http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/779.html
| Tweet |
2016年09月05日
2つの200日移動平均超え
日経平均は1万7000円の大台に乗せ、200日移動平均も同時にクリアしてきた。25日移動平均が75日移動平均を上回るゴールデンクロスが示現したのが前回ザラ場高値の8月12日。その後、いったん押したが75日線できれいにサポートされ切り返し、一気に上値を抜いてきた。週明けの東京市場で日経平均が200日移動平均を上回れば昨年12月以来。メールマガジン新潮流の【今週のマーケット展望】で書いた通り、昨年のチャイナショック以来、1年余りに及んだ日本株とドル円の調整も終了が見えてきた。ここからは新しいステージの始まりである。
8月19日付レポート「日銀のETF買いとドル円相場」以来、主張し続けてきたことだが、ドル円相場は米国の年内利上げ観測の織り込みがまったく不足しており、現在は急速にキャッチアップしつつある状況である。円安進行が株高の明示的な背景であるのは間違いないが、もうひとつ重要な流れが7月末以来、進行している。
それは日銀が次回会合で行うと宣言した「総括的な検証」についての思惑である。市場の一部では、国債購入ペースの柔軟化とセットでマイナス金利の深堀りを打ち出すのではという見方が出ている。これを受けて国債のイールドカーブはスティープ化している。イールドカーブが立つということは長短スプレッドが生まれ金融機関は利ザヤが稼げる。こういう状況になればマイナス金利が拡大されても銀行株が売られることはない。事実、過去1カ月の東証33業種別パフォーマンスのトップは銀行業である。その間、長期金利はずっと上昇してきた。
10年債利回りは、マイナス0.022%。気が付けばプラス金利への浮上まであと少しのところにきた。10年債利回りの200日移動平均はマイナス0.02%。日経平均の200日移動平均超えに続いて10年債利回りもその水準を抜けてくるだろう。長期国債先物はすでに先週200日移動平均を割り込んでいる。
今日のコラム【新潮流2.0】で書いた通り、最初に提示されたときにはさんざんの評判だったマイナス金利政策も、展開次第ではこんなポテンシャルがあったと多くの市場関係者が思っていることだろう。
前段の文章に「長期金利」も加えよう。日本株、ドル円、そして長期金利の調整も終了が見えてきた。ここからは新しいステージの始まりである。但し、日本株とドル円については、「昨年のチャイナショック以来、1年余りに及んだ」調整と形容できるが、長期金利の長期低下トレンドがここで本当に大底を打って反転上昇に転じるかは、まだ予断を許す状況ではないだろう。
【お知らせ】「メールマガジン新潮流」（ご登録は無料です。）
チーフ・ストラテジスト広木 隆の＜今週の相場展望＞とコラム「新潮流」とチーフ・アナリスト大槻 奈那が金融市場でのさまざまな出来事を女性目線で発信する「アナリスト夜話」などを毎週原則月曜日に配信します。メールマガジンのご登録はこちらから
（※）印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。
レポートをお読みになったご感想・ご意見をお聞かせください
投稿する
過去のレポート
2016/09/05
2つの200日移動平均超え
2016/08/31
バリュエーションの上昇による日経平均1万8000円の可能性
2016/08/23
2016年末の日経平均株価の予想
2016/08/19
日銀のETF買いとドル円相場
2016/08/12
トランプ・リスクの後退 = リスクプレミアムの低下 = 株高の背景
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
2016年09月05日
【新潮流2.0】 第10回 マチネの終わりに
◆昨日の日曜日は東京ジャズフェスティバルの最終日。東京国際フォーラムの昼の部（つまりマチネ）を聴きに行った。僕のお目当ては渡辺香津美と沖仁のギターセッション。これでも僕はギタリストの端くれである。腕前は伴わないが、キャリアだけは長い。そんな僕が夢中になった小説がある。平野啓一郎『マチネの終わりに』。天才ギタリストと海外通信社で働く女性記者の恋愛を描いた小説だ。
