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FRBは要注意、米経済また軟化の兆し
FRBのイエレン議長は利上げの根拠が強まったとの見方を示したが、その後の経済指標は期待外れだ（左から、フィッシャーFRB副議長、イエレン議長、ダドリーNY連銀総裁） PHOTO: BRENNAN LINSLEY/ASSOCIATED PRESS
By BEN EISEN
2016 年 9 月 8 日 13:39 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らはここ数週間、一段と楽観的な見通しが利上げの十分な根拠となると示唆してきた。だが、一連の弱い経済指標が悩ましいものとなっている可能性もある。
その理由は、シティグループの米経済サプライズ指数をみれば分かる。この指数は今週に入りゼロを割り込み、7日にはマイナス5.7をつけた。7月末には43.1まで急上昇していたので、これは嘆かわしい落ち込みだ。
2015年初めから7月にかけて、この指数は何とかゼロ以上の水準にとどまっていた。つまり、経済指標がエコノミストらの予想を上回っていたことになる。ここ数カ月でようやく急上昇したが、ここにきてまた下がっている。
サプライズ指数は、ときには相反するものも含め幅広い指標を一つの数字として抽出したものであることから、トレーダーや投資家らが注目している。
2日に発表された8月の雇用者数が、エコノミストらが予想した18万人を下回る15万1000人の伸びにとどまったことを受け、この指数は低下した。サプライ管理協会（ISM）が先ごろ発表した製造業およびサービス業の景況指数も弱かった。
弱い経済指標は、9月の利上げに向けたFRB当局者の意向を邪魔する可能性がある。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月利上げの可能性は現在15％となっている。雇用統計発表直前には27％だった。利上げ期待の後退を反映し、米ドル相場は軟化し米国債利回りは下がっている。
スタイフェルのチーフエコノミスト、リンジー・ピエザ氏は7日の調査リポートで、「FRBの政策調整に対する意欲と能力は、依然として指標の展開次第だ」とし、「だが指標はこのところ、失速し続けているか下ぶれリスクの高まりを示唆している」と指摘した。
それでも、事態が完全に崩壊はしていない証拠もある。サプライ指数はプラスとマイナスの間で急激に振れる傾向があり、ゼロに近い水準から反発する可能性は十分ある。また、アトランタ地区連銀の国内総生産（GDP）リアルタイム・トラッカーは2日、7-9月期は1-3月期や4-6月期の弱い水準から回復し、年率3.5％の成長になるとの見通しを示した。
モルガン・スタンレーの主任米国エコノミスト、レン・ゼントナー氏らは6日のリポートで、「成長の好転と雇用の伸びで、今年の利上げに対するFRBの期待は高まっている」と指摘した。
実際、イエレンFRB議長は指標が弱くなる以前の8月末に、「労働市場で堅調な動向が継続し、経済活動とインフレに関するわれわれの見通しを踏まえ、FF金利を引き上げる根拠がここ数カ月で強まったと確信している」と語った。
だが、利上げを確実なものとする上でFRBが強い指標を当てにしているとすれば、状況はこれまでよりややあいまいなものとなっている。
米FRB特集
【FRBウォッチ】年内2回の利上げ、可能だが見込み薄
【寄稿】FRB、債券買い入れ拡大は避けるべき
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjLwZO2uP_OAhUJo5QKHZPMCwEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10131342344550994625404582300771654524312&usg=AFQjCNGPI-4ARtcfyJdTw672U0R1LGqAGw
ゴールドマン、９月の米利上げ確率を40％に再び引き下げ
Rebecca Spalding
2016年9月8日 04:59 JST更新日時 2016年9月8日 15:04 JST
• ８月のＩＳＭ非製造業景況指数の低調な数字など理由に見直し
• 同社は８月の雇用統計を受けて確率をいったん55％に引き上げていた
米ゴールドマン・サックス・グループは７日、最新の低調な経済データを受け、１週間足らず前にいったん引き上げた９月の米利上げ確率を引き下げて、元の数字に戻した。債券トレーダーらは約３週間ぶりの低い確率を織り込んでいる。
