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「引きこもり」するオトナたち
2016年9月8日 池上正樹 [ジャーナリスト]
内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視の杜撰
内閣府が公表した『若者の生活に関する調査報告書』Photo by shiho Dobashi
一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。
内閣府は7日、15〜39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。
＜内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れています＞
このように、さっそく引きこもり当事者が800人以上登録しているフェイスブックグループページに書き込んだ当事者もいる。
40歳以上、主婦などの女性を排除
実態とかけ離れた“実態調査”
「ひきこもり」実態調査の結果を盛り込んだ『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）によると、「ひきこもり」群の出現率は1.57％、全国で推計約54万1000人。前回調査した2010年の推計69万6000人（出現率1.79％）に比べて15万5000人ほど減少していたという。
調査は、15歳以上39歳以下限定の5000人と、同居する成人家族を対象に行われた。
ただ、「ひきこもり」層の高年齢化によって、すでに地方自治体の調査で半数を超えている40歳以上については、今回も調査対象から除外された。その一方で、同居する家族が新たに加えられた。
「ひきこもり」群の定義は、6ヵ月以上にわたって＜趣味の用事のときだけ外出する＞＜近所のコンビニなどには出かける＞＜自室からは出るが、家からは出ない＞＜自室からはほとんど出ない＞状態で、前回時と同じだった。
一方で＜統合失調症または身体的な病気＞のほか、＜専業主婦・主夫または家事手伝い＞や＜家事・育児をする＞なども対象から外されている。
こうして「家事手伝い」や「主婦」という蓑に隠された引きこもる女性の存在もデータに反映されなかった。そのため、男女比は、「男性」63.3％、「女性」36.7％と、前回とほぼ同様の割合で男性が占め、性別で「セクシュアルマイノリティ」などを想定した男女以外の項目も設けられていなかった。
また、前回155万人と推計した「ひきこもり親和群」についても、今回は算出しなかった。
ちなみに、今回は「本人の回答のみで除外できない」「除外することが必須とも言えない」として、「統合失調症」と回答した者も含めた推計56万3000人も併記された。
「40歳以上は厚労省の仕事」
驚くべき内閣府の言い訳
会見する内閣府の担当者（左が石田参事官）
Photo by S.D.
「少子化による該当年齢人口の減少や統計上の誤差があるため、明らかにひきこもりの数が減少したとは断言できないが、人数的には改善があったように思われる」
会見した内閣府政策統括官の石田徹参事官（共生社会政策担当）は、そう強調した。
そこで、前回の調査で「ひきこもり」層に占める割合が23.7％と最も多かった35〜39歳層について、どうとらえているのか？を尋ねると、こう答えた。
「そこは、調査対象から外れていますので、正直言ってわかりません」
結局、6年前の35〜39歳の人たちは、どこかに消えてしまったということになる。
当時から指摘されてきた「対象から40歳以上が抜け落ちている」という瑕疵に加え、2回目の調査であるにもかかわらず、追跡データにもなっていなくて、比較する材料がない。「ひきこもり」層の実態を表す調査ともいえないとなると、いったいどんな意味があったのだろうか。
「若者の生活に関する調査ということで、私どもの施策の若者の範囲が40歳以上ではない。厚労省のほうの仕事です」
石田参事官は、そう繰り返した。
厚労省が40歳以上を管轄するのであれば、「ひきこもり」実態調査もその施策も、厚労省に一元化すればいい。内閣府が手掛けるのは、若者施策だけなのだから。
とはいえ、内閣府の出した数字は1人歩きする。これまでも各自治体が2010年の内閣府調査を基に人口比で「ひきこもり」者数を推計してきた。
今回の調査にかかった費用は約2000万円という。これだけの予算を使って、このような中途半端な調査を行うのは、ひきこもる当事者や家族たちにとっても迷惑な話といえる。