◆意味深長な台詞が満載である。例えば主人公が「未来は常に過去を変えている」と話す場面。
＜最初に提示された主題の行方を最後まで見届けた時、振り返ってそこに、どんな風景 が広がっているのか？ （中略）展開を通じて、そうか、あの主題にはこんなポテンシ ャルがあったのかと気がつく。そうすると、もうそのテーマは、最初と同じようには聞 こえない。花の姿を知らないまま眺めた蕾は、知ってからは、振り返った記憶の中で、 もう同じ蕾じゃない。音楽は、未来に向かって一直線に前進するだけじゃなくて、絶え ずこんなふうに、過去に向かっても広がっていく。＞
◆今月下旬に開かれる会合で日銀はこれまでの金融政策について「総括的な検証」を行う。そのうえでマイナス金利の深堀りを決定すると僕は予想している。一方で国債購入については柔軟なスタンスに変更するだろう。日銀はこれまでのようなペースで国債を買わないかもしれない。市場はすでにその思惑で動いている。長期債は売られ金利は上昇している。しかしマイナス金利は撤廃どころか更に推し進めるとあっては短期金利は上がりようがない。よって国債のイールドカーブはスティープ化（傾斜が立つこと）している。イールドカーブが立つということは長短スプレッドが生まれ金融機関は利ザヤが稼げる。こういう状況になればマイナス金利の深堀りで銀行株が売られることはないだろう。
◆最初に提示されたときにはさんざんの評判だったマイナス金利政策も、展開次第ではこんなポテンシャルがあったと気がつく。「マチネ」の主人公・蒔野は言う。＜人は、変えられるのは未来だけだと思い込んでる。だけど、実際は、未来は常に過去を変えてるんです。変えられるとも言えるし、変わってしまうとも言える。＞
◆本の帯にはこんな宣伝文句がある。「結婚した相手は、人生最愛の人ですか？ただ愛する人と一緒にいたかった。なぜ別れなければならなかったのか。恋の仕方を忘れた大人に贈る恋愛小説」 既婚者も独身者も、恋愛中の若者にも、恋の仕方を忘れた大人にも、多くのひとにお勧めしたい作品である。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
https://info.monex.co.jp/report/shinchoryu/20160905_01.html
廣澤知子のやさしいマネー講座
2016年09月05日
第466回 「マネーストレス」
あなたはストレスを感じていますか？と聞けば、ほとんどの方が何かしらのストレスを感じていると訴えられると思います。現代はストレス社会と言われています。昨年から一定の企業においてはストレス・チェック実施が義務付けられるようにもなっていますよね。
ストレスの最大の原因は人間関係と言われていますが、お金についてはどうでしょう。こちらもかなりのストレス要因です。借金の返済、資金繰り、等々により夜も眠れないほどの悩みになることもあるでしょう。お金があれば心配、ストレスを感じないかと言えば、「争族」と言われるような相続問題なども。ない人から見れば羨ましいような悩みでも、かなり深刻な事態になることもあります。また、様々な精神的なストレスを、お金を浪費（＝買物）することで発散しようとする買い物依存症という精神疾患もあります。ストレスの発散のためにストレスを背負い込むという症状ですね。
最初の「お金がないことによるストレス」と次の「お金があるがゆえに起きるストレス」については、お金についての知識を得ることで、何をすべきかがわかり、軽減できる種類のものと考えます。そうしたことでストレスそのものが軽減、お金についての知識から最後に挙げた浪費癖をも見直すことにつながることも期待できるかもしれません。
まず、ストレスの原因となった状況について把握しましょう。お金がない状態であれば、なぜそうなったのかです。
1.収入に対して多すぎる支出
2.必要のない出費・無駄な買い物
3.無理なローン計画など