ゴールドマンは２日、８月の米雇用統計の発表を受けて９月の米利上げ確率を55％と、それまでの40％から上方修正。その後、米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日に発表した８月の非製造業総合景況指数が約６年ぶりの低水準を記録したことなどから、再び40％に見直した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihvOvK4o48Rk/v2/-1x-1.png
ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は顧客向けのリポートで同指数に関し、「データがやや弱めで、残された時間も少なくなりつつあるため、年内１回の利上げは現時点で若干、確実性が後退したと見受けられる」と指摘した。
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
ハッチウス氏はその上で、「これは一つの指標にすぎないが、意味のあるサプライズだし、一部の米金融当局者はもともと９月利上げに乗り気でなかったかもしれない」と説明。さらに、６日に講演したサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に今月、行動する用意があるかどうか新たな手掛かりを示さなかった」ことにも言及した。
原題：Goldman Reverses September Shift as Bond Traders Pare Fed Wagers、Goldman Drops Odds of Sept. 21 Fed Hike Back to 40%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD5FOE6VDKHS01
中曽日銀副総裁：必要ならどんな修正が適当か判断−総括的検証
日高正裕
2016年9月8日 14:21 JST 更新日時 2016年9月8日 15:23 JST
金融市場の流動性や金融機関収益にも影響及ぼしている−現枠組み
総裁と同様、「緩和の縮小という方向の議論ではない」とも述べた
日本銀行の中曽宏副総裁は８日午後、都内で開かれた在日米商工会議所主催の講演会で、20、21両日の金融政策決定会合で行う総括的な検証について、「必要ならどのような修正が必要か判断したい」と述べた。現行の金融政策の枠組みについて執行部が修正の可能性に言及したのは初めて。
中曽氏はマイナス金利付き量的・質的金融緩和について「国債や貸し出し・ 社債などの金利は大きく低下し、その面で顕著な効果を発揮している」と述べつつも、「同時に、この政策は金融市場の流動性や金融機関の収益などにも影響を及ぼしている」と指摘。こうした政策の効果と影響についても検証すると語った。
その上で、「虚心坦懐（たんかい）に行った検証に基づき、現在の政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適当か、といった点について判断していきたい」と発言した。
特にマイナス金利について「金融機関の収益を圧縮する形で実現している。マイナス金利が金融機関の収益に与える影響は相対的に大きい」としたほか、マイナス金利導入時から金融仲介機能を悪化させないことが最も重要な論点だったと語った。
中曽氏はさらに、マイナス金利について「『金融機関収益への影響を考えれば、深掘りはできない』という静態的、一律の考えは採りえない」と言明。「経済・物価や金融市場の状況によっては、金融仲介の面へのコストを考えた上でもなおそうした手段を必要とすることは十分あり得る」と語った。
また総括的な検証は「２％の早期実現 のために何をすべきか、という議論であり、緩和の縮小という方向の議論でない」と述べ、５日に講演した黒田東彦総裁と歩調を合わせた。
講演後に記者団に
中曽氏は講演後に記者団に対し、このタイミングで総括的な検証を行う理由について、「量的・質的金融緩和を開始して３年半経過しており、ここで何がうまく行って何がうまく行かなかったか、うまくいかなかったのはなぜなのか、十分に時間をかけてまとめて検証する」と語った。
２％の物価目標については「下ろさない」と言明。その一方で、当初、「２年程度を念頭に」物価目標を達成するとしたコミットメントを修正するかどうかについては、「既に２年は経過しているので、その論点はあまり意味のある議論ではないのではないかと思う」と述べた。
日銀による外債購入については、日銀の金融政策は「物価安定目標の達成、つまり国内目的のために行われている。為替を安定させること、為替相場を目的にしているのではない」と指摘。「為替相場の安定を目的とする外為の売買であれば、財務大臣が所管されている」と語り、否定的な見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD665I6TTDSK01
日銀副総裁、金利低下は保険・年金にも影響：識者はこうみる