対象年齢などについては、有識者4人による「若者の生活に関する調査企画分析会議」（座長・門田光司久留米大学文学部教授）における話し合いで行われてきたという。
しかし、この日の会見に、門田座長は出席しなかった。
なぜ、こういう調査が行われたのか。なぜ、こういう分析結果になったのか。
同会議の事務局には、内閣府だけでなく、厚労省にもオブザーバーで入ってもらっていたという。
「40歳以上は厚労省の仕事」だとする中途半端な調査に税金をかけるのなら、内閣府には“二重行政”の疑いのある「ひきこもり」施策からの撤退を考えてもらいたいものであり、厚労省や他省庁との一元化した取り組みによって、改めて高齢化する現実に則した詳細な調査や検証が早急に望まれるのではないか。
http://diamond.jp/articles/-/101238
日本企業のイスラエル投資増加、アラブの影響が低下
ロイター 2016年9月7日
9月5日、日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。写真は安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相。エルサレムで2015年1月撮影（2016年ロイター/Baz Ratner）
［テルアビブ5日ロイター］ - 日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。原油価格下落でアラブ産油国が日本に及ぼす影響が弱まっていることも一因だ。
日本は長年、アラブ産油国への配慮から対イスラエル貿易に消極的だった。これらの産油国の多くが、イスラエル製品のボイコット運動を支持するアラブ連盟に属しているからだ。しかし2014年にイスラエルのネタニヤフ首相が東京を訪れ、翌15年に安倍晋三首相がイスラエルを訪問して以降、両国の経済関係は強まった。
経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は今年5月、派遣団を率いてイスラエルを訪れた際にロイターに対して「中東の地政学が変わりつつあり、原油価格下落に伴って日本の心構えも変化している」と語り、インターネット、バイオテクノロジーや自動車関連技術といった分野でのイスラエルの強みには特に魅力があると指摘していた。
今年1─7月の日本・イスラエル間の貿易額は27％増の14億ドルで、日本はイスラエルにとってアジアで第4位の市場になった。
日本企業の視野にイスラエルが本格的に入ってきたきっかけは、14年に楽天が無料通話アプリを手掛けるイスラエルのＶｉｂｅｒ（バイバー）を買収したことだ。今年はソニーが、通信用半導体メーカーのアルティアセミコンダクターを2億1200万ドルで買収すると発表した。
ジェトロ（日本貿易振興機構）が日銀のデータを引用して明らかにした15年の日本企業からイスラエルへの差し引きの投資総額は52億円（5000万ドル）で2倍近くに膨らんだ。
イスラエル経済省チーフ・サイエンティスト、アヴィ・ハッソン氏は「過去2年間でわれわれは日本企業の活動が大きく拡大した状況を見てきた。多くの大手企業が当地にやってきて、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置し、投資額は増加している」と述べた。
ハッソン氏が推進する、イスラエル企業と多国籍企業のＲ＆Ｄプログラム12件には日本からパナソニック、ＮＥＣ、リコーを含めた7社が参加している。
イスラエルの法律事務所ヘルツォーク・フォックス・アンド・ニーマンの日本デスク責任者、Gilad Majerowicz氏も、いくつかの大手日本企業がイスラエル国内にＲ＆Ｄセンターを立ち上げることを計画していると打ち明けた。
パレスチナ問題のために欧米の一部団体などから製品ボイコット運動にさらされているイスラエルから見ると、日本は大きな市場や資金を提供してくれる存在だ。
こうした中で昨年、モバイル広告効果測定ツールを開発するイスラエルのアップスフライヤーが東京に事務所を開設した。同社は日本に100先を超える顧客を有している。カントリーマネジャーの大坪直哉氏は「ハイテクに精通している人々はイスラエル企業に敬意を抱いている」と話した。
イスラエルにとっては防衛やサイバーセキュリティー、ヘルスケアなどの分野でも日本は魅力的な市場と言える。実際、テバ・ファーマシューティカルズは日本でジェネリック（後発医薬品）を提供するため、既に武田薬品と合弁会社を設立している。