背伸び支出、繰り返される無駄な手数料（ATM手数料等）、手軽に利用するカードローン、積み重なるクレジットカードのボーナス払い、安易なリボルビング払いの選択、収入が少しでも減れば払いきれなくなる住宅ローンや自動車ローン等々。自身の収支を知り、すぐにでも気を付けて直すべき点もあれば、資産全体の見直しが必要なこともあります。何もせずにそのまま続ければ、手数料や利息が嵩み、ますますストレスを大きくしかねません。いかにマネーコントロールをできるようになるかが大切です。
お金がある状況であれば、今後どうしたいか、どうすべきかを時間軸に沿って中長期に考えます。早めに相続対策をする、運用方針を考える、投資について勉強する（退職金を一極集中のリスクの高い投資によって失くす、投資詐欺に引っかかるということがないようにする知識を得る！）。慌てずに、ただしなるべく早めに向き合えば必要以上のリスクを抱えることはなくなるはずです。お金についての知識を得て、自身でコントロールできるようになることがマネーストレス軽減の近道のはずです。余計なストレスは溜めないようにしたいですね。
廣澤 知子ファイナンシャル・プランナー
CFP（Ｒ）、（社）日本証券アナリスト協会検定会員
前の記事：第465回「投資教育・・・子どもの時から！」 −2016年08月29日
http://lounge.monex.co.jp/column/money/2016/09/05.html
2016年09月05日
第84回 「新興国」を読み解く 【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】
みなさん、こんにちは。『今どき株で儲けるヤツは、「業種別投資法」を使っている』著者の長谷部翔太郎です。停滞感の強かった株式市場でしたが、先月末のイエレンFRB議長講演を受けて米利上げ観測が一気に高まることとなりました。日本の株式市場でもこれを好感し、久々の日経平均17,000円超えとなりました。17,000円はこれまで跳ね返されてきた心理的壁となっていましたので、これを越えてくることで相場のムードも一気に変わるきっかけになるかもしれません。2016年は早くも9月相場入りしました。そろそろラストスパートに向けて準備を始めたいところです。
さて、今回は「新興国」をテーマに採り上げたいと思います。ここでは特にBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）を想定して議論を進めましょう。実はこのテーマは2014年にも一度取り上げています。その際には「新興国自身の景気問題」が露呈し、「新興国経済はその存在感を明らか低下させつつある」。そして「新興国への興味は、分散投資の対象という長期的な視点を除くと、一旦一巡してしまったと見ざるを得ない」との考え方を提示いたしました。振り返って見ると、この見方は半分が的中し、半分は外れたということになるかと思います。外れたのは、2014年時点に比べると（紆余曲折はあったにせよ）ロシアを除く4か国の株価指数は現地通貨ベースで上昇を遂げており、為替の影響を除けば投資対象としては決して悪いものではなかったということです。一方、的中と言えるのは、ほぼこのシナリオ通りに事態は進み、上昇を遂げた国の株価指数でさえ、それまでに比べるとそのピッチはかなり鈍化したということです。種々の懸念要因が顕在化してきたことで、成長市場としての新興国市場はかつての勢いは削がれた格好となりました。それらを潜在成長力への期待で株価を持ち上げた、という構図になっているように感じます。
では、これからはどうでしょうか。大局的には、ほぼ悪材料は俎上に出尽くしている印象です。新興国経済に対する構造問題や政治問題などは、その悪化に歯止めがかかっておらず、解決策もまだ見えていませんが、「問題が山積みであることはもはや誰でも知っている」ことも確かです。既に株価にはかなりのリスク要因が織り込まれていると考えることができるかもしれません。もちろん、戦争や革命などといった大波乱リスクの存在は否定できませんが、これらはそもそも予測が不可能であり、新興国だけの問題とも言えません。こういった極端なリスクシナリオは横に置いてみると、バッドニュースイベントに反応して株価が短期的に動くことはあるとしても、やや長い目で見れば、潜在成長力への期待に収斂する流れに変化はないのではないかと想像します。つまり、（極端なリスクを除いて）このシナリオが崩れるとすれば、何らかの要因で潜在成長力自体に翳りが生じてくるといったケースとなります。このことは、新興国投資のカギは（当面の諸問題よりも）潜在成長力に翳りが出てくるか否かにかかっていると言いうことに他なりません。