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で講演し、９月２０━２１日の金融政策決定会合で予定している過去３年半の政策検証に関する論点について述べた。大規模金融緩和の結果「デフレではない状況」となったと成果を披露する一方、マイナス金利導入後の利回り曲線（イールドカーブ）平坦化など副作用にも配慮し、今後緩和を強化する姿勢を強調した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
マイナス金利については、中央銀行として民間金融機関に配慮し、ネガティブな影響を心配していることを示しつつ、一方で、ポジティブに評価している面もみてとれる。
このため、９月の決定会合では「総括的な検証」のみならず、マイナス金利の深掘りもありうると予想する。総括的な検証のみであれば、前回の決定会合の際にできていたはずだ。
ただし、マイナス金利の深掘りのみでは、市場の追加緩和期待に届かないため、失望感が出てしまうだろう。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られ、日銀も検証のみに終始するようであれば、ドル／円は１００円を割り込むリスクがある。その際、チャート上の下値めどは高値から６１．８％反落した水準の９４．６２円付近となるだろう。
個人的には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月のＦＯＭＣで金利の正常化を狙って利上げを決定するとみている。
＜岡三証券シニアストラテジスト 小川佳紀氏＞
株式市場にとって、発言内容はニュートラルな材料となった印象だ。日銀の金融緩和に対する市場の見方が変化するような感じでもない。また日銀の外債購入が可能とは市場はみておらず、これに関する副総裁の発言が市場にネガティブな影響を及ぼすとも考えにくい。日銀に残された選択肢が狭まっているなか、市場の期待を超える緩和策に出るには、量・質・金利の３次元の緩和をまとめて実施し、日銀の脱デフレへの意思を強く示すしかない。そうなるとマイナス金利の深掘りは避けて通れず、その可能性も残っている。
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞
ヘッドラインベースでみると、９月の日銀金融政策決定会合においては、マーケットで両方の観測が出ている出口政策の方向性の議論はなく、また、早期の追加緩和があるわけでもないとした発言がみられるように感じる。後退するわけでもなく、前に大きく進むわけでもなく、両方の見方を冷やしているようだ。
対話を大切にしてゆっくりと冷静に幅広く情報を交換したうえで、分析を行っていく時間帯であることを強調している印象を持つ。
http://jp.reuters.com/article/boj-nakaso-idJPKCN11E0MY
日銀の外債購入にコメントしない、金融政策は為替目的でない＝中曽副総裁
［東京 ８日 ロイター］ - 中曽宏日銀副総裁は８日、都内で行った講演終了後、一部で思惑が出ている日銀による外債購入論について、どのような目的なのか不明であり、コメントしないと語った。記者団に対して述べた。
そのうえで、日銀の金融政策は物価安定という国内目的で行っているものであり、「為替相場を目的にしていない」と指摘。為替安定を目的とした外国為替の売買は「財務省の所管と認識している」との原則を語った。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/nakaso-boj-idJPKCN11E0NW
金融機関収益に配慮し、マイナス金利深掘りしないとは考えない＝中曽日銀副総裁
９月８日、日銀の中曽宏副総裁は、都内で講演し、９月２０━２１日の金融政策決定会合で予定している過去３年半の政策検証に関する論点について述べた。写真は２０１５年４月、ロイターとのインタビューにおける同副総裁。日銀本店で撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進に伴う金融機関収益への影響などをコストと位置づけながらも、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはない、と語った。これまでの大規模な金融緩和が金融機関や金融市場に与えている影響も十分に認識しているとも指摘した。
日銀が９月２０、２１日の金融政策決定会合で行う過去３年半の金融緩和策の「総括的な検証」をテーマに講演した。
中曽副総裁は、今年１月に導入を決めたマイナス金利付きＱＱＥの効果と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわめて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた」と評価した。
