も株価上昇に寄与とアナリスト
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５日の香港株式市場でハンセン指数が約２カ月ぶりの大幅高。香港の住宅販売が８月に増加したほか、２日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、今月の米利上げ観測が後退したことで楽観的なムードが強まった。
ハンセン指数は前週末比1.7％高の23649.55で終了。７月12日以来の大きな上げとなった。不動産株の指数は約１年ぶりの高値を付けた。サンフンカイ・プロパティーズ（新鴻基地産発展、16 HK）とサイノ・ランド（信和置業、83 HK）の上げが目立った。香港上場の中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.5％高。
中国本土市場の上海総合指数は続伸し、0.2％高で取引を終えた。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は0.6％高。
第一上海証券のストラテジスト、ライナス・イップ氏（香港在勤）は「香港の不動産販売は依然としてかなり好調で、米利上げの確率が低下する中、不動産株は８月以来の力強さが続く可能性がある」との見方を示した。
原題：Hong Kong Shares Climb Most in Two Months as Developers Advance（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0KBJ6K50XX01
中東の投資家、ニューヨーク市で不動産の購入増やす−チャート
Christine Maurus
2016年9月5日 14:39 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iz38_PbBtK9g/v2/-1x-1.png
中東の投資家が米国の商業用不動産の購入を増やしている。米国内と世界の両方で６月末までの１年半に購入額が最も多かったのはニューヨーク市となっている。ＣＢＲＥグループによれば、特に政府系ファンドにとって経済成長と為替レートという点で米国の魅力が増している。同市への投資額65億ドル（約6700億円）にはカタール投資庁（ＱＩＡ）によるマンハッタン西部開発事業への投資が含まれる。ＣＢＲＥの調査期間の後、同庁はエンパイアステートビルを保有する企業の株式の9.9％を取得するために６億2200万ドルを支払った。
原題：Middle East Investors Raise Bets on New York Real Estate: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0MJE6S972D01
ロンドン外為：ポンド７週ぶり高値、英サービス業ＰＭＩ急上昇で
Lukanyo Mnyanda
2016年9月5日 18:09 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixyEvdZq5eLY/v2/-1x-1.png
ロンドン時間５日午前の外国為替市場では、ポンドがドルに対しほぼ７週間ぶりの高値に上昇した。英国の景況感は欧州連合（ＥＵ）離脱選択直後の落ち込みから反転の動きを見せており、この日発表されたサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）もこの流れに続いた。
８月の英サービス業ＰＭＩの上昇幅は過去最大だった。これを受けてポンドはユーロに対して５営業日続伸。英国では離脱選択直後の影響が一部のエコノミストが予測していたほどひどくはないことを示す経済指標が続いており、ポンドは過去１週間で主要31通貨全てに対して上昇した。
ロンドン時間午前９時42分現在、ポンドは前週末比0.5％高の1.3364ドル。一時は７月15日以来となる1.3374ドルを付ける場面もあった。ユーロに対しては0.4％高の１ユーロ＝83.62ペンス。
原題：Pound Rises to Seven-Week High as U.K. Services Index Surges（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0WZD6S972801
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