潜在成長力とは、一義的には資本と労働力と生産性の積と考えられます。成長率に翳りが生じる状況というのは、この3要素のうち、少なくとも一つが減速・停滞となってしまう状況と言えます（理論上は、一つの要素が減速しても、他の要素が大きく伸長すればカバーはできます。労働人口減少に直面する日本で、生産性改善が声高に求められるのはこのためなのです）。新興国の多くは安価で豊富な労働力を現在有していますが、これが果たして維持できるのかどうかが第一のポイントでしょう。また、技術や教育、練度が求められる生産性、そして投資や消費の大元となる資本においては、現在は外国企業からの投資という形を発端に依然発展途上にあるというのが現実です。これらを自国のモノとして広く根付かせることができるかどうか、が次のポイントになります。言い換えれば、これらのポイントに不安感が生じてくれば、潜在成長力に対する期待は後退しかねません。その場合は、むしろ種々の問題の方がより注目されることとなり、株式市場でもその不安を敏感に反映していかざるを得なくなると予想します。
また、忘れてはならないのは、先進国の動向です。先進国の景気が拡大してくれば、当然、そこに在る企業は自国へ投資を優先させがちです。如何に新興国の潜在成長力が大きいとしても、海外のカントリーリスクや自国市場の好調を考えれば、投資の優先順位が変化してくるのは当然でしょう。そして、新興国への技術や資本の流入がそれによって細ることになれば、やはり新興国にとっては潜在成長力の鈍化に繋がってしまいかねません。米国で金利上昇観測が高まると新興国の通貨や株価が影響を受けるのはその連想が働くためなのです。本来、新興国景気は先進国景気とは連動する存在であるはずですが、新興国経済が外資に依存する段階ではこういった相反する影響が発生するケースがあり得るのです。これもまた皮肉な現実の一つかもしれません。新興国投資を考えるうえでは、是非頭の隅に入れておいていただきたいポイントです。
コラム執筆：長谷部 翔太郎（証券アナリスト）
日系大手証券を経て、外資系投資銀行に勤務。証券アナリストとして、日経や米Institutional Investors誌などの各種サーベイで1位の評価を長年継続し、トップアナリストとして君臨する。外資系投資銀行で経営幹部に名前を連ねた後、現在は経営コンサルティング会社を経営する。著述業も手がけ、証券業界におけるアナリストのあり方に一石を投じる活動を展開中。著作は共著を中心に多数。
前の記事：第178回 ショッピングは国内で 【北京駐在員事務所から】 −2016年08月31日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/09/05.html
小さな会社の成功物語が示す米企業の在り方
算数の基礎を学ぶのに役立つ携帯コンピューターゲーム機「フラッシュマスター」を使う子供
By JOHN BUSSEY
2016 年 9 月 5 日 16:59 JST
労働者の勝利を祝うレイバーデー（9月第1月曜日）に際し、チャック・レソー氏について考えてみたい。同氏は現代の米企業の正しいところすべて――間違っているところだと言う人もいる――を象徴する人物である。
ワイオミング州ジャクソン在住のレソー氏はある小さな企業を経営している。米国の民間就業者数の50％を支えているのはそうした中小企業である。
レソー氏は革新者であり、米国の創造性の象徴である。同氏の製品――多くの学校で利用されている教育ツール――には社会的価値がある。そして経済的に不自由のない生活を送れるだけの収益を上げてきた成功者だ。
一方で、大事な選挙を前にした民主党や共和党はともに大企業をやり玉に上げ、失われた雇用、貿易協定、あらゆる市場を侵食する中国などへの不満を口にしている。彼らはチャック・レソー氏や同氏のような多くの米国の起業家のことも暗に非難しているのだ。
小さいながらもGEのように