一方で、貸出金利の低下などポジティブな動きは、「金融機関の収益を圧縮するかたちで実現している」と指摘。「長期金利や超長期金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下や貯蓄性商品の販売停止」につながっているとし、「マインドという面で金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要」とも語った。
そのうえで、マイナス金利付きＱＱＥの推進にあたり、金融仲介機能に与える影響への配慮が必要とする一方、「金融機関収益への影響を考えればマイナス金利の深掘りはできない、という一律の考えはとりえない」と強調。経済・物価・金融市場の状況によっては、「金融仲介の面へのコストを考えたうえでも、なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と語った。
こうした問題意識の下で９月会合での「総括的な検証」では「現在の政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適切か、といった点について判断したい」と述べた。
副総裁は、ＱＱＥ導入以降の大規模な金融緩和政策によって「デフレではない状況」となったと成果を強調。日銀が進めてきた「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」のような非伝統的金融政策も、景気を過熱も引き締めもしない自然利子率（中立金利）に対して実質金利を上げ下げして景気に働きかける仕組みであると解説し、ＱＱＥによる大幅な金利低下の効果を説明した。
＊内容を追加しました。
(伊藤純夫 竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/nakasone-comment-yield-idJPKCN11E0EU
順番が肝心−ドラギ総裁、不可避のＱＥ拡大の前に解決必要な問題あり
Piotr Skolimowski、Carolynn Look
2016年9月8日 15:48 JST
• ユーロ圏インフレ率は０付近を離れられず
• ＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）プログラムの設計変更か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は債券購入プログラムを延長せざるを得ないだろうが、その前に対処しなければならない問題がある。
現在のプログラムは2017年３月までとされ、残された期間は半年しかない。ユーロ圏経済には当分の間、強力な刺激策が必要とみられる中で、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半が期間延長を見込んでいる。
しかし１兆7000億ユーロ（約195兆円）のプログラムは購入対象となる債券を急速に消化しつつあるため、証券不足に対応するためのプログラム設計見直しがまず必要かを当局者は決める必要がある。
ドラギ総裁
Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
ピクテのエコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「問題はＥＣＢが緩和するかどうかではなく、どういう順序でやれば追加措置のインパクトを最大にできるかだ」と指摘。追加措置の発表を12月と予想する同氏は「資産購入策が直面する品不足の問題を認めて対処していく時間がもう少し必要だ」と説明した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHNd2cZytoNs/v2/-1x-1.png
原題：Draghi Has Decision on QE Program Coming, If Not Now Then Soon（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD69WF6JIJUZ01
日本国債は絶好の買い場、ＵＢＳは長期金利が過去最低回帰見込む
野沢茂樹、池田祐美、Kevin Buckland
2016年9月8日 00:00 JST更新日時 2016年9月8日 15:08 JST
• ＰＤ13社の予想中央値は年末にマイナス0.15％−長期金利
• 今月に追加緩和なければドル100円突破の恐れとＵＢＳ