（Tova Cohen記者）
http://diamond.jp/articles/-/101271
金融市場異論百出
2016年9月8日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
現実は“ゲーム”ほど甘くない 英中央銀行が直面する悩ましさ
英ロンドンにある英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融博物館に「金融政策ゲーム」がある。海上を走るヨットが画面に映し出され、その速度が上がるとインフレメーターの数字も上がる。ＢＯＥのインフレ目標である2％でヨットが巡航できるように操作するというゲームだ（下写真）。
イングランド銀行の博物館にある「金融政策ゲーム」の画面。金融政策のイメージをつかむのにはいいが、現実世界はゲームのようにうまくいっていない Photo by Izuru Kato
ハンドルを回してヨットの帆の面積を増減させスピードを調整する。これは政策金利の上げ下げを象徴している。ヨットが嵐の領域に入ると通常の帆の操作だけでは失速してしまうが、そんな緊急時には赤色のボタンを押す。「量的緩和策オン」のスイッチだ。そうすると追加の帆が現れて、ヨットのスピードはみるみる回復する。
ただ、やり過ぎは禁物だ。適当なタイミングでもう一つの「量的緩和策オフ」のボタンを押さないと速度オーバーになってしまう。
子供たちに金融政策のイメージをつかんでもらうには、いいゲームだろう。しかし、現実の金融政策はこのゲームのようにはいっていない。ＢＯＥは2012年7月を最後に追加の量的緩和策を実施していない。景気過熱を警戒したからだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて、いずれ政策金利の引き上げができるだろうと考えられていたが、英経済の回復スピードに力強さが見られず、結局一度も利上げはできなかった。
昨年2月以来、四半期ごとにマーク・カーニーＢＯＥ総裁は英財務大臣に釈明の公開書簡を送り続けている。インフレ率が許容レンジの下限である1％を下回り続けているためだ。そこに英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱（Brexit）を決めたことによる先行きの景気後退懸念が台頭し、8月にＢＯＥは政策金利を0.5％から0.25％へ引き下げた。「量的緩和策オン」のスイッチも押した。
だが、その効果に関しては懐疑的な声がロンドンの金融街シティで数多く聞かれた。ＢＯＥの国債買い入れオペが予定の購入額に達しない事態も8月に起こった。また、マイナス金利を採用している国ほどは国債の利回りが低下していないとはいえ、超低金利環境によって英国の多くの年金基金が運用難に直面し、赤字に陥り始めた点も悩ましい。
とはいえ、現時点で英経済の悪化はそれほど顕著ではない。むしろ、ポンド安がポジティブに働いている。7月、スイスから英国への時計の輸出額が前年同月比13.4％増になったのは、ポンド安で中国人観光客等の需要が高まるとみられたためといわれている。また、不動産価格は下落しているが、今のところ売買件数は堅調である。
ロンドンでは、テリーザ・メイ政権が英国の離脱を正式にＥＵへ通告する時期について、年末から来年初めという当初の想定からずれ込むとする観測が多く聞かれた。英経済に打撃を与えないように、ＥＵ単一市場との関係をノルウェー型にするかスイス型にするか、と話題になったが、既存の型を当てはめることはできず、新たな「英国型」が模索され始めている。
ロンドン訪問後にドイツ・フランクフルトに行くと、ドイツ側も「けんか別れの離婚」は避けたがっていた。落としどころを探す交渉には時間がかかりそうだ。
不確実な情勢が続くと、英国内の投資は停滞するため、英経済が鈍化する可能性がある。マイナス金利政策は弊害が大きいとカーニー総裁が考えているため、ＢＯＥは追加緩和手段に今後悩みそうだが、Brexit問題は気を長く持って見る必要があるといえる。
（東短リサーチ代表取締役社長加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/100997
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