現在69歳のレソー氏は算数の基礎を学ぶのに役立つ携帯コンピューターゲーム機、フラッシュマスターを製造している。そのアイデアを思い付いたのは小学3年生の息子が掛け算でつまずいていた1990年代の初めだった。「私はニーズがあり、本当に容易に解決できる問題を発見したのだ」と同氏は振り返る。
元弁護士の同氏はその設計と生産に数年間を費やし、これまで世界中で27万台以上も販売してきた。
しかし、レイバーデーのシャンペンを開けるのはまだ早い。これだけの成功を収めたにもかかわらず、フラッシュマスターが雇用しているのはレソー氏1人だけである。「ランドリールームにあるオフィスに私がいるだけだ」とレソー氏は語る。
小さな企業であるフラッシュマスターが成功したのは、レソー氏が人材、労働力、物流を世界の市場で効率的に調達したからである。同社は小さいかもしれないが、低コストのサプライヤーを探し、全世界を自社の資源基盤と見なすなど、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のように行動している。
ソフトウエアエンジニアを独自に雇うのではなく、その開発作業をテキサス州ラボックの2人のコンサルタントに外部委託した。「私が行間を空けずにタイプした仕様書は40ページになった」と同氏は言う。「プログラミングをしたのは彼らだ」
製造は中国、宣伝は口コミ
米国で製造するのではなく、中国に行って深セン近郊のある工場と製造契約を交わした。ゲーム機のコンピューターチップは台湾の企業に外注した。「考えるまでもなかった」と同氏は振り返る。「初期費用が高くなり過ぎる」米国での製造には大きなリスクが伴っていただろう。
さらに、マーケティングスタッフを編成する代わりに、教育会議で無料サンプルを配ったり、需要拡大を口コミに頼るなどといった単純で安上がりなマーケティングを展開した。全米各地への営業出張を振り返り、「（格安チェーンの）モーテル6に泊まりながら営業活動をするタイプだった」と述べた。
世界に目を向けることで、より安価な労働力、原材料、物流、製造コストといった非常に重要な効率性を確保した。こうして節約されたコストは販売価格に反映され、顧客もその恩恵を受けた。
教育の専門家たちは価値ある製品を手にした。購入部門はそれを安価で購入できた。レソー氏の利幅はより大きくなった。米内国歳入庁（IRS）はより多くの税金を徴収した。米国にとっては創造性豊かな起業家がまた1人生まれ、従業員1人（売り上げがより好調だった数年前には2人）とはいえ、成功した企業がまた1つ増えた。
TPPを批准してもしなくても
今年の大統領選挙の候補者たちは、米国の雇用が奪われていると主張し、中国や世界貿易機関（WTO）、環太平洋経済連携協定（TPP）、さらには貿易協定全般などに罪をかぶせてきた。
その一方でレソー氏は、WTO加盟が認められる前の中国に行っていた。米国がTPPのような貿易協定を批准してもしなくても、レソー氏は海外に向かうだろう。
同氏のそうした決断を後押ししているのは、ごく普通の要因である。企業とは常に最低のコスト、最大のリターンを追求する存在である。自動化、通信、物流の進歩のおかげで、今や米国の起業家にとっては、カリフォルニア州パロアルトで設計し、ベルリンで開発し、クアラルンプールで製造し、シンガポール経由で出荷するということが当たり前に可能となっているのだ。
関連記事
米企業が採用で重視するソフトスキルとは
女性取締役の増加策、強化する米企業も
潤沢な現金保有の陰で膨らむ米企業の債務
米経済の現状、大統領選にどう影響するか
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiEzMLDmfjOAhUIG5QKHQVjBUEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10131342344550994625404582295011562023468&usg=AFQjCNEaFCPx2ptFAwgiEmoWzayeYBs_Sw
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民112掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。