主要な証券会社とメガバンクの利回り予測に従えば、日本国債は絶好の買い場を迎えているようだ。一時ゼロ％に迫った長期金利は再び低下をたどり、全社が少なくとも今年度中はマイナス圏にとどまるとみている。
ブルームバーグがプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）13社に今週、長期金利の指標となる新発10年国債利回りの見通しを聞いたところ、予想中央値は2016年末、来年３月末ともマイナス0.15％と、７日より９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い水準となった。プラス圏に戻るとの見方は皆無。最も低かったのはＵＢＳ証券と東海東京証券で、７月に記録した過去最低に並ぶマイナス0.30％だった。
プライマリーディーラー（左側）
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げて異次元緩和を始めてから３年半近く、マイナス金利の導入から７カ月余り。日本銀行は20、21日の決定会合で金融緩和の「総括的な検証」を実施する。市場では日銀がイールドカーブの過度なフラット化を懸念しているとの観測が台頭し、長期金利は今週、約５カ月半ぶりにマイナス0.01％に上昇した。円相場は過去１カ月で16通貨中、12通貨に対して下落している。
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ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「９月会合で追加緩和しなければ、一番の不確実性である円高リスクが表面化し、対ドルで100円を突破しかねない。日本の適合的なインフレ期待をさらに弱めてしまう恐れがある」と指摘。「マイナス金利の20ｂｐ深掘りとイールドカーブをスティープ（傾斜）化させる手段の組み合わせ」に加え、「大規模な国債買い入れの持続可能性に懸念が生じないよう、購入額の柔軟化もある」と読む。
今回の調査で10年債利回りの年末予測値が次に低かったのは岡三証券のマイナス0.25％、ＪＰモルガン証券がマイナス0.20％で続いた。中央値のマイナス0.15％と一致したのはみずほ証券とメリルリンチ日本証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。最も多かったのはマイナス0.10％の４社で、ドイツ証券とバークレイズ証券、三井住友銀行、大和証券だった。ＢＮＰパリバ証券とＳＭＢＣ日興証券のマイナス0.05％が最も高かった。
８月は大幅な利回り上昇
10年債利回りはマイナス金利の導入直後と投資家のリスク回避志向が世界的に高まった７月上旬にかけては低下に拍車が掛かった。ただ、日銀が７月末に黒田緩和の自己評価を９月に実施すると表明すると、市場の一部では異次元緩和の縮小観測も浮上。先月は13年12月以来の大幅な利回り上昇となった。ブルームバーグ／ＥＦＦＡＳ指数によると、償還まで１年超の日本国債は７月末から足元までの収益率が約1.7％と26カ国で最も低い。
黒田総裁は５日の講演で、前例のない金融緩和はイールドカーブ全体の低下に大きな効果がある極めて強力な枠組みだと説明した。今月の総括的な検証は緩和を縮小する方向の議論ではないとし、量・質・金利の「各次元の拡大はまだ十分可能」だと指摘。意識すべきは「限界」ではなく「ベネフィットとコストの比較」であり、日本経済全体にとって必要なら躊躇（ちゅうちょ）すべきではないとの見解を示した。
プライマリーディラー13社のうち、５社は日銀が再来週に追加緩和すると予測し、３社は年内の実施を見込む。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀が再来週にマイナス金利を0.1％ポイント深掘りするとともに、量的な拡大もあり得ると予想。国債利回りは年末にかけて低下した後、来春まで横ばい圏内で推移すると読む。
20年債予想は0.23％
超長期国債で発行額が最も多い20年債の利回りは７月に初めてゼロ％を割り込み、マイナス0.005％まで下げた後、今週初めには0.43％と３月31日以来の高水準を付けた。それでも、13社は今年末、来年３月末とも0.23％と予測。イールドカーブのスティープ（傾斜）化に歯止めが掛からなくなるとは見込んでいない。東海東京証が0.05％と最も低く、次は三井住友銀の0.10％だった。
バークレイズ証の押久保直也債券ストラテジストは、日銀による巨額の国債購入が続く中で、金利は上がりにくいと指摘。行き過ぎたスティープ化は収束に向かうとみる。ドイツ証の山下周チーフ金利ストラテジストは、日銀の「次の一手」は量的な拡大だと予想。投資家には「20年債の買い下がり」を推奨している。
フラット化に回帰
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「日本の物価を毎年２％上げていくのは難しい。円安による短期的な上昇はあっても、企業が値上げと賃上げを続けるのは難しいからだ」と指摘。日銀は９月に国債買い入れ規模の柔軟化は打ち出すが、規模自体は据え置くと読む。「市場の初期反応はスティープ化だろうが、いずれ巨額の買い入れに押されてフラット化に戻る」と言う。
全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は原油安を背景に低迷が長期化。７月にはマイナス0.5％と異次元緩和の導入直前の水準に逆戻りした。日銀は２％への到達時期を４回も先送りし、今では「17年度中」と説明。それでも、ブルームバーグのエコノミスト調査で実現を見込むのは38人中１人だけだった。
ブルームバーグのデータによれば、10年債を昨日購入した投資家は年末の利回りがプライマリーディラー13社の予測通りにマイナス0.15％になれば、税引き前で3.1％前後の収益を得られる計算だ。
三菱モルガン証の六車治美シニアマーケットエコノミストは、黒田緩和が「実質金利を低下させているという日銀の肯定的な判断は揺るがない」と指摘。国債市場は「９月会合での緩和縮小や金利上昇はないとの安心感から落ち着いてきた。金利の低位安定が続く超需給相場に戻っていくだろう」と語った。
年末の10年債 ３月末の10年債 年末の20年債 ３月末の20年債
ＢＮＰパリバ ▲０．０５ ▲０．０５ ０．３５ ０．３５
ＳＭＢＣ日興 ▲０．０５ ▲０．１５ ０．３０ ０．２０
ドイツ証 ▲０．１０ ▲０．１０ ０．３０ ０．３０
バークレイズ ▲０．１０ ▲０．０５ ０．３０ ０．３０
三井住友銀 ▲０．１０ ▲０．１０ ０．１０ ０．１０
大和 ▲０．１０ ▲０．１０ ０．３０ ０．３０
みずほ証 ▲０．１５ ▲０．１５ ０．１５ ０．１５
メリル日本証 ▲０．１５ ▲０．１７ ０．１８ ０．１３
三菱モルガン ▲０．１５ ▲０．１５ ０．２５ ０．２５
ＪＰモルガン ▲０．２０ ▲０．２０ ０．２０ ０．２５
岡三 ▲０．２５ ▲０．２５ ０．１５ ０．１５
ＵＢＳ証 ▲０．３０ ▲０．２５ ＮＡ ＮＡ
東海東京証 ▲０．３０ ▲０．２５ ０．０５ ０．１０
中央値 ▲０．１５ ▲０．１５ ０．２２ ０．２２
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD4GXV6K50XS01
ヘッジファンドの運用成績が2100％に−中国先物市場の投機の波に乗る
Bloomberg News
2016年9月8日 13:55 JST
wang bing
中国のファンド運用者、商品先物の上昇と下落の波に乗る
グリファンドは複雑な投資手法ではなく需給分析を選好
多くのプロの投資家がボラティリティ（変動性）を好機に変える自らの才能を売り込みたがる。王兵氏ほどその才能を約束通り発揮できる人物はめったにいない。
中国人商品先物トレーダーの王兵氏（37）は今年、先物市場で投機熱が高まる中、絶好のタイミングとレバレッジ力の強さで、ボラティリティの高い市場でのみ可能なリターンを実現した。王氏によれば、自身が運用するグリ・トレンド・アグレッシブ・ストラテジー・ファンドの今年の運用成績はプラス750％となり、昨年３月の設定以降ではプラス2100％となっている。
こうしたリターンはいかなる市場環境でも際立つが、世界のヘッジファンドが軟調なパフォーマンスと顧客による資金引き揚げで打撃を受けている局面では、なおさら注目に値する。王氏は以前、鉄鉱石の輸入業を手掛けていた。競合企業がコンピューター主導の戦略で優位に立とうとする中、王氏は自身の取引手法について、主に昔ながらの需給分析に基づいていると語る。その戦略で王氏が中国の先物市場で息の長いスターになるのか、短期間だけ目立った人物に終わるのかは時がたたなければ分からない。
王氏は「価格が大幅に変動する中、大きな利益を上げる機会は常にある。ただ、もし間違っていれば大きな損失を出すことになる」と述べた。中国国内のヘッジファンドのリターンを集計している深?私募排排網によれば、同氏のファンドの今年のリターンは中国のファンドで最高。
中国の商品市場の変動がこれほど極端だったことはほとんどない。今年は２カ月間に中国の先物市場の１日当たりの取引高が３倍余りに増加し2610億ドル（約26兆5400億円）相当に達した。 この額はアイルランドの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。商品市場では、４月にピークに達したブームの間に少なくとも５品目が50％余り値上がりした。
原題：Hedge Fund Makes 2,100% From World’s Most Extreme Market Mania（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD61CS6K50XT01
ボラティリティ失った中国株、昨年とは様変わり−１％未満の変動続く
Bloomberg News
2016年9月8日 14:42 JST
上海総合指数の終値ベースの変動、17日連続で１％未満にとどまる
今は市場で取引するのが難しいと精熙投資管理の王征氏
中国株式市場では当局の影響力が大きい。このため、トレーダーにとっては取引が難しい状況になっている。
中国本土株の指標、上海総合指数の１日当たりの変動が終値ベースで１％未満にとどまる状態が17営業日連続で続いている。中国株式市場の誕生からちょうど10年が経過した2001年以来のことだ。売買は昨年のピーク時に比べて76％減少し、ボラティリティ（変動性）の指数は２年ぶりの低水準まで下がっている。
株式相場の変動が小さくなっているのは世界の他国・地域も同様だが、中国の場合、昨年の５兆ドル（現在の為替レートで約508兆円）相当の時価総額を失った株価急落を受け、相場安定を目指す当局の極端な介入によるものだ。精熙投資管理によると、政府支援ファンドは上場企業の株式をかなり保有しており、同ファンドが保有株を減らそうとすればより幅広い売りを呼び、再び介入する構図が繰り返される可能性がある。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は、「今は市場で取引するのが難しくなっている」と説明。「『ナショナルチーム』が非常に深く関わっている。その主な目的は上下双方向で相場の行き過ぎた変動を防ぐことだ。株式相場が上抜けそうで、株式を買って上昇を待つ時があっても、その勢いが突然止まってしまう可能性もある」と指摘した。
原題：China Stocks Most Subdued Since 2001 as State Grip Stifles (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD65A56K50XS01
香港で人民元の銀行間金利、急上昇−中国中銀の介入観測強まる
Bloomberg News
2016年9月8日 14:02 JST
香港金融市場で８日、中国人民元の翌日物借り入れコストが急上昇し、７カ月ぶりの高水準に達した。元下落に賭ける取引を抑制するため、中国人民銀行（中央銀行）が市場に介入しているとの観測がある。
香港の財資市場公会（ＴＭＡ）のデータによれば、人民元の香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）翌日物は前日比3.88ポイント上昇の5.45％と、２月以来の高水準となった。１週間物は2.09ポイント上昇の4.06％。
みずほ銀行は、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が終わったことで中国当局が人民元の下落を容認するとの観測が市場にあり、それを受けて人民銀が元下落制御のためにオフショア人民元市場の流動性を引き締めている可能性があると指摘した。人民銀は１月、元下落に賭ける投機的取引に対抗しようと、オフショア人民元の借り入れコストを記録的な高水準に引き上げた。
みずほ銀の外国為替ストラテジスト、張建泰氏は「中国当局が１月に仕掛けたことを再び行っている可能性がある。流動性を引き締め、元を弱気にみる投機的取引に対抗する措置だ」と指摘。「Ｇ20会議後に元は下落すると誰もが話していた。中国はそれに対応しているかもしれない」と分析した。
原題：Yuan Intervention Bets Intensify as Offshore Loan Rates Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD655F6JTSE801
きょうの国内市況（９月８日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年9月8日 15:58 JST
●日本株は続落、日米金融政策に不透明感−「マリオ」任天堂は活況
東京株式相場は続落。日米の金融政策に対する不透明感やあすの株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を前に買い手控えムードが強い中、為替の円高リスクも投資家心理にマイナスに働いた。保険や銀行など金融株、鉄鋼や化学、ガラス・土石製品など素材株が安い。
半面、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向け新作ゲームの配信が好感された任天堂が売買を伴い大幅高。協業先のディー・エヌ・エーも高い。２銘柄で東証１部売買代金の約２割を占めた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.58ポイント（0.3％）安の1345.95、日経平均株価は53円67銭（0.3％）安の１万6958円77銭。日経平均は終値で４日ぶりに心理的節目の１万7000円を割り込んだ。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、週初に１ドル＝104円台までドル高・円安が進んだが、「101円台まで押し戻され、輸出企業の業績下振れが警戒され、買いの手が止まってしまった」と言う。足元の米国経済指標の低調を受け、「米当局が12月に利上げを再開したとしてもペースは相当緩やかで、天井は低い。米長期金利はそれほど上がらず、対ドルでの円安も限られる」との見方を示した。
東証１部の売買高は16億7242万株、売買代金は２兆1925億円。値上がり銘柄数は860、値下がりは923。
東証１部33業種は保険や鉄鋼、サービス、パルプ・紙、水産・農林、電気・ガス、ガラス・土石製品、化学、銀行など21業種が下落。その他製品や海運、精密機器、証券・商品先物取引、ゴム製品、輸送用機器、卸売など12業種は上昇。
売買代金上位では楽天や信越化学工業、東京電力ホールディングス、三菱電機、日東電工、８月の単体売上高が２％減った電通が安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を上げたＳＭＣのほか、塩野義製薬やカカクコム、いすゞ自動車、サノヤスホールディングスも高い。
●債券下落、日銀副総裁発言で売り優勢−緩和のハードル高く映るとの声
債券相場は下落。金融政策の先行きに対する不透明感が強い中、日本銀行の中曽宏日銀副総裁の講演での発言をきっかけに売りが優勢となった。
長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比４銭高の151円52銭で取引を開始し、一時151円60銭まで上昇した。午後に入ると水準を切り下げ、151円29銭まで下落。結局17銭安の151円31銭と、この日の安値圏で引けた。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、先日の黒田東彦総裁と、この日の中曽副総裁の発言からは、現状のマイナス金利付き量的・質的緩和の効果はあるが、副作用もありますという内容だと指摘。「マイナス金利で短い年限から長い年限まで金利が下がる効果があったが、あらためてその弊害にも言及している。追加緩和でマイナス金利深掘りや量の拡大をやる時はやるが、ハードルは高いと映る」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.065％で開始し、マイナス0.07％まで下げた。午後はマイナス0.04％まで売られた。新発20年物の157回債利回りは３bp低い0.325％まで低下したが、その後0.39％まで上昇。新発30年物の52回債利回りは４bp低い0.375％まで下げた後、0.45％を付けている。
財務省が午後発表した表面利率0.1％の５年利付国債（129回債）の入札結果によると、最低落札価格は101円38銭と予想を１銭上回った。小さければ好調なテール（平均と最低落札価格の差）は１銭と前回と横ばい。投資家需要を反映する応札倍率は3.03倍と、昨年10月以来の低水準となった。
●ドル・円は101円台後半、日米金融政策の不透明感が重しに
東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝101円台で上値の重い展開となった。日米金融政策の不透明感がくすぶる中、日本銀行の中曽宏副総裁の発言を受けてドル安・円高が進む場面もあった。
午後３時37分現在のドル・円相場は前日終値比0.1％夜の101円66銭。朝方に付けた101円92銭を上値に、午後には一時101円41銭まで下落した。
みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、中曽副総裁の発言について「マイナス金利の深掘りなど、延長にあるものを拡大できるところがあるのかという議論をしながら、プラスとマイナスの影響をてんびんにかける形で思い切って新しいことをするという感じではなさそう」と指摘。日銀の政策が判明するまで101円から103円のレンジが見込まれる中、中曽副総裁の発言を受けてレンジの下限に近づいたものの、「下抜けるには結果を待ってから」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD66HW6TTDS001
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